デンマーク 広がる電子化の波
安岡美佳（コペンハーゲンIT大学アシスタントプロフェッサー・北欧研究所 ）
田中亜季（北欧研究所）
【まとめ】
・国民の75%以上が電子決済で支払うほど電子化が広がっている。
・強盗などは減ったがカード犯罪が増え、犯罪率は減少せず。
・銀行は犯罪対策のみならず大学と連携し将来の銀行の姿を模索。
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■ 日常生活にまで広がる電子化
デンマーク人である友人の祖母（76歳）は、2年前に携帯をスマートフォンに変えた。最初は慣れずに苦戦していたようだが、孫の助けもあり、今では難なく使いこなせているという。
デンマークでは、スマートフォンを扱う高齢者を見ることが少なくない。社会の電子化が進んでいると言われるがなるほど、バスの定期券すらスマホ画面にある。フィンテック企業の発展も著しく、デンマークでは企業の請求・会計業務等もすべてオンライン上で完結してしまう。電子請求のプラットフォームを構築するTradeshift（トレードシフト）は、デンマーク国内での電子請求や書類のやり取りを簡易化し、業務時間を大幅に削減したと言われている。デンマークではもはや、紙の請求書のコピー、郵送、原本保管などのアナログな作業は必要ないのだ。
▲写真 車内で難なくスマホをつかいこなすシニア層 撮影：田中亜季
ご近所のスーパーマーケットで買い物をするだけで、デンマークが電子化の進んでいる国だと実感できる。まわりをみると、現金での支払いをする人は少数派である。
デンマークではキャッシュレス決済システムが年々広がっている。デンマーク中央銀行のデータによると、デンマークの現金支払い率は約23%だ。ほかのEU加盟諸国よりも現金使用率がはるかに低い。つまりデンマーク国民の75%以上は支払いを電子決済で行なっている。おそらく、全国民の9割以上が所有しているデンマーク独自のデビットカードDankort（ダンコート）（注1）や、電子決済アプリMobilePay（モバイルペイ）（注2）を利用しているのだろう。最近のトレンドは、コンタクトレスカードの普及である。少額の決済であれば、カードをICカードリーダー端末にかざすだけで、暗証番号を打ち込むことすらなく決済できる手軽さが好まれている。
▲写真 スーパーマーケット店内にて（Dankortアプリでも支払い可能）撮影：田中亜季
シニア層でも現金を持ち歩く人は少数派だ。デンマーク中央銀行のデータによれば、70-79歳世代の電子決済使用率が約60％で、お財布の中に18,000円以上の現金が入っている人々は15%だ。ちなみに30歳までの若者世代の約70％は、お財布の中に1800円以下の現金しか入っていない。現金使用率が低くなると、ATM台数も減少する。国内のATMの設置数は2007年に3000台を超えたが、2016年時点では2300台まで減少している。
▲写真 ノアポート駅前ダンスクバンク（中心街以外ではATMはあまり見かけない）撮影：田中亜季
■ 減らない犯罪率
しかし、現金使用率が減少したからといって犯罪率は低下していない。詐欺や強盗が減った代わりに増えたのがフィッシング犯罪詐欺である。AL銀行のデータによると、現金の強盗犯の数はここ10年間で9分の1になっている。その一方で、デンマーク警察の報告によると、2009年から2016年にかけてフィッシング詐欺やスキミングなど、カードに関する犯罪が60%増加した。
銀行もまたこうした犯罪の対策を行なっている。現在、デンマークの各銀行はフィッシング詐欺対策の専門部署を設置し、利用者のカード利用状況に不自然な点がないかを絶えず監視チェックしている。その対応も迅速だ。たとえば国外で大きな出費があると、すぐに銀行から確認の電話がかかってくる。また、AL銀行（Arbejdernes Landsbank）では、顧客が事前に特定の国を指定しておき、その指定国以外でカード利用があると即座に利用を停止するような新たな取り組みも行われている。
銀行のアプリを持っていれば、カード使用履歴が一目で確認できるため、基本的に犯罪に気がつきやすいシステムにはなっている。
■ 若者へのサポートに取り組む銀行
しかし、今後は銀行の犯罪対策だけでなく、利用者個人のリスク管理も重要となってくるだろう。
こうしたなかで、AL銀行の新たな取り組みとして注目されるのは若者へのサポートだ。大学と連携し、今後、資産運用の知識が必要となる若者に金融リテラシーを教育するプログラムを提供していたり、イノベーションラボを設立し、ミレニアル世代を巻き込みながら未来の銀行の姿や銀行サービスの模索を始めている。こうした取り組みは現時点で直接利益につながるわけではないが、将来的に彼らはAL銀行の新規顧客となるかもしれない。デンマークの銀行は長期的な視点を持って、未来社会を担う若者を社会で一緒に育てていこうとする姿勢を持っているようだ。
（注1）
Dankort（ダンコート）：成人しているデンマーク国籍保有者の90％以上が所有しているデンマーク独自のデビットカード。大型スーパーマーケットだけでなく、個人経営店など、デンマークに存在する店舗のほぼ全てで使用できる。
（注2）
MobilePay（モバイルペイ）：デンマーク最大の銀行DanskeBankが提供するスマートフォンの電子決済アプリ。デンマークのスマートフォン使用者の90%がダウンロードしていると言われる。
トップ画像：Danske BankのMobile Pay 出典 Danske bank
この記事を書いた人
安岡美佳コペンハーゲンIT大学アシスタントプロフェッサー、北欧研究所代表
ロスキレ大学サステナブルデジタリゼーション准教授、国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員、JETROコンサルタント
慶應大学で図書館情報学学士を取得後、京都大学大学院情報学研究科にて社会情報学を専攻し修士号を取得。
東京大学工学系研究科先端学際工学博士課程を経て、2009年にコペンハーゲンIT大学より博士号を取得。京都大学大学院情報学研究科Global COE研究員などを経て現職。
現在は「情報システムのための参加型デザイン」への関心から派生し、北欧のデザイン全般、社会構造や人生観、政治形態にも関心を持ち、参加型デザインから北欧を研究。
また、参加型デザインで日本に貢献することを念頭に、最近ではデザイン手法のワークショップやデザイン関連のコンサルティング、北欧（デンマーク・ノルウェー・フィンランド・アイスランド・グリーンランド）に関する調査・コンサルティング業務に従事。
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