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.政治  投稿日:2019/8/16

韓国優遇除外「出口戦略授けた」猪口邦子参議院議員


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

編集長が聞く!」

【まとめ】

・韓国の輸出管理の不備について、戦略物資の流出の審議をめぐる水掛け論やWTOへの提訴ではなく、当局間協議が必要。

・日本は、韓国の国内法整備が遅れたのは、戦争と南北分断の結果だと認識すべき。

・韓国の輸出管理改善、北朝鮮のNPT復帰、朝鮮戦争の終結は、東アジア・世界にとって共通の利益。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47463でお読みください。】

 

元徴用工への賠償をめぐる問題や、日本政府の対韓国輸出規制の問題で、日韓は対立を深めている。両国関係の現状と展望について、猪口邦子参議院議員に編集長安倍宏行が聞いた。

 

猪口氏は、国際関係・安全保障の専門家。軍縮会議の日本政府代表部特命全権大使、議長を歴任した。また、7月26日にワシントンで開かれた第26回日米韓議員会議では、日本議員団の団長を務めた。日米韓議員会議は2003年から毎年2回開催されている。

 

・日韓関係の現状と「ホワイト国」

 

まず安倍編集長が日韓関係の現状に対する認識について聞いた。これに対して猪口氏は「現在、大きなテーマとなっているのは、輸出管理だ。韓国は、ホワイト国リストから今度の閣議決定をもって外れる。」と述べた。

 

(注:8月2日、日本政府は「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。また、経済産業省は同日、「ホワイト国」という通称を廃止した。輸出管理の実態に応じた区分を、「ホワイト国・非ホワイト国」から「グループA・B・C・D」に改めた。)

 

ホワイト国は27か国あり、韓国は2004年にこの指定を受けた。指定国は、輸出管理において手続きが簡素化される。ホワイト国に指定されることの意味について聞くと猪口氏は、「『日本からの輸出で安全保障上重要なものが渡ったとき、あなたの国が同水準の輸出管理制度を持っているので、安心して輸出できます』ということだ。個々の企業の輸入について手続きが簡素化される」というメリットがあると述べた。

 

一方でホワイト国リストからの除外について誤解もある、とした上で、「(ホワイト国の指定を)外れるということは、輸出禁止になるということでは全くない。」と述べた。

 

一方で、「韓国の企業が貿易を申請する時、全部個別に審査しなくてはならなくなる。輸出はするが手続きがより細かくなるから、貿易の量的な部分に影響がでる可能性がある。」と述べ、対韓国輸出について一定の影響はあるとの見通しを述べた。

 

「ホワイト国」制度の意義について猪口氏は「目的は冷戦期にさかのぼる。ココム、チンコムといった制度(注)の流れの中にあって、安全保障上機微なものが東側陣営に流出しないようにするという発想から来ている。冷戦が終わって何十年も経つ(現在では)、テロリストらに(安全保障上問題のある物資が)渡らないようにする、という考え。輸出管理の制度は安全保障のひとつの軸をなしている。武器が製造できなければ戦争能力もそがれていく。」とし、「ホワイト国」制度はあくまで自由主義社会に対するテロリストらの攻撃を未然に防ぐために作られたものであることを説明し、その意義を強調した。

 

(注:ココム=COCOM=Coordinating Committee for Export to Communist Area=対共産圏輸出統制委員会

チンコム=CHINCOM=China Committee=対中国輸出統制委員会)

 

▷自由貿易体制と輸出管理

 

猪口氏は戦後の貿易体制について3つの大原則がある、と説く。それが、「自由、無差別、多角主義」だ。GATT( General Agreement on Tariffs and Trade:関税貿易に関する一般協定)から始まり、今のWTOの基本思想原則である。

 

猪口氏は、「WTOを通じてこの自由貿易体制を推進できるのも、各国が輸入管理の問題に対応できているからだ。つまり無差別原則だから、お宅の国は機微な物質の輸出管理が不十分なので、輸出するにはものすごいハードルを課しますよ、という考え方をWTOはとらない。例えば安全基準を設けて、『あなたのところで作った缶詰は衛生基準が十分でないから輸入しませんよ』といったことは無差別主義に反する。」

 

猪口氏によれば、安全保障上の要素については、輸出管理という別レジームできちんとコントロールしている。1つは、Nuclear Suppliers(ニュークリアサプライアーズ)という、核分裂性物質に関する輸出規制のグループ。もう一つは化学兵器禁止条約に関わる輸出規制のオーストラリア・グループ。もう一つはミサイル技術つまり運搬手段に関する輸出規制のグループ。ここまでが大量破壊兵器系。最後の4つ目が、最近より重くなっている、ワッセナーグループ。通常兵器の技術および物質に関する輸出管理の体制である。

 

「安全保障上の要素についてはこの4つの輸出管理という形できちっとコントロールしている。だから、自由貿易体制は、自由、無差別、多角主義の下で安心であるということをみんなに理解してもらいたい。」

 

▷日本の主張

 

では日本はどう主張すればよいのか?猪口氏は、「自由貿易体制を維持するということが大前提であって、その上で安全保障上の懸念があるということ」を主張すればよい、と主張する。

 

猪口氏によると、韓国の輸出管理制度がしっかりしており、日韓の当局間のコンフィデンスがあれば何の問題もないが、今、日本側から見てそれが崩れた状態にある。具体的には、輸出管理の法律、細かい通達事項、ガイドライン、日本から輸入したものを再輸出する時の管理の仕方などの制度が不十分だという。

 

「そうした制度が回復するまでの間、ホワイト国リスト国から外して、個別の企業の輸出入の申請があったとき個別に見なくてはいけないという、煩雑な手続きのプロセスに入るということ。」

 

写真)猪口邦子氏

©Japan In-depth編集部

 

▷韓国の対応

 

こうした日本の対応に韓国政府は、日本の対韓輸出規制強化について、国際的な貿易ルール違反とみなし、WTOに提訴することを検討している。これは根本的に間違っていると猪口氏は断じる。

 

「WTOに提訴するのは矛先が違っている。自分たちの制度が完璧に流出を防ぐ水準になっていると日本の当局を説得するのが、本来正しいやり方だ。」

 

ホワイト国リスト国に指名するのも外すのも、日本の主権の中の完全に自己完結した権利だ。それはどこの国際機関に持っていっても意味のないことであり、日本の当局を説得して、コンフィデンスを見出せれば、閣議決定においてリストに追加することが可能になる、と猪口氏は解説した。

 

「日本はインター・オーソリティ・コンサルテーション(

Inter-Authority Consultation)をやろうとずっと(韓国に)持ちかけている。ホワイト国リスト国から韓国を除外すると言う事は、日本の全く想定外だった。インター・オーソリティ・コンサルテーションとは、日本では『事務レベル協議』と言うが、この訳は間違い。『当局間協議』と訳さなければいけない。しかし、この『当局間協議』、ドタキャンを含めて、結局3年間1度も開催されていない。それなのに韓国は、『今年の3月に突然協議をしようと言って、うまくできなかったからといってホワイト国リスト国から外すとは何事だ』と言う。そんなわけないでしょ、と。間違った事実で戦ってもだめよ、ということ。」

 

▷「第26回韓日米議員会議」での対話

 

経済産業省は、ホワイト国から韓国を除外する理由の一つとして「韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生した」ことを挙げた。このことが、「韓国から危険国に軍事転用可能な物資が流出されたか否か」という論争を生んでいる。

 

「私は経産省が、今回どういう事実をつかんで、韓国をホワイト国リストから外すことにしたかは問い詰めていない。日本側の戦い方はあまり賢くない。そこに入り込んでいくと、水掛け論になって交渉の出口がなくなる。韓国側は、そんな事実はないと言うに決まっている。日本側も完全証明をしきれない。100歩譲って証明できて、ホワイト国リストから外すことが正当化されたとしても、出口はない。私はチーフネゴシエーターをいくつもの協議で務めてきたが、常に大事なのは、出口をどこに置くかだ。」

 

猪口氏が韓国議員団に述べた要旨は以下の通り。

 

・私は当局ではないから、インターオーソリティコンサルテーションはできない。ただ与党の1議員として、1日も早く韓国がホワイト国リストに戻ることを希望する。それが出口だ。

 

・日本と韓国は共通の利益がある。ミサイル技術や化学兵器技術などがテロリストの手に渡ったりすることは、日米韓共通の利害事項だ。(韓国の輸出管理強化とホワイト国への復帰は)与野党関係ない共通の利益である。

 

・そのためには、日本のオーソリティと一緒にコンサルテーションのテーブルにつくこと。そして、韓国側の制度のどこに不備があって、日本が嫌疑をかけているのかを聞き取ること。日本の主張が正確さに欠けるのであれば、その段階でそれを言えばいい。流出したかしていないかと言うよりは、制度が完璧であることを日本のオーソリティに示すことができればいい。制度が十分でないと指摘を受けたら、日本が納得するような制度を直ちに導入すればいい。紙ベースで協議できるレベルの問題だ。

 

▷「出口」に向けて日本のとるべき態度

 

「韓国は日本を甘く見ていて、日本に対して何をしてもいいと思っている」「物理的な痛みを与えて、知らしめる必要がある」という考えを持つ与党議員もいる。しかし、猪口氏はむしろ「知的な手助け」が必要だと述べた。

 

「まず、相手の制度に不備があると教えなければならない。僭越な言い方かもしれないが、知的にやり方を教えて差し上げるということ。」

 

猪口氏は、冷戦期のアメリカから見た日本の輸出管理の甘さを例に挙げた。1980年代に起きた日米間の外交問題、「東芝機械ココム違反事件」がそれだ。潜水艦のスクリューをつくるのに使われる日本製の工作機械がソ連に輸出され、アメリカ政府がココムの規制違反として非難した。

 

「そういうことを通じて経産省は学んだ。だから(日本の)貿易管理は、技術的に長けた人たちが輸出管理体制を守って、不動の信頼を得ている。少なくとも韓国と緊密に話し合う準備のあるベストプラクティスを持つ国(が日本)。私は、そこまで韓国のためにやってあげる決意がある当局を他には知らない。だから、韓国は今の(経産省の)貿易管理部長とちゃんとした仕事をすれば、今度は他の国を教える立場に立つ(ことになる)。」

 

「物質(軍事転用される恐れのある戦略物資)が自由貿易の枠の中で、自由に不特定に無差別に(流通する)。それは子々孫々のためにならない。(それを防ぐ)システムがあることが、グローバル化する貿易の自由の安全弁になる。外側から仲間を増やして行かねばならない。そういう時に日本が支柱になったら、それが1番日本が尊敬される瞬間だ。そう言われなくても、韓国はいい加減なことを日本にしない国になる。」

 

「これによって、韓国もより安全地帯に逃げ込んで行く。そして東アジア全体が永久平和の地域に一歩近づく。韓国と日本が手を携えて危険物質の輸出入を管理することがきちんとできなくて、どうやって今後、この地域の不拡散体制を確立してくのか。」

 

▷韓国を考えるとき、認識すべきこと

 

韓国が国連に加盟したのは1991年。日本は1950年代。この大きな時間の差には深い意味があると猪口氏は指摘する。韓国と交渉するとき、そこに思いを致すことは重要だとも。

 

「(韓国は)国際法の勉強の機会が4、50年遅れた。国際法の勉強の出発点は国連憲章。国連ファミリーの枠の中で学習する。国連に加盟してない国の目の前に国際法はない。深い失われた時を求めての努力が韓国側にあって、ここまで追いついてきてくれている。潘 基文(パン・ギムン)が国連事務総長になった時に、大量の人を送り込んで学習させたのは有名な事実。国連事務の上層部はほとんど韓国人になった。その人たちの能力で、今いろんな戦線を戦っている。」

 

「韓国は国連に加盟できなかった。その問題について日本は深い思いをいたさなくてはならない。分断国家の悲劇がそこにあるから。それは戦争の結果。言わなくてもいいけどそれを知ってる人と、全く忘れてしまっている人と、どちらが尊敬されるかを考えたほうがいい。」

 

「(国連加盟が遅れたことにより)何に違いがでるかというと、国内担保措置だ。(すなわち)国際法の国内の担保を提供する、内政部分あるいは司法部分。国民教育の中で習得して、精度を合わせて行く。担保法として評価できる水準の法律を通すまでには時間がかかる。国内法の精度を合わせるのもすごく大変で、日本も、女性差別禁止条約や障害者権利条約など、批准までものすごい時間をかけた。」

 

「国連は常に精神的な価値を加盟国にぶつけてくる。国連の理想を追い求めて、ユートピアに近いベクトルの中に世界がはいっていく。国連機関とはそういうところ。到達できないかもしれないものを、まず交渉して、条約として成立させる。それを発効させるのが加盟国。批准するのか、批准するにあたって担保制度がちゃんとしているのか。それをやるのが国会。」

 

「日本は、(対韓輸出管理の強化について)国内法が十分でないといった理由をあげるけれど、実際にさぼっていたかというと、そうではない。時間がかかることを分からなくてはならない。」

 

▷韓国の成長が、東アジア・世界の安定につながる

 

日本国内には韓国に制裁を与えよと意見もある。しかし、その先に解はない。あるのは不毛な対立だけだ。韓国にとって何が重要なのか。猪口氏は文寅在政権にとって何が意義のある仕事なのかを考えることの方が重要だと述べた。

 

「(韓国に)打撃を与えるというよりも、今後3年間、文在寅大統領に有意義な仕事をさせることが国益(にかなう)。有意義な仕事には、次の3つがある。

 

①(韓国を)ホワイト国リストに戻す。

②北朝鮮をNPT(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons:核拡散防止条約)に連れ戻す。

③朝鮮戦争を終わらせる。

 

在韓米軍は朝鮮戦争対応のものではなく冷戦期対応のものなので、在韓米軍を残したまま、朝鮮戦争を終わらせる方法を考えればいい。文在寅政権がこれをアシストできれば、役割を果たした政権になる。」

 

写真)金正恩氏(左)と文在寅氏(右)(南北首脳会談、2018)

出典)Korea.net(韓国政府の公式Webポータル)

 

「この世に終わらない戦争はない。21世紀のここまで終わらない戦争を引きずっているのは、東アジア差別の構図と一緒だ。もしこれがヨーロッパの問題だったら、絶対誰も放置しない。そういう構造を、自分たちがまず認識しなくてはならない。そして、世界に対して、『東アジアだから放っておいていいという差別的なハンドリングを、平和構築にむけてしないでくれ。どうしたら平和な朝鮮戦争の集結を迎えられるか、みんなでちゃんと考えてくれ』と(主張すべきだ)。」

 

▷北朝鮮問題

 

北朝鮮は、先月25日と31日に、弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。ミサイル発射実験を相次いで行う、北朝鮮の意図を聞いた。(北朝鮮は、8月2日、6日、10日、16日にも、日本海に向けて飛翔体を発射した。)

 

分断して統治せよ(Divide and rule.)」という19世紀の統治概念と似たことをやっている。北朝鮮はアメリカとディールしなければならない。ディールする前に相手を分断しておかなくてはならない。どうやってアメリカの同盟国をディバイドしようとしているのか。それは、ミサイルだ。」

 

「ミサイルというのは3射程ある。500キロ以下、500〜5500キロ、それ以上。この射程によって、脅威は完全に分かれる。500キロ以下のミサイルは、韓国だけにとっての脅威で、日本にさえ届かない。700キロくらいのミサイルは、日本は射程に入るが、当然アラスカには届かない。そしてICBMは5500キロ。このミサイルを使うことによって相手をどんどん分断できる。」

 

「私はトランプさんへの助言をある人を通じて伝えた。『彼らが500キロ以下、1000キロ以下のものを発射したときに、これはICBMではなかった、というツイートだけはやめた方が良い。それは金正恩さんの思うツボだ。射程に関わらず脅威であるべき。それが同盟というものなんだ』と。日本も、『これは日本には到達しないミサイルでした』というようなコメントは出してはいけない。」

 

写真)米朝首脳会談(シンガポール、2018)

出典)Donald J. Trump Twitter

 

▷対北朝鮮ですべきこと

 

トランプ・金正恩の世紀の会談から1年経っても、北朝鮮の挑発は止むことはない。国際社会は打つ手はないのか。猪口氏は、北朝鮮の国際的地位を勘案することが重要だと説く。

 

北朝鮮の出口もちゃんと考えてあげている。北朝鮮はNPTに戻り、そんなこと(ミサイルによる挑発)をしなくても十分に立派な地位を国際的に占める(ことができる)。NPTを脱退して核兵器を開発した唯一の国、そしてNPTに戻る最初の国となる。それは若い金正恩にとってやりがいのあること。」

 

「金正恩は、身内をあのような形で殺害する、非常に残酷な面をもっている。しかし、主権国家平等の原則に則れば、金正恩が首脳として機能している限り、仕方がない。北朝鮮が有益な発展をし、日本の安全保障が増し、場合によってはその全てが達成されれば、東アジアにおける経済的なさらなる発展が可能になる。そういう展望を、出口を、分かってもらうことが大事。」

 

「もし金正恩に接触する時間が5分でもあったら、そのために使う。つまり、『何をすれば、より偉大なリーダーとして世界の歴史の中に位置することができるのか一緒に考えよう。答えは明らかだ』と。」

 

「そして、NPTを支えているのがNSG(ニュークリア・サプライヤーズ・グループ)の輸出管理体制。韓国は、いささかの疑いもかけられないように、ホワイト国リストに回復しよう。それぞれが回復できたら、朝鮮戦争終結。それができたら、ノーベル平和賞のかなり良い候補者になってくる。」

 

▷朝鮮戦争終結に関して日本の果たす役割

 

「大きな戦争を終結させるという重大なことをやるときは、他のものは揺らいではいけない。日本のボトムラインとしては、日米安保条約が根幹的に重要。それと兄弟的な関係の条約が、米韓の安保条約。これらが揺らいでしまうのはだめであって、動いていいのは国連軍だけ。横田基地の中にある司令部も、一部の編成が行われるだけで、横田基地そのものの機能はずっと在日米軍の機能だから、朝鮮戦争とは無関係。そのあたりの理論的整理をする人がいない。みんなこのテーマが怖い。」

 

「私は、国際政治学者だったから、(朝鮮戦争を)終わらせるプロセスに有意義な貢献がしたい。そのために議員になった。自分の専門性と良心から仕事をしなくて、何の意味があるのか。やはり国のために、国際地域のために、できることがあるだろうと思ってやっている。そのタイミングを上手に掴んでいくのが私の仕事だと思っている。」

 

政治学者として朝鮮半島を終わらせるプロセスに貢献したいとの強い思いを話す猪口氏。議員外交は記事になることは少ない。今回、日韓の対立のまっただ中で行われた日米韓の議員会合だったから注目されたが、実際に各国の議員が出来ることは我々の想像を超える。

 

政府間の協議がこんがらかって暗礁に乗り上げそうなとき、各国の有力議員が解決策を模索することは重要だ。どの国のリーダーも自分の政権の崩壊は望まない。独裁国であればなおさらだろう。どのような交渉にも「出口」は必要だ。出口戦略を考え実行することが、政治的対立を回避するための最善で最短の道だろう。そういう意味において今回猪口氏のインタビューは、「議員外交」の意義を改めて考える機会となった。

トップ画像:©Japan In-depth 編集部


この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年12月2日 東京都生まれ(60才)1979年慶応義塾大学経済学部卒業、日産自動車入社(海外輸出・事業企画)、1985年国際大学大学院国際関係学科修士課程卒、1992年フジテレビ入社報道局政経部記者、1998年ニューヨーク支局長、2002年ニュースジャパンキャスター、2003年経済部長、2006年解説委員、2009年BSフジ「プライムニュース」解説キャスター、2013年フジテレビ退社、危機管理コンサルティング会社設立。ウェブメディアJapan in-depth編集長就任。

安倍宏行

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