.国際  投稿日:2019/1/12

韓国レーダー照射問題 中朝韓のわなにはまるな ~日本海の波高し~その3


岩田太郎(在米ジャーナリスト)

【まとめ】

在韓米軍撤退は西太平洋地域における「中国夢」実現の一歩。

・嫌韓論と断交論の高まりは日本の半島関与を弱めたい中朝韓の罠にはまること。

・日韓関係を悪化させて挑発に乗ってはならない。

 

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韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が2018年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題では、日本の排他的経済水域(EEZ)における、韓国海洋警察や韓国海軍の「主権実力行使」の増加による、将来的かつ継続的な日韓衝突の可能性が注目される

この日本海における日韓関係の緊張に北朝鮮が絡み、日本の地政学的な利益が侵食され、さらに韓国がレーダー照射事件や慰安婦問題、徴用工賠償命令、竹島問題などで日本世論を挑発し、嫌韓論や断交論を高めておいて、韓国が日米韓同盟を放棄する大義を立たせる可能性がある。

そうなれば、中国を宗主国と仰ぐ北朝鮮主導の半島統一が達成しやすくなり、日本の目前である玄界灘に統一朝鮮との軍事境界線が迫る危険性が高まる。そのため、今回の事件はより大局的な見地からの検証が必要になるのである。

 

■ 韓国と北朝鮮の不可解な動き

大和堆(やまとたい)における韓国軍の海自機に対するレーダー照射は、日本のEEZ内で治外法権を与えられた韓国海警に韓国軍が便乗し、北朝鮮船のインシデントを積極的に利用して、日本のEEZを「韓国の海警と海軍による実効支配」の下に置こうとした試みである可能性は前回、指摘した。

▲画像 大和堆 出典:Wikipedia

北朝鮮の密漁船が大量に出没する大和堆の暫定(ざんてい)水域(2017年だけで海保が1900隻超に退去警告や放水)、それに隣接する韓国EEZ内の操業自粛水域は、韓国海警や韓国軍が「北朝鮮漁船保護」「韓国漁船保護」を口実に、大和堆の暫定水域でわがもの顔に振る舞い始めている

その意味では、尖閣諸島の周辺で中国漁船の保護や取り締まりを名目に実効支配を深める中国の手法と似通っていなくもない。韓国の場合は、これに第三国かつ一体化しつつある北朝鮮が絡むため、さらに不可解でややこしい。

また、北朝鮮船はさまざまな活動のため漁船に偽装することがあり、海路での脱北、覚醒剤などの海上密輸、「瀬取り」と呼ばれる洋上取引、韓国の親北グループとの秘密接触、日本上陸のための工作船、などの活動が知られている。

今回、韓国が「救助」したとされる北朝鮮「漁船」は、救難信号が出ていたのではなく、韓国漁船と思われる他船から「漂流している漁船がある」という通報が韓国海警にあったと伝えられる。また、脱北者が乗っていた可能性が指摘されている。

漂流する船に緊急輸送を必要とする急病人がいることを想定し、最寄りの竹島周辺に展開中で、ヘリコプターを搭載する「広開土大王」が出動したというシナリオも成り立たなくはない。それならば、1トン未満の漁船の「人道的救助活動」に444トンの最新鋭駆逐艦が向かった理由には一応なる。

韓国の『中央日報』紙によれば、この北朝鮮船には4~5人が乗り組み、漂流中に少なくとも1名の死者が出た。「餓死寸前で脱水症状がひどい」乗組員に手当てを行い、「救助」から2日も経たない12月22日午前11時、生存している船員3名と死亡した1名を板門店経由で北朝鮮側に引き渡したとされる。

だが、なぜ韓国当局は、それほどまでに乗組員を早急に北朝鮮に引き渡さねばならなかったか。200名近くが乗り込む「広開土大王」には病院設備があるはずで、艦内で高度な治療は可能なはずだ。ましてや、「餓死寸前で脱水症状がひどい」状態ならば、まず韓国の病院で入院させて容体を安定させてから引き渡すだろう。

それ以前に、漂流船に関する韓国の発表は真実なのか。本当に「救助」が目的であれば、様子を見に来ただけの海自機に「広開土大王」が敵対的なレーダー照射を行う必要はなく、海自機に意図を問い合わせ、人命救助に協力を求めれば済む話だ。韓国軍はなぜ交信を試みず、極端な反応をしたのか。

読売新聞』は12月28日に、韓国軍は北朝鮮漁船の「救助」に普段から関わっている可能性があると意味深に報じているが、ここに、海自の哨戒機が現場に出動した真の理由と、韓国軍によるレーダー照射の動機が隠されているかもしれない。韓国軍による自衛隊への敵対行為は起こるべくして起こったのだ。

なお、海自や公安は「救助された」北朝鮮船と本国の交信をはじめ、韓国艦と本国の交信の内容、韓国艦と韓国海警の交信、韓国側と北朝鮮側の交信も傍受して、暗号解読や分析済みである可能性もある。

いずれにせよ、日本EEZでは北朝鮮船や韓国船が入り乱れ、南北の「半島勢力」の活動が活発化する一方であることは、日本にとり重要な関心事である。

 

■ 中朝韓の地政学的な深謀

韓国が海軍力で到底かなわない日本に対して行ったレーダー照射による挑発の背景には、核兵器で日本を火の海にできる北朝鮮との統一機運と、再び南北朝鮮の「宗主国」となりつつある中国の威光と、トランプ米政権の在韓米軍撤退実行の読みある。米韓合同演習をやめてしまった米国の相対的な衰退がなければ、起こり得ないことだ。

日本が気づけば、中国・統一朝鮮と対峙して、守ってくれるはずの米国は関与しないという最悪の構図だ。だからこそ、韓国は日本に対して侮辱的な行動に出られるのである。その背景にはイデオロギー対立からアイデンティティによる統一へと動く朝鮮半島情勢の大激変がある。

折しも、ベトナムのハノイにおいて第2回米朝首脳会談が開催されることが予想され、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の口約束と引き換えに、在韓米軍の撤退を約束する可能性がある。

そうなれば、中国の影響下にある北朝鮮主導の朝鮮半島統一が進み、習近平中国国家主席が追求して止まない西太平洋地域における中国の排他的かつ絶対的な支配、すなわち「中国夢」実現の決定的な一歩となる。

▲写真 習近平国家主席 出典:Kremlin.ru

東アジアにおける中国の究極的な目標は、同地域における支配を拡張し堅固にすることであり、トランプ大統領がシリア撤退などで推進する「世界の警官をやめる米国」の一環として在韓米軍を退かせることは、中国の長期的な目標にぴったり合致するのである。

一方、日本やグアムや米西海岸を核ミサイルで狙える北朝鮮は、中国の地政学的な拡張と防御の先兵でもある。その北朝鮮が韓国と合同し始めている今、日本には韓国の挑発に対する賢明な対応が求められている。

 

■ 韓国の欲するものを与えるな

韓国レーダー照射とそれに対する開き直りに対して我が国は、韓国の主張の矛盾点の指摘、国際世論への訴え、実務レベルの解決模索、などの対応を行っている。毅然と相手側の間違いを指摘しながらも、事態を日本側からはエスカレートさせない配慮が見える。

こうしたなか、日本のネット世論では韓国に対して、「またか、もううんざり」という反応が見られる。この事件だけでなく、慰安婦問題の蒸し返し、1965年の日韓基本条約で解決したはずの徴用工問題に対する韓国司法の賠償命令、竹島問題など一連の韓国側の挑発に、嫌韓論と断交論がさらに高まっているのだ。

「国交断絶でいい」

「韓国は同盟国に値しないため、敵国として扱え」

「制裁と報復を」

こうした声がネットにあふれている。

日本が事実を明らかにし、不逞の行いには然るべき対抗処置を取るのは当然のことだ。しかし、中朝韓の地政学的な深謀を考えれば、日韓関係を悪化させないことが中朝韓の企みを砕くことになるのではないか。

なぜなら、レーダー照射に関する韓国の一連の嘘や背信行為は、日本に対する故意の挑発であるからだ。中朝韓は、遠い将来のことまで考えて周到に謀り事を立てている。嫌韓論と断交論の高まりは、日本の半島関与を弱めたいこれら3国の罠(わな)にはまることになる。日韓関係を悪化させて挑発に乗ってはならない。

日本は隠忍自重しつつも、朝鮮半島の出来事にさらに関心を高め、日本の安全保障に直結する事柄に関する発言を強化し、積極的に関与してゆくべきだ。

それが、専守防衛に徹する日本に対する中朝韓の覇権的な意図と理不尽さを際立たせ、激変する東アジア情勢に我が国が当然の自衛権を行使して対応してゆく基礎となる。

(全3回。その1その2

トップ写真:韓国駆逐艦DDH979・DDH971 出典:Frickr;National Museum of the U.S. Navy


この記事を書いた人
岩田太郎在米ジャーナリスト

京都市出身の在米ジャーナリスト。米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の訓練を受ける。現在、米国の経済・司法・政治・社会を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』誌などの紙媒体に発表する一方、ウェブメディアにも進出中。研究者としての別の顔も持ち、ハワイの米イースト・ウェスト・センターで連邦奨学生として太平洋諸島研究学を学んだ後、オレゴン大学歴史学部博士課程修了。先住ハワイ人と日本人移民・二世の関係など、「何がネイティブなのか」を法律やメディアの切り口を使い、一次史料で読み解くプロジェクトに取り組んでいる。金融などあらゆる分野の翻訳も手掛ける。昭和38年生まれ。

岩田太郎

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