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.政治  投稿日:2020/6/8

尖閣問題、勝っても負けてもダメ


文谷数重(軍事専門誌ライター)

【まとめ】

・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う

・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う

・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要

 

日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。

この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。

それはなぜか?

現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な武力行使やさらには開戦も辞さない。そのような事態まで発展してしまうのだ。

 

 中国の国民世論は沸騰する

日本は尖閣問題で勝利してはならない。

これは「もし勝てばどうなるだろうか?」を考えればよい。尖閣から日本が中国海警を追い出す。そして尖閣諸島に自由に上陸し日章旗を掲げる。その状況に至ればどうなるか。

中国は何があっても奪回しようとする。「日本との戦いも辞さない。そのためにはいくら血を流してもよい」国民も政府も指導者もそのような選択をする。

まず中国の国民世論は奪回を要求する。中国国民は「釣魚島は中国領土」と信じて疑わない。その領土を奪われれば世論は沸騰する。国民は指導部や政府の失敗を非難し奪回しろと要求する。

党や政府も奪回の立場に追い込まれる。領土を外国に奪われただけでも非難される。その上で奪回も試みなければ政府機構は存在価値そのものが否定される。政権は打倒されるのだ。

指導者も奪回を選択する。何もしなければ「領土喪失を許した」と歴史に汚名を残す。死後の名声を喪うのだ。そのため仮に勝てなくとも戦いを選ぶ。そうすれば少なくとも名誉は保たれるのである。(*1)

つまり中国は奪回を選ぶ。日本との全面戦争も辞さない。戦争拡大による国際社会での立場悪化や経済的不利益といった採算は度外視する。対米戦に発展する可能性があっても奪回する

▲写真 日本が尖閣諸島問題で勝利すると 出典:VOA

日本の尖閣勝利は日中の全面対決を引き起こすのだ。

その不利益はあまりにも大きい。

経済的不利益だけでも致命的である。日本は中国との貿易、投資を失い在中資産の保全も怪しくなるのだ。

その上で戦争の恐れも高まる。戦争が局地戦で終わる保証はどこにもない。また戦闘に至らずとも高強度かつ終わりの見えない日中軍事的対峙が引き起こされるのである。

 

 日本の国民世論も収拾不能となる

日本は尖閣で負けてもならない。

これは逆を考えればよい。「もし日本が尖閣で負けたらどうなるか?」だ。海保が周辺海域から駆逐され尖閣諸島に五紅星旗が立てられる事態である。

今度は日本が中国に戦争を挑む形となる。

日本の国民世論も同様に沸騰するからだ。日本国民も「尖閣は日本の領土」と固く信じきっている。これは左右保革を問わない。そして「血を流してでも奪回しろ」と要求する。

その反応は激越である。韓国艦のレーダ照射事件の比ではない。かつての日比谷事件の事態も生じうるのである。

日本政府も指導者もその主張に従わざるを得ない。立場上、それ以外の選択肢はないのだ。国家にとって領土は神聖である。その領土を守れないとなれば支配の正当性が疑われる。政府あるいは体制はやはり打倒されるのである。

▲写真 尖閣諸島の係争で敗北した 出典:政府公開概要版ビデオ

特に防衛省自衛隊は穏健策を主張できない。自衛隊は今まで膨大な防衛費を費消してきた。隊員もそれで衣食してきた。また防衛省も「中国脅威に対応するために必須」「南西を守るため」と各種の政治的選択を政府や議会に要求してきた。いまさら「勝てない」とも「戦えない」ともいえない。戦わなければならない状態に追い込まれるのだ。(*2)

日本政府は自ら対中戦を選ばざるを得なくなるのだ。

その不利益は既に述べたとおり。尖閣は土地利用、漁業、海底資源といった実利的利益はない。(*3)コンマ1の利益もない尖閣のために1000の損を伴う対中戦を選ぶのである。

しかも日本が奪回できるかどうかも怪しい。日中軍事力は中国優位である。また日本の社会や経済の体力も弱っている。軍事対立の深刻化で先に倒れかねないのは日本だ。

 

 政府同士でプロレスを続けるしかない

尖閣諸島では勝ってもいけないし負けてもいけない。その理由は以上である。

そのためにはどうすればよいか?

現状維持に徹するしかない。日中で勝ち負けを作らないことだ。

まずは巡視船同士でのプロレスの継続である。「日中双方は政府公船だけで睨み合う。軍艦は入れない。上陸もしない」この暗黙のルールに基づく茶番を続けることだ。

また双方の政府が国民世論の過熱防止に責任をもつことだ。

例えば情報発表の抑制である。日本の場合なら特に「第11管区海上保安本部発表」の中止だ。中国公船の領海出入はその都度発表しない。1年まとめて発表させる。それにより報道の過熱を避ける。そのような工夫が必要である。

また危険要素の排除である。日中は尖閣付近に自国漁民や自国活動家を入れない。それを密談で決める。必要あれば漁業資源保護等を名目に尖閣から12マイル以内を双方同日に航泊禁止とする。そのような努力である。

 

*1 これは抗日戦の前例からも明らかである。戦いを選んだ蒋介石は戦場で負け続けたが英雄となった。今では大陸でも抗日戦最大の英雄とみなされている。

*2 軍艦大和の沖縄出撃もそれに近い。日本は艦隊に巨額の投資を続けてきた。沖縄戦ではその水上部隊の存在価値を内外上下から問われた。そのため敗北を前提に出撃した。逆にそのようにして血を流した結果、戦後の海自は高評価を得た。仮に大和が出撃せず戦争終結まで残存していれば日本海軍も戦後の海自もボロクソに言われただろう。

*3 これは以前に述べたとおりである

「[文谷数重]【尖閣諸島問題は原野商法?】~“平和的睨みあい”日中にメリット~」『Japan In-Depth』(2015年2月25日)https://japan-indepth.jp/?p=15309

トップ写真:尖閣諸島で警戒に尖閣諸島で警戒に 出典:Wikimedia Commons; パブリックドメイン


この記事を書いた人
文谷数重軍事専門誌ライター

1973年埼玉県生まれ 1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了(修士)、同4月退職。 現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。退職後、軍事専門誌でライターとして活動。特に記事は新中国で評価され、TV等でも取り上げられているが、筆者に直接発注がないのが残念。

文谷数重

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