.国際  投稿日:2017/4/29

トランプ減税案は絵に描いた餅

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岩田太郎(在米ジャーナリスト)

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

【まとめ】

・過去最大の減税案だが財源示されず。

・大企業優遇で中間層に恩恵無しとの見方も。

・権力闘争もあり具体策は数か月先になりそう。

 

■「史上最大の減税」の中身

トランプ米政権は4月26日、「米史上最大の減税」と銘打った税制改革の骨子を発表した。目玉は、現在最高40%と主要国で最も高い法人税率を、主要国で最も低いレベルの15%まで大幅に引き下げる提言だ。中間層向けの減税も盛り込んでいる。こうした政策で企業投資や消費を活性化し、トランプ大統領が目標とする国内総生産(GDP)の年率3%から4%の成長を実現したい考えだ。

だが、そもそも減税に景気浮揚効果があるのか、またトランプ支持層の中核である白人中間層に恩恵をもたらすものなのか、懐疑論が根強い。また、減税には財源が必要だが、それが共和党主流派の忌み嫌う赤字国債の発行になるのか、別の歳入源があるのか、全く示されていない。さらに、中間層への減税についても年収に応じた減税率が具体的に示されていない。「現時点では評価ができない」と専門家は嘆く。

発表から一夜明けた米論壇では、「やり過ぎ。最高法人税率をせめて20%まで引き上げなければ、米議会を通過できない」「法人税に個人税率を適用できる『パススルー』納税の新制度は金持ちの税逃れ天国になる」など、批判が渦巻いている。

減税の最も重要な目的である米経済の成長について、著名なマクロ経済の専門家である独アリアンツのモハメド・エラリアン氏は、「減税の骨子だけで年率3%の成長は実現できない。早急に具体性を出さなければ、絵に描いた餅に終わる」と手厳しい。

 

■そもそも大幅減税は効果があるのか

発表された減税の骨子はたった250語の箇条書きに過ぎず、財源の手当てや具体性が欠けているため、就任後100日の打ち上げ花火的な意味しか持たない。それでも年収25000ドル未満の貧困世帯(一人世帯の場合は年収12500ドル未満)の所得税は支払わなくてもよいことが明記されており、特筆される。

これは国民皆保オバマケアから低所得者層向け補助金をカットするというトランプ大統領の方針の「埋め合わせ」的な意味合いが大きいと思われる。だが、削減される補助金の額のほうが大きくなるため、現実には貧困層の増税に近い。

また、中間層の税率を現行の7段階の累進課税から10%、25%、35%へと簡略化する方針が示された。ところが、どの現行税率がどの新税率に移し替えられるのかが示されておらず、ムニューシン財務長官も「必ず中間層の減税につながるとは保証しない」と明言。

必ず税負担が減る企業に比べ、多くの中間層にとって減税どころか、より高い税率グループに入れられる可能性もある。そうなればトランプ支持層の怒りを買うことが予想され、そのためにわざと明示を避けたという見方もある。

より重要なのは、実際に多くの国民にとって減税となったケースでも、税の減収分をどのように手当てするかという根源的な問題だ。税の負担が軽くなった分、国民が財布のひもを緩め、消費が米経済を成長させ、税収が結果的に増えることが政権の目論見だが、現時点では捕らぬ狸の皮算用に過ぎない。税収が増えなければ赤字国債の発行に追い込まれ、「減税しない方がよかった」という結果になりかねない。

 

■大企業優遇か

法人税率が最高15%まで引き下げられ、米国の高い法人税率から「税逃れ」するために米多国籍企業が海外で貯め込んでいた現金の米国還流に対する税率も低くすることで、米企業が国内での設備投資や雇用を増やし、米経済が飛躍的に成長することを政権は狙っている。減税による一般国民の消費増大も大事だが、真に米経済の原動力となるのは企業の設備投資と雇用の拡大だとトランプ大統領は考えている。

だが、バイデン前副大統領のチーフエコノミストであったジャレッド・バーンシュタイン氏は米PBSのニュース番組に出演し、「企業は減税分を設備投資や雇用創出に使うことはあまりなく、金融商品への投資や株主への利益還元に回すだろう」との悲観的な見方を示し、「法人減税は大企業優遇につながる」と述べた。バーンシュタイン氏はさらに、「歴史的に、法人減税は景気浮揚や税収増加につながらない」として、政権の方針に否定的だ。

 

■政権内の権力闘争も

このように、トランプ減税提言は評判がすこぶる悪い。しかし、失政続きのなか、「仕事をやっている」という印象だけでも残したい政権の打ち上げ花火的な効果はあったようだ。

折しも政権内では「隠れリベラル」のコーン国家経済会議委員長の一派が、「過激分子」のバノン首席戦略官の派閥から主導権を奪ったばかりだ。庶民や専門家が求める減税の具体的内容が発表できるようになるには、あと数か月はかかるだろう。

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この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト

京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。

岩田太郎

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