米大統領選とメディア その５ 日本の識者の偏向報道依存
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・３大メディアは民主党支持。トランプ陣営は名誉棄損で提訴。
・バイデン氏「認知症」疑惑報道で主要メディアの対応分かれる。
・米主要メディアの報道に依存すると、米政治を誤認する恐れ。
トランプ再選運動本部はまずニューヨーク・タイムズに対する名誉棄損の民事訴訟をニューヨーク州最高裁判所に起こした。
この訴状は以下の主張から構成されていた。
（１）ニューヨーク・タイムズの2019年3月27日付が掲載した同紙元主筆で長老記者のマックス・フランケル氏が書いたコラム記事は事実に反し、トランプ大統領とその再選運動本部に多様な被害を与えた。
・89歳のフランケル記者の記事は『本当のトランプ・ロシア交換条件』という見出しで、『2016年の選挙ではトランプ陣営とプーチン独裁政権の間でロシア側によるクリントン候補を不利にする工作と引き換えに新トランプ政権がロシアの好む政策を取るという約束があり、トランプ陣営もそのことをよく認識していた』と報じていた。
・だがこの記事の内容は100％まちがいであり、中傷だった。ニューヨーク・タイムズ自体がその疑惑に実態がないことを知っており、その記事はトランプ大統領の評判を傷つけ、再選への活動に阻害を与えることを意図していた。
（２）ニューヨーク・タイムズはトランプ氏に対して一貫して極端な偏見と憎悪を抱き、同氏の2020年の大統領選での再選を阻むために事実に反する中傷的な記事類を載せることで選挙に影響を及ぼそうと試みてきた。
・同紙は2016年の選挙でもクリントン候補を公式に支持する一方、トランプ氏に関しては事実に反する報道を続け、一般有権者のトランプ評をきわめて悪くすることに全力を投入した。
・同紙はクリントン候補への投票を一般読者に呼びかけるような実態の報道や論評を2016年の大統領選の期間、継続することによって、異常に強い党派性の偏向を露呈した。
（３）同紙は長年にわたり共和党非難、民主党支援の基調を保ち続けてきた結果、トランプ非難で示したような偏向が通常のあり方となってしまった。
・同紙はここ60年ほどの間、大統領選挙ではすべて民主党候補を支援してきた（社説で特定候補の支援を表明する）。
・同紙は同様にここ60年ほど大統領選挙ではすべての共和党候補に批判的なスタンスを取り、客観性をまったく欠いてきた。
以上の趣旨のこの訴訟は究極的にはニューヨーク・タイムズに対して損害賠償を求めていた。同紙の偏向報道によってトランプ陣営は被害を受けてきたとする主張だった。
同紙はこの訴訟に対して「トランプ選対はアメリカの報道の自由に保障された個人のジャーナリストの意見表明を抑えこもうとしている」と反論し、法廷で戦う構えをみせた。
トランプ再選運動本部は続いてワシントン・ポストとCNNテレビに対しても同様の名誉棄損の訴訟を起こした。
トランプ陣営と反トランプ・メディアの戦いはこれほど激しいのである。
ワシントン・ポストなどこれら3大メディアとも社主から経営陣、報道陣まで年来の民主党支持者である。毎回の大統領選挙では必ず民主党候補へのメディアとしての公式の支援を表明してきた。
これらメディアの反共和党の起源はやはりニューヨークやワシントンという都市部での読者層、視聴者層の民主党傾斜に加えて、アメリカのジャーナリズムの背景はリベラル系民主党系の思潮が顕著だという歴史的な要因が大きいだろう。
トランプ政権対主要メディアの衝突に関連して７月に入って、またまた興味ある論議が起きた。
トランプ大統領に対抗する民主党のバイデン候補に不利な情報が生まれたとき、その民主党候補を強く支援する反トランプ・メディアがどう対応するか、という点をめぐる大きなテストケースだった。
論議の起源は77歳のバイデン氏の認知症の可能性についてだった。
アメリカの有権者たちの間で、バイデン氏が認知症を病んでいると思っている人が全体の4割近くいるという世論調査結果が出たのだった。バイデン氏が事実関係と異なる発言をすることはたびたび指摘されてきた。
アメリカの世論調査機関では最大手のラスムセン社は6月29日、バイデン候補に関する新たな全米世論調査の結果を発表した。全米約1000人の有権者を対象に6月25日から28日までの調査実施だった。
同社の発表によると、「バイデン氏がなんらかの認知症を病んでいると思う」と答えた人が全体の38％だった。「そうは思わない」が48％、「わからない」が14％となった。
ラスムセン社はアメリカの世論調査機関のうちでも最大手で、大統領への支持、不支持の調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも一貫して世論の動向を最も正しく伝えたとして評判が高い。
バイデン氏にはその疑いを生むだけの問題は多々あった。最近の公開の場での発言では「コロナウイルスでアメリカでは1億2千万人が死んだ（実際のアメリカの死者がその時点で12万人だった）」と述べていた。
バイデン氏はそのほかにもバージニア州内にいるときに「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州をまちがえたり、という失言やミスをも続けてきた。
だから「バイデン氏は認知症ではないのか」という疑問は共和党やトランプ陣営だけでなく一般でもかなり広範に表明されてきた。
主要メディアの間ではFOXテレビがこの世論調査結果を正面から報道した。
一方、CNNやワシントン・ポストは「トランプ陣営支持のFOXはなぜバイデン候補をあえて傷つけるような認知症問題を大きく取り上げるのか」という疑問を提起する記事や番組を発信していた。
「バイデン氏認知症？」などというテーマを取り上げること自体が民主党への意図的な攻撃だとする対応だった。
アメリカの主要メディアの政治性というのはここまで根が深いのである。
日本にとってのアメリカの政治のあり方の重要性はいまさら説明の要もないだろう。その政治の流れを決めるのはもちろんアメリカ国民だが、その国民の思考を大きく左右するのがアメリカの主要メディアの姿勢である。その姿勢の特徴の裏も表も正確に知ることがアメリカ政治の読み方のカギとなる。
日本側にとって危険なのは、日本の大手メディアやアメリカ通とされる識者の多くがアメリカ政治に関してニューヨーク・タイムズやCNNの報道に全面依存する傾向である。
だがこれらメディアはトランプ政権に関しては経済政策や軍事政策、対中政策での明白な実績を無視、あるいは軽視する傾向が強いのだ。堅固なトランプ支持層の声にも注意を向けず、大統領の政策からは離れた片言隻句の特異性だけを拡大して叩くという報道パターンが多いのである。
だからその種の報道だけに頼ると、アメリカの政治の現実を大きく誤認する危険があるといえよう。
＊この記事は一般財団法人「交詢社」発行の「交詢雑誌」令和二年九月特集号に「アメリカ大統領選とメディア」という題で掲載された古森義久氏の寄稿論文の転載です。
▲写真 メディアの質問に答えたあとミネソタ州へ向かうトランプ米大統領（2020年9月30日 ホワイトハウス） 出典：The White House
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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