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.経済  投稿日:2019/8/10

補助金の概念崩す「SIB」


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

「出町譲の現場発!ニッポン再興」

【まとめ】

・東近江市は市民参加型の「せっけん運動」に取り組んでいる。

・行政事業をNPO法人に委ねるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用。

SIBにより地域の課題に対し、市民の当事者意識が生まれる。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47322でお読みください。】

 

お役所仕事と言えば、「前例踏襲」「縦割り」という2つのキーワードがあげられる。役所の中にいて法律や条例とにらめっこしながら、外にでない。そんな公務員は多かった。人口が増え、経済成長する時はそれでよかった。

しかし、今や人口が減少する時代に突入した。従来のやり方とは全く違う手法を取り続けなければならない。地域に飛び出し、住民の声をもっと聞く必要がある。私は最近、それを痛感している。ある公務員との出会いがきっかけだ。

レストランで一緒にランチを食べていると、次々に声をかけられる。そのたびに笑顔で応じる。地域住民に溶け込む姿は公務員には見えない。近所のお姉さんのようだ。滋賀県・東近江市役所の山口美知子である。山口は私と話している最中に、窓の外の田園風景を見ながら、目を輝かせた。「私は市役所から地域住民を見る行政はしたくありません。こうして地域住民と話し、そこから見た行政を行いたいのです」。

山口は現場を歩きまわり、課題を吸収して公務員として動く。「行政の施策はスポットライトのようなもの。光が当たるところは明るいけれども、その周辺は暗いのです。支援は届かないところも少なくありません。地域の人と一緒になって、まちづくりをするしかないのです」。

その山口が私を案内してくれたのは、「あいとうエコプラザ菜の花館」だった。廃食油を回収しリサイクルして使用する拠点だ。ここで粉せっけんができる。

粉せっけんを作ったのは、1981年からだった。きっかけとなったのは、77年に琵琶湖に大量発生した赤潮だった。赤潮の原因は合成洗剤に含まれるリンだった。そこで、滋賀県で合成洗剤の使用をやめる「せっけん運動」が広まった。

その後、食器洗いや洗濯などに使う粉せっけん作りが始まった。てんぷら油などを回収して作るリサイクル粉せっけんだ。循環型の東近江市のシンボルのような存在となっている。その建物を運営しているのは、NPO法人「愛のまちエコ倶楽部だ。事務局長の園田由未子は「お母さんたちは時給300円ほどでせっけんを作ってきました。ほとんどボランティアです。資源回収で集まったペットボトルなどに入れた素朴な商品。琵琶湖への愛があふれた活動ですが、それには限界があります。次世代につなげるためにもちゃんと賃金を払える仕事づくりが目標となりました。お金が回って、持続可能な仕組みが必要なのです」と説明した。

そこで、新たなブランドを立ち上げることになった。それが新ブランド「BIWACCAだ。学校や病院などに売り込む計画だ。

▲写真 NPO法人「愛のまちエコ倶楽部」事務局長・園田由未子氏 出典:著者提供

しかし、パッケージ作りにも費用がかかる。その調達の手法こそ、イギリスで広まっているソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)だった。民間から集めたお金を元手に、行政の事業をNPO法人などに委ねる手法だ。東近江市の場合は、一口2万円で市民などから出資してもらう仕組みだ。せっけんの新ブランド立ち上げには、合計50万円集めた。成果が出たら、行政側が、出資者にお金を返す。

▲写真 BIWACCA 出典:BIWACCA facebook

山口は話す。「市民の間では、『そんな事業を民間がやるなら、僕らは応援するよ』と、次々に出資してくれた。自分たちの出したお金で実際に事業が行われる。行政に投げるのではなく、市民参加型となる」。

事業をやる民間企業やNPO法人も自分たちで歩いて出資者を見つけなければならない。

「成果が出ないと、出資者にはお金が返ってきません。事業主体は、そうした事態は避けたい。そのため、事業に必死になります」

SIBの対象となるのは、市が採択した事業だ。事業主体は到達目標を設定し、期末に目標に達したかどうか判断される。

結局、市がお金を払うことから、財政的な負担は変わらないように見えるが、山口は「市民が地域の課題に当事者意識をもつことが大事だ。こうした仕組みを利用することで、行政に依存する意識が薄らぐ。『できることは自分でやる』。この仕組みで、そんな意識がつくられている。長い目で見れば、財政負担の軽減にもつながる」との考えを示す。

山口は専門家などと協議し、SIBなど地域のお金の流れをコーディネートする「東近江三方よし基金」の設立に動いた。「地域活動で、いつも問題となったのは、資金です。NPO法人などは融資を受けるのは、簡単ではない。補助金という枠組み以外で何かないかと検討し、基金の設立にたどり着きました」。

市と金融会社が基金を運営する東近江市版SIBの仕組みは、行政の補助金の概念を打ち破るものだ。補助金といえば、「縦割り」「無駄」「利権」といったマイナスのイメージがあるが、それとは全く異質だ。

山口は強調する。「これまでは市がその事業を審査して、補助金を出す。それきりだった。しかし、この仕組みは市民が自分たちで地域づくりをするきっかけになる」。

地域づくりはいかに住民を巻き込むかが大事だ。SIBはまさに、その媒介となる可能性を秘めている。

トップ写真:滋賀県・東近江市役所の山口美知子氏 出典:著者提供


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家(テレビ朝日報道局勤務)

1964年富山県高岡市生まれ。

早稲田大学政治経済学部卒業。90年時事通信社入社。経済部、ニューヨーク特派員としてウォール街や日米経済などを取材。 

 2001年テレビ朝日入社。経済記者として内閣府、日銀や財界などを担当。「報道ステーション」統括ニュースデスクなどを経て、現在は「グッド!モーニング」ニュースデスク。2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

 最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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