山本太郎で東京都はこう変わる⁉～東京都長期ビジョンを読み解く！その９４
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・山本太郎氏が東京都知事選に立候補。
・「自己責任」社会への疑問。山本都知事の政策と課題とは。
・都知事選では「社会観」を問う政策論争を期待。
山本太郎氏が東京都知事選挙に出馬を表明した。本連載でも執筆（「山本太郎都知事はあるか？ 東京都長期ビジョンを読み解く！その８３」参照）したが、私の期待に応えてくれた形になった。（笑）
そもそも、現職の小池氏の「圧勝」とみられる中で、勝ち目が厳しいことも想定済みのはず。その意味で、勇気のある決断であり、そこは評価をしたい。
野党統一候補になる話を蹴って、出馬した理由は定かではないが、選挙戦を頑張ってもらいたいものだ。
■ ベースにある「自己責任」社会への疑問
山本氏の基軸にあるのは「自己責任」への問題提起だ。
「自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、たった1人で苦しみ続けている」
「多くの人が『この仕事を選んだ自分のせい』『非正規の自分のせい』『貯金がない自分のせい』と言うけれど、それは違う、全然違うと声を大にして言いたい」（山本太郎オフィシャルブログより）
弱者に寄り添う、まっとうな理念と言える。なぜ政治家として活動するのか、なぜ政治にかかわらないといけないのか、根本的な理由ともいえよう。心に訴えるメッセージであり、人の尊厳を取り戻すという意味で素晴らしい。
「東京の人口は日本の約1割。東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。だからそれに賭けた、立候補を決めた」（山本太郎オフィシャルブログより）
ということで都知事選に出馬を固めたようだ。東京が変われば、日本政治、日本社会に与える影響は大きいので、政治家としてはチャンスといったところだろう。
■ 公共政策としての評価は？？？
公共政策の専門家として見てみよう。
【主な政策案】
（1）東京五輪・パラリンピックの中止
（2）全都民に10万円給付
（3）授業料1年間免除
（4）中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
（5）病院を金銭的に支援
（6）新型コロナウイルス第2波が来た際には都民1人に10万円
（7）同様に、事業者には100万円
（8）医療従事者、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーに危険手当として日給2万5000円
（9）ロストジェネレーションやコロナ失業者を対象に都職員3000人採用
（10）都立病院の独立行政法人化中止
（11）都に災害対応の「防災庁」設置
というところだそうである。かなり斬新的である。都庁職員からしたら「仰天」の政策である。都民の立場で見れば、非常にリベラルな弱者保護の色が強い政策である。ある意味、経済のゆがみ、弱肉強食の経済によって被害を受けている人たち向けの政策といえる。明確かつ、わかりやすい。
しかし、問題は3つある。
第一に、「行政経営」の視点に欠けていること。納税者の視点でみると、行政職員にマネジメントさせればどうなるか想像はつくのだ。過剰なサービス提供、職員の使命感にもとづき仕事が増える、もしくは、モンスタークレーㇺにも最後まで丁寧に対応しとことん残業が増える、温情に基づいた人事マネジメント、無駄なものの購入などが起きるに決まっている。
国鉄などの破綻を見てきたのだろうか？ここ20年の行革により行政職員も改善を進めてきた。「お役所仕事」のサービス改善は進んだ針を基に戻すのだろうか。そもそも、行政職員は非常に能力がある人も多く、問題意識も高い。非常に公共的使命と役割を果たしている人たちである。しかし、彼ら・彼女らのそもそもの最大のミッションは「法律を順守すること」なのである。
第二に、財源の見通しである。これだけの財源をどのようにねん出するのかを明確にしてもらいたい。東京都の場合、都庁や保有する土地を売却すればいいのだから、大丈夫と踏んでいるのかもしれないが、多くの「無駄」と思われる事業を廃止するにせよ、利害関係者はたくさんいる。多くの都議が反対すれば予算は通らない。
第三に、医療についての認識だ。新型コロナウイルスを正しく理解していない。「新型コロナウイルス感染症 COVID-19診療の手引き 第2版」では、致死率は1.6％にすぎない。亡くなられた方はほぼ60代以上がほとんどである。
▲図 欧州各国の新型インフルエンザによる死者数に占める高齢者の割合。 出典：ednHUB「How does the virus affect children? And should they be in school?」
欧州における60歳以下の死亡者の比率の低さは上記の表で明らかなのだ。日本では「災害」と恐れるほどなのだろうか。また、医療従事者は収入は税金で補填されている部分もあり、多くの人より恵まれている立場であることを忘れてはならない。過剰な神聖視をしすぎである。
■ 山本都知事で解決する問題と影響！
政策に問題があるとはいえ、山本氏が都知事になれば、東京は大きく変わる。4つの影響があると思っている。
①人々の安心が確保され、政治への信頼が高まり、未来への不安などが減少する
②人間の尊厳を取り戻す人が増え、対話や助け合いの機運が高まる
③税金への支出圧力が増え、都庁の事務事業や予算の「革命的な」見直しが必須になる
④政権与党の支持団体・業界団体やそれに属する人たちからの猛烈な批判に遭う
人間らしい、まっとうな、支えあいのある社会を作るという意味では非常に面白い事だろう。しかし、利害関係者や都庁という組織などをどう動かすか、現実的な意味では非常に困難は待ち受けるだろう。
■ 政策やその背景にある「社会観」が問われる政策論争を期待！
▲写真 「東京アラート」で赤色にライトアップされた都庁 出典：ibamoto（撮影）
山本さんのビジョンは思惟に富む。今後の社会はどうなるのか、どうすべきなのか、そうした提案を提起できる意味で、現在の政治家さんよりも、よっぽど都民、いや国民の期待に沿った人物だと言ってよいだろう。
世論を常に見て、斬新な提案やキャッチーな「よく見せる」発言と行動で注目を浴びるが、政治家としての上昇志向や野心が透けて見える政治屋さんなのか。
当面の常識からすると現実的ではないが、人間味のある対応で人と向き合い・寄り添う、対話型の救世主なのか。
はたまた、他の方なのか。
政府・政治の役割とは何か？我々の社会のルールや政策の何が問題なのか、本質的な議論が都議選で巻き起こることを期待する。
誰が本物で、誰が偽物なのか。今回の選挙ではっきりするだろう。
トップ写真：都知事選に立候補を表明した山本太郎氏（2020年6月15日 国会内） 出典：山本太郎ツイッター
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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