コロナとインフルに対応できるか
嶌信彦（ジャーナリスト）
「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」
【まとめ】
・コロナ禍続く中、インフルエンザ流行の季節到来。政府対応は大丈夫か。
・日本の感染症対応は鈍く、保健所は削減。コロナ問題でツケが一挙に表面化。
・経済との両立策の是非、ワクチン開発への支援策と臨床実験の結果など説明を。
新型コロナウイルスの感染症が収束をみないうちにインフルエンザの季節がやってくる。二つの病気は症状が似ているといわれるが、コロナのワクチンはまだ開発されておらず、インフルエンザが流行する例年の1、2月を前に政府の対応は大丈夫なのか。
インフルエンザの予防ワクチン接種は、この10月から始まる。しかし、コロナ対策はまだ予防ワクチンが開発されておらず、インフルエンザの流行と重なることが国民の間で心配されているのだ。
インフルエンザとコロナ感染症は、現れる症状が似ているという。コロナは微熱が続き疲れやすくなる上、病気の期間が長く致死率はコロナの方が高いため、国民の不安も大きいのである。コロナはまた感染しても発症しない人が多い割に、未発症者が感染源になりうるため、自覚なしに日常生活を続けて感染が広がる可能性も高い。
日本はこれまでも感染症の対応に鈍かった。2009年に流行した新型インフルエンザに対し、政府は世界的流行を警戒して保健所やPCR検査の強化、広報体制の強化による情報伝達と危機情報の意思疎通などについて有識者で総括会議を作っていた。
しかし、会議の提言は、危機感が薄れるとなおざりにされたままだった。この結果、大量のPCR検査体制は作られず検査数も増やせず入院先が見つからない、など医療混乱を招いてしまった。
安倍前首相は退陣にあたって簡易抗体検査の能力を8月27日時点の1日2万6千件（最大能力が60,366件 / 日）から20万件に拡充し受診体制の強化と保健所体制の整備を表明した。しかし、保健所の数は行政改革のリストラ政策で1996年度の845ヵ所から469ヵ所に減少。公衆衛生医師（保健所等医師）も減っているのが実情だし、PCR検査も増やせないまま10年が過ぎていたのだ。今回のコロナ問題ではそうしたツケが一挙に表面化したといえよう。
日本では新型コロナウイルス感染症の患者数や死者数が欧米や南米に比べ少ないせいか、新型コロナウイルス感染症対策は比較的うまくいったようにみられがちである。
しかし実情をきちんと調べ、経済との両立政策の是非、来年前半までに国民に行き渡らせるというワクチン開発の支援策と臨床実験の結果などを国民に知らせるべきだろう。検査数を増やす計画を立てても、実現できる体制を作らない限り絵に描いたモチになる。冬のインフルエンザとコロナ対応の両立をできるかどうかが問われている。
トップ画像：新型コロナウイルス イメージ 出典：Pikist
この記事を書いた人
嶌信彦ジャーナリスト
嶌信彦ジャーナリスト
慶応大学経済学部卒業後、毎日新聞社入社。大蔵省、通産省、外務省、日銀、財界、経団連倶楽部、ワシントン特派員などを経て、1987年からフリーとなり、TBSテレビ「ブロードキャスター」「NEWS23」「朝ズバッ！」等のコメンテーター、BS-TBS「グローバル・ナビフロント」のキャスターを約15年務める。
現在は、TBSラジオ「嶌信彦 人生百景『志の人たち』」にレギュラー出演。
2015年9月30日に新著ノンフィクション「日本兵捕虜はウズベキスタンにオペラハウスを建てた」（角川書店）を発売。本書は3刷後、改訂版として2019年9月に伝説となった日本兵捕虜ーソ連四大劇場を建てた男たち」（角川新書）として発売。日本人捕虜たちが中央アジア・ウズベキスタンに旧ソ連の4大オペラハウスの一つとなる「ナボイ劇場」を完成させ、よく知られている悲惨なシベリア抑留とは異なる波乱万丈の建設秘話を描いている。その他著書に「日本人の覚悟～成熟経済を超える」（実業之日本社）、「ニュースキャスターたちの24時間」（講談社α文庫）等多数。
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