アメリカの中東介入、岐路へ
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019 #05」
2019年1月28日-2月3日
【まとめ】
・米国にとってアフガニスタンとの対テロ戦争は国益とは言えない。
・歴史上、アフガニスタンを軍事支配できた国はない。
・シリア：「米軍による中東介入」の成果はあったのか？
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43869でお読み下さい。】
先週から今週にかけて世界各地域で象徴的な事件が起きている。中東では米国がターリバーンと交渉し、アフガニスタンからの撤退を真剣に考えているらしい。欧州では英国首相がEU離脱で炎上している。米国では司法省がフアウェイ（華為、ファーウェイとは発音しない）のCFOを企業秘密盗取罪で正式に起訴した。
一方、アジア方面はどうか。日韓関係は極度に悪化しているが、両国以外は意外に冷めている。日本にとっては実にけしからん話だが、東アジアの関係諸国と米国を除けば、何が問題なのか分かっていない人々が殆どだろう。日本では、驚くべきことに、大坂なおみの全豪優勝のニュースよりも、「嵐」活動停止発表の方が注目された。
大坂選手についてはJapan Timesと産経新聞にコラムを書いたのでご一読いただきたい。彼女のように、日米二重国籍を持ち、ハイチと日本と米国という3つの国を代表できる立場にある偉大なスポーツ選手が「日本人」であるということは、一体いかなる意味を持つのか、そもそも「日本人とは何か」を問うた文章である。
▲写真 Naomi Osaka won the women’s singles event of the 2018 US Open 出典: Wikimedia Commons; Azilko
以上のように今週も論じたいトピックスは多々あるのだが、ここでは米国の対中東政策に論点を絞りたい。振り返ってみれば、2001年の同時多発テロから18年、米国はテロの後遺症という「勢い」からアルカーイダの根拠地だったアフガニスタンを攻撃し、その後現在まで対テロ戦争は続いている。これが本当に米国の国益なのか。
歴史上、アフガニスタンを軍事的に支配できた外国は記憶にない。アフガニスタンのインド側にあるヒンドゥークシ山脈はペルシャ語で「インド殺し」を意味する。ということは地続きのインドですらアフガニスタンばかりは支配できなかったということ。地続きというなら1979年末だったか、ソ連も侵攻したがその支配は10年も続かなかった。
遠征軍とて例外ではない。古のアレキサンダー大王の時代から大英帝国に至るまで、アフガニスタンを制圧できた国はない。かの地は多くの文化・言語の異なる諸部族集団が群雄割拠しており、アフガニスタン全土を、軍事的ならともかく、政治的に支配することは極めて難しい。米国が18年戦って結果が出ないのも当然なのだ。
米軍のシリア撤退は今頓挫しているようだが、大きな流れは変わらないだろう。米国は過去20年間弱で一体何を成し遂げたのか。投入した資源に見合う成果があったのか。率直に言おう。米国内で「米軍による中東介入」に関する評価が割れ始めているのではないか。この動きが米国の対中政策と表裏一体なのか。疑問は尽きない。
〇東アジア・大洋州
今週米中貿易交渉が佳境を迎える。しかし、中国高官が訪米する直前に米国でフアウェイのCFOが起訴されるという流れは異常だ。恐らくあまり楽観視できる状況にはないのだろう。しかし、何らかの「短期的にしか効果はないが、マーケットに対してある程度前向きな」妥協に達する可能性はある。これに期待するしかないだろう。
〇欧州･ロシア
先週だったか、独仏で新しい協力条約が結ばれた。マクロン大統領とメルケル首相というEUを支える最後の欧州指導者の「最後の足掻き」なのか。変質しつつある欧州連合を何とか救いたいと考える二人の姿は痛ましくすら思えた。おっと、これはちょっと意地悪過ぎたかもしれない。
〇中東・アフリカ
先週ロイターが、トランプ政権の中東和平計画について報じていた。要は、①ヨルダン川西岸の最大９０％をパレスチナ国家とし、その首都は東エルサレムとする、②ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする、③東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれる、④イスラエルとパレスチナの領土交換を行う、といったことらしい。これで交渉がまとまると思っているのだろうか。
〇南北アメリカ
先週はロジャー・ストーンというトランプ氏の悪友が逮捕された。ストーンといえばニクソン時代から共和党内で暗躍を続けるイワク付きの人物だ。恐らく、ロシアゲートに関する特別検察官の捜査は終盤に差し掛かっているのだろう。これが吉と出るか、凶と出るかは現時点では不明としか言いようがない。
▲写真 ロジャー・ストーン被告（右）出典：Frickr; Lizzie Ochoa
〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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