日本にふさわしい選挙制度とは 世界の選挙制度その５
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
本シリーズも今回が最終回となる。締めくくりの意味で、わが国にとって真に望ましい選挙制度とはどのようなものか、考えてみたい。
考えてみたい、と言った舌の根も乾かぬうちにどうかと思われるが、
「万人を満足させ得る選挙制度などあり得ない」ということを、あらためて確認しておきたい。そんなものがあれば、世界中が導入するに決まっているではないか。
海外の例として、英国の単純小選挙区制とドイツの比例代表制を取り上げたが、いずれも批判されるべき点は多々ある。しかし同時に、それぞれの国情にあった制度だと考えられているので、当面大きな変化に見舞われる可能性は高くない。そうであるならば、わが国における現行の選挙制度は、どのような問題点があるのかを、まずは考えるべきであろう。
小選挙区制の利点として、政権交代が起きやすく、その分、政権運営に常に緊張感が生まれる、ということがよく言われる。たしかにわが国でも、２００９年に政権交代が起きた。しかしながら、そこで明らかになったのは、政権を取った民主党に政権担当能力が欠けていた、ということではなかったか。
この結果、現行の小選挙区制は、政権与党にとって圧倒的に有利なシステムと化してしまっているのである。健全な議会制民主主義を維持して行くには、政権担当能力のある強い野党が不可欠だが、わが国の場合、まだしばらくの間は、辛抱強く野党にもチャンスを与え続けるしかなさそうだ。民主党政権が生み出された状況がまさにそうであったが、有権者の意識が、「このあたりで一度くらい、民進党にやらせてみようか」といったレベルに留まっていたのでは、政治はいつまでも成熟しない。
では、具体的にどのような選挙改革を行うべきか。私は衆議院をひとまず中選挙区制に戻すことを提案したい。もともと小選挙区制への移行が繰り返し提案されてきた背景には、「選挙にカネがかからないようにしたい」という声があったことは、よく知られている。
しかし、考えてみればおかしな話で、選挙にカネがかかり過ぎるというのは、選挙制度の問題であろうか。また、小選挙区制に移行したことで、有権者への利益供与などの問題はなくなったか。いずれも答えは、「そんなことはない」であろう。それも当然で、政治家や有権者のモラルの問題と、選挙制度の問題を混同してはいけないのだ。
この説明では抽象的に過ぎると思われるかも知れないが、私は、『日本人の選択 総選挙の戦後史』（葛岡智泰と共著・電子版アドレナライズ）という本を書く作業を通じて、敗戦から２０１０年代までの全ての総選挙を検証した。そこから導き出される結論として、過去の中選挙区制に「選挙制度ゆえの問題」があったとは、どうしても考えられない。本書の親本は平凡社新書だが、電子版は２０１０年代の民主党政権の総括を追加の上、１０年ごとに１冊分という構成にしてあるので、正月休みにでも是非ダウンロードしてご一読いただきたい。
話を戻すと、英国において二大政党制が根付く土壌となった単純小選挙区制だが、日本では比例代表制との並立という、単純ではないシステムが採用されたこともあって、小政党に不利だというマイナス面ばかりが目立つ結果を招いている。さらに言うと、わが国は英国の２倍の総人口を有していながら、立法府の議員（英国なら下院議員）の定数が少ない。この結果、英国ほどには選挙区の有権者と議員とが密接になれず、この面でも小選挙区制の利点が制約されてしまうのである。
このように述べると、「まさか、議員定数を増やせ、などと言い出すつもりではあるまいな」などと追及を受けそうだ。私はそこまで言うつもりはない。ただ、民主主義のコストという考え方もあるので、議員定数削減だけが政治改革の早道とは考えないだけである
そこで、参議院については定数を大きく削り、かつ比例代表制のみにしてはどうだろうか。一院制と二院制の利害得失も、単純な比較はできないのだが、世界的に見ると､英独仏はじめ先進国ほど、形式は様々ながら二院制を指向している国が多い。少数意見をすくい上げて法案をダブルチェックできるという、二院制の長所が評価されているからだろう。
日本の参議院の場合、やや事情が異なっていて、もともと貴族院であったものが、戦後、華族制度が廃止されたことよって、占領政策を担っていたＧＨＱ（連合軍総司令部）は、一院制への移行を考えていた。
しかし日本の法学者達は、二院制による政策チェック機能は大いなる利点がある、と力説し、参議院として再出発することになった。
その話をひとまず置いても、参院地方区などというものが、いかなる政策チェック機能を果たしているのか、どうしても分からない。昨今、定数削減にともなう「合区」をめぐる議論で、議席を持てない県になるのは耐え難い、といった声が聞かれる程度だ。
ならばいっそのこと、現行の２４２議席から思い切って１５０議席くらいにしてしまい、比例代表制で各政党に議席を割り振るというのも、一案ではないだろうか。わが国の財政状況を考えた場合、議員定数削減はもはや避けて通れない道であろう。そうであればこそ、衆参それぞれで定数削減を模索するのではなく、両院をあえて一体と見なし、全体での定数を削減する方が、より現実的な方策ではないだろうか。
同時に、領収書の要らない「政策研究費」とか、議員報酬も体系的に見直す必要がある。政治家だけ「福利厚生」が保証されたまま国民に負担増を求めるなど、とうてい許されることではない。議員定数や議員報酬だけではなく、選挙制度や議会システムの全体について、より多角的な議論を進めて行く必要があるだろう。有権者の成熟を促すためにも。
（その１、その２、その３、その４、も合わせてお読み下さい。）
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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