電力小売り自由化の真実 その3
竹内純子（NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員）
「竹内純子の環境・エネルギー政策原論」
多くの方が不安に思うのが、停電が増えるような事態にはならないのか、ということです。とあるマーケティング会社の調査（注1）によれば、新電力会社に求めることを複数回答で聞くと、「価格の安さ（価格競争）」が88.9％で最も多く、以下「安定供給」の76.7％、「トラブル発生時の対応の早さ」の51.9％が続いたそうです。「トラブル発生時の対応の早さ」は、停電などが発生した場合の復旧の早さをイメージしている方も多いでしょうから、電気の品質維持に対する強い期待が感じられます。そこで、今回は自由化で停電は増えるのか、という問いにお答えします。
Q 停電は増える？
自由化によって停電が増えるのではないかという不安を持たれている方は大変多くおられます。この答えとしては、「契約先をこれまでの電力会社から別の事業者に変えることで増えるのか」ということであれば、それは関係ありません。電気は電線ですべて混ざるので、契約先を変えた家庭だけが停電するということにはならないのです。
ただ、自由化した場合に社会全体における停電のリスクがどうなるか。これは自由化のタイミングややり方次第です。実は、自由化を実施するタイミングというのは非常に重要です。
先に自由化した欧州諸国で自由化が行われたタイミングにおいては、政府の規制のもとで背負った「供給義務」を果たすため、電力事業者が多くの設備余剰を抱え込む、いわゆる“メタボリック”の状態でした。
その年の最大電力に対する発電設備容量の比率を「設備率」（1年間に最も電気を必要とする瞬間の電気をまかなうため、必要な設備に対し保有する発電設備がどれくらい余裕があるか）と言いますが、仏、独、伊など欧州各国が自由化を開始した年の設備率は1.5を上回っていたのです。
その年の最大電力を賄うのに必要な設備の1.5倍もの設備が形成されていたということになりますので、かなりメタボであったと言えます 。
そのため、自由化当初は無駄な設備の廃止など事業のスリム化によって電気料金低減効果が見られたところもありますが、年月が経過すると国全体として設備が十分ではなくなってきます。
ドイツなどでは、再生可能エネルギーの大量導入もあって火力発電所の閉鎖・廃止が相次ぎ、ここ数年冬季の（ドイツは、夏は涼しいので、冬の電力需要が最大）電力供給に問題がないかどうかが、大きな話題となっています。
設備率に余裕がない状態（設備率1.06）で自由化を導入した米国カリフォルニア州においては、自由化後適切な設備投資がなされず、大停電を経験しました。関係者には「自由化の大失敗」として語り継がれている事例です。
日本は現在、ほぼすべての原子力発電所が安全規制の見直しによって停止しています。これが稼働すれば設備に十分な余裕はありますが、稼働していないため設備率に十分な余裕はありません。
カリフォルニアと同じ轍を踏むことにならないよう、慎重な運用が必要です。電気事業は莫大な設備投資が必要なので、投資回収できるかどうかわからない自由化の下では、新規の設備投資は当然行われづらくなります。事業者は、今ある設備を使い続けようとはしますが、そこにどう新規の投資を促していくか。自由化後の制度設計にはさまざまな課題もあるのです。
（28日11:00配信予定の その4に続く。その1。その2。）
（注1）総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングが実施した調査結果
【調査概要】
調査の方法：株式会社ネオマーケティングの運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の20歳以上の男女
有効回答数：1500名
調査実施日：2016年1月21日(木)～2016年1月24日(日)
この記事を書いた人
竹内純子
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 21世紀政策研究所研究副主幹、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員、アクセンチュア株式会社 シニア・アドバイザー（環境エネルギー問題）、経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会委員、等。
慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、東京電力入社。水芭蕉で有名な尾瀬の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を経験。その後、地球温暖化の国際交渉や環境・エネルギー政策への提言活動等に関与し、国連の気候変動枠組条約交渉にも参加。著書に、「みんなの自然をみんなで守る２０のヒント」（山と渓谷社）、「誤解だらけの電力問題」（WEDGE出版）＊第35回エネルギーフォーラム賞普及啓発賞受賞、「電力システム改革の検証」（共著・白桃書房）「まるわかり電力システム改革キーワード360」（共著・日本電気協会新聞部））など。
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