消費増税、先送り検討必要 第一生命経済研究所 永濱利廣氏
「細川珠生のモーニングトーク」2017年2月10日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（東谷晃平）
【まとめ】
・日米同時株安の原因に「アルゴリズム取引」。景気は回復基調。
・日本で景気回復を実感できないのは消費増税と社会保障費削減の影響。
・日本は「大型減税・インフラ投資」、米は「富裕層増税・格差是正」などの政策を行うべき。
■日米同時株安
今回のゲストは第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣 （ながはま としひろ）氏。政治ジャーナリストの細川珠生氏は今回、日米の景気状況について取り上げた。
先ず、細川氏が先日の株式市場乱高下について触れ、日本の株安のきっかけとなったアメリカ株式市場の急落の原因について聞いた。
永濱氏は「アメリカの株が高過ぎていた」事を指摘、「それが適正な水準に修正されたわけだが、今回はそれが少々下げ過ぎた」と述べた。
そもそもなぜアメリカの株が高過ぎたのか。アメリカはこれまで景気が良いのにも関わらず、金利が上がりにくかった。これは企業にとってプラスなので株に余分なお金が流れる。従って株価は高い水準を維持していた。最近の好調な景気を反映し、物価や賃金が急激に上昇した。これにより投資家達が「金利が上がるだろう」と予測し、株に過剰に流れていたお金を引き上げ株価が下落した、と永濱氏は説明した。
次に永濱氏は「アルゴリズム取引」が要因であると述べた。これは株価の下落を認識すると自動的に株を売る仕組みだ。これにより雪だるま式に売りが増え、株価が下落した、と述べた。
また、投資家は株価下落によって生じた損失を埋め合わせようとする。その際に利益を出している日本の株を売る。これによって日本の株価が下落した、と今回の東京市場での株価下落のメカニズムを解説した。
■今後の展望
細川氏は「この不安定な状況が続くと日本経済に悪影響があるのではないか」との懸念を示し、今後の見通しを聞いた。
永濱氏は「今後しばらくは不安定な状況は続く」と述べると共に、「一度下がった株価は次の日には買いが入り少し回復する。するとアルゴリズム取引によって2月中は不安的な状況が続く。」と予測した。
一方で永濱氏は今回の変動はリーマンショックの時とは大きな違いがあると指摘した。「リーマンショック時は実際に景気が悪かった。しかし、現在景気は良好である。よって、高過ぎた株価が一時的に下落しただけであり、トレンドとしては回復していくのではないか。」と述べ、景気は回復基調にあるとの見方を示した。
細川氏は「現在の安倍政権は株高と円安に支えられてきたが、私たちは景気回復を実感できていない。」と述べ、生活者が実感できるような景気回復には何が必要か質問した。
永濱氏は「賃金の上昇」が必要だと答えた。景気が良くなっていない理由は「家計への負担」だとして①拙速な消費増税 ②社会保障の効率化 を挙げた。
①「拙速な消費増税」については、景気が良くなっていないにも関わらず、3％の増税を行い家計に8兆円もの負担を強いたことを挙げた。
②「社会保障の効率化」については2012年の税と社会保障の一体改革の想定に対して、2015年の社会保障費の想定額は5兆円も下ぶれている。合わせて13兆円もの負担が増加していることから家計への景気回復は難しい。よって、賃上げをするしかないとした。
細川氏は政府が民間企業に3％の賃上げを求めていることに言及し、消費増税、社会保障の削減などに対して賃上げだけでは足りないとの見方を示した。その上で、8%から10%への消費税増税の可否について問うた。
永濱氏は政府はこのままいくと増税するだろうと予測し、ベストシナリオは増税の前に日本がデフレから脱却していることであるとした。一方で、景気条項によって柔軟に（消費増税の）先送りなどを検討することが不可欠であると述べた。
永濱氏は長期的に日本経済に楽観的な見方はしていない。その理由としては来年の消費増税のタイミングが最悪であるからだとした。その理由として「第１に東京オリンピック特需がピークアウトするとみられているからだ。前回の東京オリンピックでも景気のピークは前年の夏だった。」と述べ、2020年オリンピック開催前年、つまり来年には特需は終わり、そのタイミングでの消費増税は最悪であるとの見通しを示した。
第２に、「アメリカも景気の下り坂を迎える可能性が高い。現在のアメリカは景気回復が9年目で、トランプ政権の政策により景気が過熱している。今のまま過熱が続くと、早ければ2019年の秋にアメリカでも景気後退が起こりうる。」と述べ、日米ともに来年の後半に景気後退期に入る可能性に言及した。
第３に「ポスト安倍の金融政策だ。現在の景気は安倍政権の政策によるところが大きい。財政拡大派と言われる安倍首相でさえ、消費増税、社会保障の効率化を行っている。しかし、ポスト安倍が誰になるにせよ、現在より緊縮財政を行う公算が高い。景気が悪化している時に消費増税を行うことは避けなければならない。」とし、ポスト安倍政権の政策によっては景気後退を早める可能性があるとの懸念を示した。
■日米の政策を逆にすべき
細川氏は経済の持続的な成長に向け、日本は何をすべきか聞いた。
永濱氏は「日本経済が正常になるまで期間限定で大型減税、インフラ投資などの財政出動を行うべきだ。」と述べた。これはまさにアメリカが行おうとしていることである。また、「今のアメリカは景気が過熱しているため、富裕層増税や格差是正など日本の様な政策を行うべき。」と述べ、日本をアメリカで逆の政策を行うことが世界経済にとっては良いことなのではないかとの見方を示した。
最後に細川氏は、「世界の経済がつながっている中で、日本としてどのような政策が必要かを私たち自身が知っていなければならない」と締めくくった。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年2月10日放送の要約です）
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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