.国際  投稿日:2017/7/3

陰謀説の読み方③ ロッキード事件の謎

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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ロッキード事件は日米両国間の陰謀説の代表格だが、それを証明する材料はなかった。

・最近ではTPPは米が日本の富を収奪するための謀略、との陰謀説が浮上した。

・9.11にまつわる陰謀説を日本の国会議員が唱えたことが、米で話題にもなった。

 

■  ロッキード事件と陰謀説

日米両国間の陰謀説といえば、やはりロッキード事件を排することはできないだろう。

1976年にアメリカ議会での関係者の証言から幕を開けたこの事件は日本を直撃し、田中角栄元首相の逮捕と起訴にまでエスカレートした。この事件に対しても日本側では陰謀説が広範にわきあがり、40年後の現在でも石原慎太郎はじめ著名な人物までが「アメリカ政府の陰謀だったのだ」と唱えている。

私はこのロッキード事件でもロサンゼルスやワシントンで取材にあたった。その結果、アメリカの政府や議会が司法当局と事前に組んで、田中角栄をつぶすという政治的な意図から刑事捜査を断行した――という陰謀説を証明するような材料はなに一つ、みつけることができなかった。

ロッキード事件とは、当時の権力者の田中角栄が、アメリカの航空機製造会社ロッキード社の代理店である商社、丸紅の請託を受け、全日空にロッキード社の新型旅客機であるトライスターの選定を承諾させ、その謝礼として5億円を受け取ったとされた受託収賄罪事件である。

1976年2月にアメリカ議会の公聴会で明るみに出て、同年7月には田中元首相が逮捕された。その後の裁判では田中被告の有罪判決が出たが、事件は最高裁判所にまで持ち込まれ、結局、1995年2月の最終審判決で田中被告の五億円収受も認定された。有罪が確定したわけだ。

この事件をめぐっては日本側での表面化の発端がアメリカ議会での暴露だったことなどから、「アメリカの陰謀説」が渦巻いた。事件からちょうど40年の2016年2月にもアメリカ陰謀説の大家の孫崎亨元イラン大使「田中角栄氏はキッシンジャーにやられたのです」と語る言葉がテレビ番組でも紹介された。その理由としては「アメリカは当時、中国のエネルギー資源を狙っており、日本に先を越されて恨みを抱くようになった」という解説も流された。

だがロッキード事件の陰謀説は日本側でも実は明快に否定されていた。この事件の取材にあたった毎日新聞の当時の社会部長だった牧内節男が2016年はじめに改めて以下のような一文を書いていたのだ。

「ロッキード事件の陰謀説を唱える人たち対して私は事実を直視せよ、といいたい。米国の謀略説であれば事件は深みを増し面白いかもしれない。だが東京地検は米側での暴露より四年も前にロッキード社が日本への航空機の売り込みに暗躍していた事実を知っていた。

タプロイド版四ページの日本報道新聞が一九七二年十一月一日号で一面から三面を使って『ロキードスキャンダル』を報道しているからだ。『未曾有の汚職に発展か 全日空のエアバス問題 ロッキードが勝利する! 一千億円の”空中戦”』、さらに『田中―小佐野―ニクソンーロッキード・丸紅の点と線』とズバリ、ロッキード人脈を暴露したのである。この事実を忘れてはならない」

「米上院多国籍企業小委員会の情報がなくても東京地検は田中角栄元首相の捜査に乗り出していた。あえて言えばその情報は捜査へのきっかけを作ったに過ぎない。話を資源がらみや外交問題に絡ませると話がもっともらしく謀略的になり知的で面白くなる。新聞記者は事実を持って記事を書くべきである。今年のロッキード事件四十周年はまた謀略説がはびこるのであろう」

ちなみに牧内は私の毎日新聞時代の上司だった。傑出した事件記者として知られ、ロッキード事件取材の指揮をとり、新聞協会賞まで受けている。その牧内が90代となったいまも健筆をふるい、「陰謀説」を完全に否定する姿勢にはすざましい迫力を感じさせられる。

しかしこうした日本側でのアメリカ陰謀説の虚構の指摘にもかかわらず、その後も陰謀説症候群は消えてはいない。

■  TPPにまつわる陰謀説

ごく最近でもアメリカ側からのTPP(環太平洋パートナーシップ)参加への圧力があると、日本側の一部識者の間では当初、「TPPはアメリカ側が日本の郵政貯金や医療保険制度から大規模な富を収奪しようとする陰謀だ」という説が叫ばれた。

私はワシントンでTPP問題を取材していて、オバマ政権と同じ民主党の議員たちの間にTPP反対の動きが強いことに驚かされていた。一枚岩になってTPPを武器に日本から巨額の富を奪おうなどという意図がアメリカ側にあるとは、どうしても思えなかった。 

この種の陰謀説が日本側で非公式に民間の学者とか研究者、あるいはジャーナリストの間でささやかれているうちは、まだ問題は少ない。だが現職の国会議員、しかも政権与党の有力メンバーがアメリカ側の陰謀説を堂々と発表するとなると、事態は変わってくる。

■  日本の国会議員による陰謀説

2010年3月、米側の大手新聞のワシントン・ポストは「日本での有毒な思考」と題する社説で、当時の参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、「9・11の真犯人は公表されたテロリストではない」と主張していることを激しく非難したのだった。

同社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「藤田氏はアメリカのアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っており、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

藤田は前年の2009年3月、9・11の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版していたのだ。その内容はワシントン・ポストの社説によると、「9・11テロは公表されたテロリストとは別の陰の勢力が株の利益を得るために実行し、19人の『実行犯』のうち8人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とされていた。

同社説は「9・11テロに関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、藤田氏の場合、珍奇なのはこの常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第2の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」とまで批判していた。

④「その弊害にどう立ち向かうか」に続く。 全4回)

この連載は雑誌『歴史通』2017年1月号に掲載された古森義久氏の論文「歴史陰謀説は永遠に消えない」に新たに加筆した記事です。

 

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この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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