「GoTo享受のために、国が検査費用補助を」衆議院憲法審査会会長細田博之氏
細川珠生（政治ジャーナリスト）
「細川珠生モーニングトーク」2021年2月20日放送
Japan In-depth編集部（油井彩姫）
【まとめ】
・ワクチンが普及されても、今のやり方では感染者はいなくならない。
・全て政府の責任ではなく、国民一人一人の意識の問題。
・国が検査を補助し、陰性者がGoToキャンペーンを享受出来る仕組みを。
今週のラジオ日本｢細川珠生のモーニングトーク｣は、元内閣官房長官で自民党元幹事長、現在、衆議院憲法審査会会長の細田博之氏がゲスト。
いよいよワクチン接種も始まったコロナ対策について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞く。
はじめに細川氏は、｢ようやくワクチン接種が始まった。当面は医療従事者が対象で、広く接種が開始されるのはまだ先になる。新規感染者の数もだいぶ落ち着いてきたが、先日、細田氏が、このやり方ではいつまでたっても改善しないと言ったが、その真意は何か？」と聞いた。
細田氏は、｢今10都府県で発令されており、緊急事態で旅に行くな、飲食もするな、動くな、と言っている訳だから、当然(感染者は)減る。しかし(いずれは)解除しなければならない。多くの人達は我慢をしているから、解除した瞬間、旅に出たり飲食をしたりする。ウイルスを保有している人が動き回れば、日本中にまた広がってしまう」と述べ、緊急事態宣言解除後はまた感染が広がるとの懸念を示した。
続けて、「陽性率は一定の確率であるから、5000万人にワクチンを打ったとしても、残りの7000万人以上は打ってない訳だから、その中に陽性の人がいれば同じことではないか。したがって今のやり方では”賽の河原”になってしまって、また増えてしまう｣と述べた。
さらに、｢（感染者が）増えればまた政府の責任になる。しかし、よく考えてみるとこれは国民の責任でもある。きちんと検査をし、自分が陽性か陰性かを知って、陽性ならちゃんと病院に行く。そういう努力がなければ、いつまでも隠れ陽性が飲食をしたり旅に出て、また（感染者が）増えるという同じこと（の繰り返し）になってしまう」と述べ、国民一人一人が自分が感染しているかどうか、検査をすることが重要だとの考えを示した。
そのうえで細田氏は、少なくとも観光や移動に関連する人や、飲食に関連する人は、全員が何らかの形で検査を受けるべきだと強調した。
そのうえで細田氏は、「（検査の）単価を下げるために政府が助成するべきだ。PCR検査でも、抗原検査でもいい｣と述べ、国民が負担感なく検査を受けることが出来るように、検査費用は極力政府が補助すべきとの考えを示した。
細川氏は、｢陽性者がきちんと分かるためにも検査が必要｣だと述べ、｢3月7日の緊急事態宣言解除後の対策は今並行して考えておかないといけないのではないか｣と聞いた。
細田氏は、｢3月7日に解除するなら、今から民間も入れた活動をどんどん進めていかねばならない｣と述べた。｢抗原検査キットも世の中には余っている。PCRキットもこれから増産して、民間にも責任を負ってもらう。国民にも、これは政府だけの責任ではなく、全ての国民の責任であり、自主的に検査をした方がいいんだ、それが国民の義務だ、と意識し始める｣と述べ、国民の自発的な行動を呼びかけた。
▲写真 検査キットを見せる細田氏 ⒸJapan In-depth編集部
細川氏が、｢西村大臣のもとで、並行して次の策を考える体制になってないということなのか｣と聞くと、細田氏は、｢まだそこまで踏み切れない｣と述べ、｢今は、医療当事者は医療の逼迫を避けたい、医療崩壊が起きないようにしたい、という、そこだけ見ている。永遠にこの緊急事態を続けた方が医療従事者にとっては理想郷」と述べ、医療崩壊を至上命題とする現在の政府の対策には問題があるとの考えを示した。
一方で、「そんな理想郷は、経済的に言うと、あらゆる旅行、観光、飲食で食べている何千万人の人達が倒れるということだ」と注意を喚起した。
細川氏は、「政府の対応は後手後手と言われる。もっと先を見てどういうふうに変えていくかを考えないといけない。出来ていないとすれば、政権に対する国民の目は大変厳しくなる」と指摘し、さらに一部自民党議員が銀座などに繰り出して国民の批判を浴びた例に触れ、細田氏の見解を聞いた。
細田氏は、「個人の自由を制限することにあまりにも集中し過ぎた」と述べた。「国会議員のように公の職にある人がけしからんということはいいのだが、何もしないことがベストであるというふうになってしまうことは国民の不幸である」と述べた。
細田氏は、国内旅行者はのべ5億8000万人、国民一人当たり年5，6回は旅をしていることを上げ、それが今ほとんど無くなっている現状や、海外旅行者年2000万人、インバウンド年4000万人も止まっている現状を挙げ、国民皆が旅行も出来、飲食も出来るような対策を取らねばならない、と強調した。
「やたらに規制を続けて、（感染者が）増えたら政府のせいにするということ自体が国民不在になってしまっている」と述べた。さらに、「（感染拡大は）陽性のまま旅をする人の責任」と述べ、「クラスター対策はもちろんやらなければならないが、行動規制をして、何もせずに解除するというのは対策としては0点」と政府に対する批判を述べた。
そのうえで、「国民、あるいは民間企業の協力で初めて（感染拡大が）抑えられる。そういう意識を国民に持ってもらわなければならない。それが政府の役割」であると自分の意見をまとめ、「明らかに不幸な状況だ」と口調を強めた。
最後に、細田氏は、2月11日に行われたチャリティーボクシングイベント「LEGEND」で、出場者、スタッフ、観客のすべてがPCR検査を行い陰性判定を受けた上で開催された例を紹介し、「安易にGoToキャンペーンを復活させるということではなく、Gotoを享受するためには検査を受けなければならないとリンクさせれば、前向きに検査を受ける人が増える」と提言した。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2021年2月20日放送の要約です）
「細川珠生のモーニングトーク」
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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