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.国際  投稿日:2016/4/14

朝日新聞の「まっとうではない」言論


古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

「古森義久の内外透視」

朝日新聞が4月13日の朝刊にまたまた偏った社説を掲載した。その見出しは「TBS批判 まっとうな言論活動か」とあった。この情緒的な表現をそのまま借用するならば、朝日新聞の社説こそ、「まっとうではない」言論活動である。

この社説の主題はTBSテレビの偏向報道だった。かねて政治的な偏向が激しいとされるTBSテレビに対して民間有識者による「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」と略)という組織が昨年11月26日、公開質問状を発表した。

質問状はTBSテレビの「NEWS23」という報道番組でアンカー(司会役)の岸井成格氏が「メディアも安保法案の廃案に向け声をずっと上げ続けるべきだ」と述べたことに対し、放送法の「政治的公平」や「意見の対立する問題では多くの角度からの論点を」という規定に違反するとして岸井氏の見解を問う内容だった。この番組全体が自民党や政府の政策には一貫して反対し、賛成意見を紹介しないという偏向をも指摘していた。

だがこの質問状に対し岸井氏は記者会見で質問状を発表した側の人々を「低俗、知性のかけらもない」と誹謗しただけで、肝心の偏向についてはなにも述べなかった。TBS自体が発表した「回答」も「アンカーがニュースに対して解説、論評をすることは広く受け入れられている」と述べただけで、「視聴者の会」が指摘する放送法違反部分にはなにも答えなかった。

ちなみに「視聴者の会」の代表は作曲家としては超一流のすぎやまこういち氏、上智大学名誉教授の渡部昇一氏、拓殖大学前総長の渡辺利夫氏、弁護士のケント・ギルバート氏などである。岸井氏から「低俗」とか「知性がない」とののしられるのはいかにも奇異に映る。

だから「視聴者の会」側はTBSや岸井氏が公的な電波使用の権利を与えられる側の責任を果たしていないと判断し、TBSの番組のスポンサーとなっている企業などへの広告料提供の自粛の呼びかけを語るようになった。その動きを心配したTBSが先週、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」とする声明を出した。その前提としてTBSは「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」とも述べていた。

朝日新聞の社説はそのTBSの主張を全面的に正しいとして、「視聴者の会」の動きを「まっとうな言論活動とはいえない」と断じていた。その社説には他に以下のような記述もあった。

「安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ」

「この団体(「視聴者の会」)は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない」

「もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」

さて朝日新聞のこの社説に決定的に欠けているのは、この問題のすべての原因であるTBSテレビの「報道」が平和安保法制に関して一方的な反対だけを伝え、しかも番組を牛耳る司会役が「廃案せよ」と主張している偏向への言及である。こんな主張は報道でも論評でもなく、政治主張である。放送法に完全に違反する。TBSはこと平和安保法制については「公平・公正な番組作り」をしていなかったのだ。その肝心の論点にTBSも朝日新聞もまったく触れず、なんの根拠も示さないまま、ただ「公正だ」「公平だ」と述べているだけなのだ。

当事者の岸井氏にいたっては公的な電波での公的な発言の偏向を指摘され、そのことになんの反論もせず、ただその指摘の相手を誹謗中傷する言葉を吐き出すという、それこそ低俗、下品のきわみの言動をみせた。朝日新聞はもちろんそんな言動を結果として支持するのだ。

朝日新聞もTBSも安保法制論議では報道でも評論でも一貫して政府とは反対の主張を打ち出した。政府はいつも国民とは離れたところにある「権力」として扱う。その理屈には、民主主義の日本では政府は実は国民多数派によって選ばれ、支持されているという基本の無視がある。もちろん政府の政策のすべてが国民多数派の賛成を得るわけではない。

だが政府が国民の代表である基本は揺らがない。ところが朝日新聞やTBSは政府案であれば、もうそれだけで反対し、その自分の側の一方的な主張がいかにも国民全体の主張であるかのような独善を発揮する。

国民にはメディアの偏向を批判する自由がある。偏向メディアを財政的に支える企業などにもその支援を止めるよう要請する権利も自由も日本国民は有しているのだ。民主主義社会の基本だともいえよう。その国民の自由を「まっとうではない」と断じる朝日新聞の社説は民主主義否定にもつながる。言論を抑圧する傲慢な歪みの実例だともいえよう。


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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