サイバーテロ対策待ったなし 高市早苗衆院議員
「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月9日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（佐藤瑞季）
【まとめ】
・IoTやAIの発達とともに世界では様々なサイバーテロが起きている。
・自民党のサイバーセキュリティ対策本部は、重要インフラ１３分野と自動運転システムを掘り下げていく。
・日本もサイバーテロに対する危機意識を高める必要がある。
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インターネットの発展に伴い、増加するサイバー攻撃。今回は、前総務大臣で現在、自民党サイバーセキュリティ対策本部長を務める高市早苗氏をゲストに迎え、サイバーセキュリティについて、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。
はじめに、サイバーセキュリティ対策の必要性について細川氏が尋ねた。高市氏は、「技術の発達、IoTやAIの登場は、利便性の向上と共に、命に関わる事態を生じかねない危険性をはらんでいる。フランスの国営テレビがイスラム国を名乗るグループに乗っ取られた。ウクライナ西部で変電所がサイバー攻撃され、６時間停電するなど様々なサイバーテロの例がある。」と述べ、日本もこうしたリスクにさらされる可能性がある、との考えを示した。
具体的なリスクについて高市氏は、「自動運転システムが攻撃されると、道でないところを道と認識したり、車間距離を間違え、車の事故や暴走が起きるかもしれない。利便性を享受し、日本の発展に繋げるためには、安全なIoTやAIの基盤を確立することが重要。」と述べ、サイバー攻撃に耐えうるシステムの構築が必要との考えを強調した。
また、今後に関して高市氏は「リスクを最小化するため、自民党のサイバーセキュリティ対策本部として、重要インフラ１３分野と呼ばれるものと自動運転システムを特に掘り下げていきたい。政府はNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）に全国４７都道府県で実践的なサイバー防御演習を３０００人対象に始めさせた。経済産業省は１年間、電力、ガス、自動車、鉄道、空港、ビル管理、放送、住宅会社など６０社以上から８０名を研修に参加させ、アメリカの国家安全保障省やイスラエルから講師を呼んだ。」と述べ、政府と与党が一体となってサイバーセキュリティ問題に取り組んでいることを明らかにした。
▲ 写真）サイバーセキュリティ対策を学ぶ米空軍士官学校生 出典）United States Air Force Academy
次に、細川氏は、「予算確保・人材育成を行い、国、地方自治体、民間事業でどのように体制を作るか、法律作成に関わるのか？」と質問した。
これに対し高市氏は「法律作りにかかわる。人命に関わることはやらなくてはならない。ロンドンオリンピック時には２億件のサイバー攻撃があり、イギリス政府は６年前から準備していたので、日本も１つの目標として、オリンピックを安全に過ごすためにやっている。」と答え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に向けてサイバーテロ対策を強化する必要があるとの考えを示した。
続けて細川氏は「安倍政権は強い内閣という印象の半面、党の声がなかなか届かないという意見もあるが、どう思うか。」と聞いた。
高市氏は「客観的に見て、内閣が強い状態は悪くない。党と官邸が常に対立して時間がかかるよりはいいと思う。ただ、政府与党の間にルールがあり、内閣が出そうとする予算、法律案等は自民党・公明党から成る与党政策責任者会議で承認されないと閣議決定されない。党で議論する間に、政府提案の法律案、条文が書き直されている。与党の考えが十分反映されていると思う。」と述べ、与党の役割は十分果たされているとの考えを示した。
最後に、細川氏は、「サイバーセキュリティは大切だが、日本人は平和意識が強く、自分のところでは起きないだろうと思っている。しかし、目に見えないところで進んでいくので、関心を持つ必要がある」と述べ、サイバーテロに対する国民の意識を高める必要性を強調した。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月9日放送の要約です）
「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分～7時20分
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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