米とイランの危険な駆け引き

.国際　投稿日：2019/6/13

宮家邦彦（立命館大学客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019 #24」

2019年6月10-16日

【まとめ】

・イラン、米国にロケット装置を積んだイラン商船で「ちょっかい」。

・賢いイランは米の挑発には乗らない。

・中東地域のイランの悪行は注視すべきである。

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46248でお読みください。】

今週のハイライトは何と言っても安倍総理のイラン訪問だろう。タイミング的には筆者のワシントン出張と重なる。日本の総理としては41年ぶりとなるこの歴史的イラン訪問が米国からどう見えるか、ちょっと楽しみではある。しかし、総理が何故今イランに行くのかと聞かれれば、正直なところ、筆者も本当のところは分からない。

筆者には報道ベース以上の情報はない。そもそも内情を知っていれば、ここでは書けないし、書かないのがこの業界のルールだ。それはともかく、もし報道された通り、米国大統領が日本の首相に「仲介を依頼した」のが事実とすれば、日本外交も随分レベルが上がったものだと思う。一昔前なら、こんなこと起こり得なかっただろう。

この関連で6月7日付Wall Street Journalの興味深い記事をご紹介したい。「米・イラン『緊迫の2週間』、急変の背後に何が？」なる煽情的な題ではあるが、中身は意外に真面目だ。話は、米軍が5月に2週間、イラン軍が甲板上でロケット発射装置にミサイルを装填しようとしたとされるイラン商船2隻を尾行したことから始まる。

簡単に言えば、5月からイランが再び米国をテストしようと試みたが、米側が予想以上に強く反応したので、テヘランは今回出した「ちょっかい」を「止め」にした。筆者にはそうとしか思えない。こうしたテストはイランの常套手段だからである。そう考えれば、米国とイランの間で大規模な戦闘は起きないはずだ。

▲写真　イラン海軍　出典：Wikimedia Commons; Mohammad Sadegh Heydari

同記事によれば、米当局者が「イランは米政権の強硬姿勢を受けて対米戦略を変更」し、「自らの影響力が及ぶ中東地域の代理勢力に対し米国に一段と敵対的なアプローチで臨むよう指示した」と判断したのは4月下旬だという。米軍が冒頭のロケット発射装置を積んだイラン商船2隻に注目し始めたのはその直後なのだ。

米当局者によれば、そのイラン船舶2隻は最終的に元の港に戻り、件のミサイルを降ろしたという。また、同期時には今回、国防総省ではなく、ホワイトハウスの安全保障担当補佐官が空母や爆撃機の湾岸地域派遣を発表した理由についても実しやかに報じている。詳しく引用するとルール違反なので、ここは原文を読んでほしい。

いずれにせよ、筆者が今の時点で何となく感じていることは次の通りだ。

・米国はイランを挑発しているが、賢いイランはそうした挑発には乗らない

イランという国は北朝鮮より遥かに賢く、「力」の意味をよく知っている。米国の挑発にイランが手を出したら、ワシントンに攻撃の口実を与える。イランは賢いから、そんな馬鹿なことはしないだろう。

・トランプ氏はイランの最高指導者と会いたがっている

昨年3月、トランプ氏が金正恩に会うと言い出した時のショックを思い出してほしい。我々と同様のショックを受けたのがボルトンNSC補佐官だと思えばよい。トランプ氏は「これまで誰もやらなかったことをやりたい」だけなのかもしれないのだが・・・。

・ハーメネイ最高指導者は慎重な政治家

ハーメネイは賢いから、ややこしい話には絶対に乗らない。自らが政治的に傷ついてしまうからだ。仮にイラン側がトランプに会うとなっても、まずはロウハニ大統領を派遣するだろう。宗教的権威の弱いハーメネイが生き延びて来た秘訣はこれである。

▲写真　ハーメネイ最高指導者　出典：Khamenei.ir

・米、イラン、サウジ、イスラエルは危険な「硬式野球」をやっている

総理のイラン訪問はタイミングとしても絶妙であり、良い試みだ。但し、日本はソフトパワーだから、やれることには限界がある。野球に例えれば、日本はソフトボールだから、上手くやらないと火傷する。それだけ心掛ければ、案外うまく行くのではないか。

・イランは世界一の反米政府と世界一の親米国民が同居する国

その気になれば米国とイランの間には多くのチャンネルがあるはず。それが機能し始めたら、米国とイランが独自に動き始めることを忘れてはならない。今大事なことは「仲介」に目を奪われて、中東地域のイランの諸悪行を見て見ぬふりをしてはならないということだ。

〇　アジア

今週のアジアは香港に注目だ。先週末、香港の民主派団体が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する100万人規模のデモを行った。今も香港にこうしたエネルギーが残っていると見るべきか、この法律で香港の「民主主義」が一層弱体化することになるのか。後者でないことを祈るしかない。

〇　欧州･ロシア

英国の与党保守党党首選の立候補届け出が10日締め切られる。ボリスジョンソン前外相、マイケル・ゴーブ環境相らの名前が挙がっているが、どうも新味がない。英国の保守とは何かが問われる選挙になるだろうが、これって一種の政治危機であり、いつか日本でも起きかねない種類のものだ。英国保守主義の動向が気になる。

〇　中東

先週末、中央アジアのカザフスタンで大統領選があり、現職のトカエフ大統領が7割の得票で圧勝したという。当然ながら、野党勢力の大規模デモでは約500人拘束されたというから、まともな選挙ではなかった可能性がある。それでも、カザフスタンが不安定化するよりはましかなぁ？難しい判断ではあるが・・・。

〇　南北アメリカ

先週、メキシコと米国が合意に達し、メキシコが移民対策を強化する見返りに、トランプ政権は対メキシコ関税賦課を見送ることになったという。それにしても、こんなことがまかり通って良いのか。これが通るなら、米国は全ての国に対し、勝手に追加関税を発動し、全ての問題を解決できることになる。実に恐ろしい時代になったものだ。

〇　インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：イランの首都テヘランでの反米集会　出典：Tasnim News Agency

タグ：アメリカ, イラン, トランプ, ハメネイ, 安倍総理, 宮家邦彦