2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
国際  投稿日:2017/8/17

北朝鮮核開発、日本の核武装招く

JB170817komoritop
Pocket

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。

・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。

・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。

 

北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。

ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。

しかしいま94歳のキッシンジャー氏はなおアメリカの外交や戦略について活発に発言し、対中政策に関してはトランプ大統領から意見を問われた実績もある。そのキッシンジャー氏がいまアメリカの国家安全保障を揺るがす北朝鮮の核兵器開発問題について8月13日付の大手紙ウォールストリート・ジャーナルに長文の論文を発表した。

「いかに北朝鮮の危機を解決するか (How to Resolve the North Korea Crisis)」と題された同論文はまずアメリカが中国との協力を密にして歩調を合わせ、北朝鮮の非核化を目指すことを提案していた。

JB170817komori01

写真:アメリカアラスカ州コディアックのPacific Spaceport Complex Alaskaから中距離弾道ミサイル迎撃実験の為発射されたTHAAD(高高度防衛ミサイル)(2017年7月11日)出典:米国防総省HP

その方法としてはキッシンジャー氏は「軍事的な手段も除外してはならない」として強硬な態度の堅持を提言し、経済制裁を徹底して強めていくことを訴えていた。しかも同論文は中国やロシアが提案する「北朝鮮の核兵器凍結案」にも明確に反対し、北朝鮮の核兵器の完全保有はあくまで許容してはならないと主張していた。

このキッシンジャー論文でとくに注目されるのは、北朝鮮の核兵器保有は日本の核兵器保有を招くことが必至だと警告した点だった。日本に関連しては同論文は次のように述べていた。

「北朝鮮の核の脅威が強まると、日本や韓国、ベトナムなどの諸国が自国の防衛に核兵器を盛り込もうとするインセンティブが劇的に高まる。この傾向は東アジア地域にとっても、全世界にとっても不吉な展開となる」

「日本の安全保障の歴史はもう何千年も朝鮮半島と結びついてきた。日本の国家安全保障の概念では自国が核武装することなしには朝鮮半島の核兵器保有をいつまでも許すはずがない

「日本にとってはアメリカとの同盟関係の評価はアメリカが北朝鮮の核武装というような危機に際して日本の懸念をどの程度、考慮に入れるか、によって決定的に影響されることとなろう」

以上のようにキッシンジャー氏は日本が自国の防衛のためには北朝鮮が完全な核兵器保有国となり、その力をいつまでも保つという状況に直面した際には、必ず日本自身も対抗策として核武装へと進むだろう、と予測しているわけだ。

北朝鮮の核武装の確定→→日本の核武装、という方程式である。北朝鮮が完全に核武装を果たせば、日本もやがては核武装への道を進む、というこの予測はどれほど的中するのだろうか。

トップ画像:ヘンリー・キッシンジャー氏 出典)LBJ Library

※記事中の写真が表示されない場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=35581記事をお読みください

Pocket

この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."