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ビジネス  投稿日:2019/10/4

高松丸亀商店街「まちを縮める」(上)


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

 

【まとめ】

・高松丸亀町商店街は商店街をSCに見立て居住者を取り戻した。

・瀬戸大橋の完成で大手スーパーが四国に進出で売上は1/3に減少。

・地権者と危機感を共有し、商店街の再開発を実施。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読みください。】

 

全国いたるところで、シャッター街を見かける。かつては賑わっていたのだろう。しかし、大型店が進出し、客が流れる。人口減少が追い打ちをかけ、人通りが途絶える。売れないなら店を閉じる。

 

まさに今の日本の縮図と言える。時代の流れで、しかたがないと諦めるべきなのか。いやそうではない。危機感を抱き、行動に移せば結果を出せる。それを証明した商店街が香川県高松市の中心街にある。高松丸亀町商店街だ。古川康造は、高松丸亀町振興組合理事長として、再生の旗を振った。

 

成果となって現れる。売り上げは3倍近く。固定資産税の納税額は、再開発前の9倍となる。「税収の確保」を前面に打ち出した。

 

しかし、古川は楽観していない。「大型店との戦いは決して甘くはありません。お客さんの支持を失ったら商店街はおしまいです」。商店街全体を大型ショッピングセンターのように見立て、正面突破を図る戦略だ。

 

香川県は人口100万人を下回っているが、イオンなどの商業施設は5つもある。小さな湖に巨大なクジラが5頭泳いでいる感じだ。商店街はいかにして戦ってきたのか。

 

私の目に飛び込んできたのは、巨大なガラス張りの円形ドームだった。高さは33メートルだ。およそ9階建てのビルに相当する。日差しが降り注ぎ、明るい。何より驚くのは、平日にもかかわらず、人通りが多い。ドームの下には広場がある。年間200日以上のイベントが行われている。市民、企業、行政に貸し出される。結婚式やファッションショー、さらには立ち飲み会場などイベントが目白押しだ。

 

ショッピングセンターがそのまま商店街に場所を移したようだ。通りを歩くだけでは見えないが、再開発されたビルのテナントの上には、マンションがある。

 

つまり、住民が住んでいることが最大の特徴だ。「客を取り戻すのではありません。居住者を取り戻すのです」。それこそが、丸亀町の流儀だ。今では、人でごった返しているが、かつては閑古鳥が鳴いていた。

写真)高松丸亀町振興組合理事長 古川康造氏(右)

出典)著者提供

 

■ 瀬戸大橋開通の誤算

 

1988年、高松市はお祝いムードで一色だった。瀬戸大橋が全面開通したからだ。それは、四国の人々にとって悲願だった。

 

活性化の起爆剤と期待された。当時はバブル経済の絶頂期。商店街の売り上げもピークで、商店街の地価が急騰していた。中心市街地でマンションが乱立する一方で、郊外では住宅開発が行われた。

 

浮かれたムードだった。しかし、先行きに不安を抱く男がいた。前理事長の鹿庭幸男(故人)だ。古川ら若手に対して「このままだと商店街は10年ももたないぞ」と危機感を露わにした。月日がたつにつれ、鹿庭の予想が現実となる。

 

瀬戸大橋の完成で、トラックや鉄道を使った物流ルートが確立された。それまでは本州と四国を結ぶのは船だけだった。安定した物流は、大手スーパーにとって絶好の四国進出のチャンスとなった。大規模小売店舗法の規制が緩和されたのも、進出を後押しした。

 

さらに、多くの人が本州に買い物に出かけるようになり、商店街の売り上げが激減した。いわゆるストロー現象だ。商店街はみるみるうちに衰退した。

 

商店街の年間売上高はピークの1990年には300億円あったが、10年ほどで3分の1になった。居住人口も、1000人から75人にまで減少した。鹿庭の予言はピタリと当たった。

 

この間、イオンなどの巨大ショッピングセンターが次々にできた。消費者を一気に吸い寄せた。

 

■ 所有権と使用権の分離

 

若手だった古川らは全国を視察。「土地の問題を解決しないと、再開発計画は先に進まない」と判断した。そして作成した再開発計画は、前例のないものだった。土地の所有権と利用権の分離を盛り込んだ。地権者は土地の所有権を持ちながら、店の利用権を切り離した。

 

ただ、土地の問題は財産権に触れることにつながる。先祖代々の土地に手を突っ込むのは、極めてナーバスな問題である。

 

「反対する人を説得するには、精神論ではダメです。自分たちの利益を主張するより、再生計画に加わった方が得だというようにしなければならない」。

 

ちょうど時代はバブル崩壊に見舞われた。子孫に残せるはずの土地の価格が急落していた。最終的には、地権者全員が危機感を共有し、合意に至った。

 

合意の後は、いよいよ実行段階に移る。合意に4年かかったが、その後法律的な問題をクリアするのに、実に12年かかった。

トップ写真)ガラス張りの円形ドーム型の高松丸亀町商店街

出典)著者提供

(下につづく)

 


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家(テレビ朝日報道局勤務)

1964年富山県高岡市生まれ。

早稲田大学政治経済学部卒業。90年時事通信社入社。経済部、ニューヨーク特派員としてウォール街や日米経済などを取材。 

 2001年テレビ朝日入社。経済記者として内閣府、日銀や財界などを担当。「報道ステーション」統括ニュースデスクなどを経て、現在は「グッド!モーニング」ニュースデスク。2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

 最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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