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.国際  投稿日:2021/6/16

米台中三極関係を読む(下)~中国はなお米との軍事衝突を避ける~


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・アメリカは『一つの中国』政策の柔軟で広範な解釈を進める。

・経済的利益維持のため、中国は当面、アメリカとの戦争状態は避けるだろう。

・中国は議会工作、世論工作でアメリカ国内の「反中」緩和へ努めるだろう。

 

ロバート・サタ―氏は米中関係のこんごの展望をとくにアメリカと台湾との関係に焦点をしぼり、語るのだった。

バイデン政権はたとえ中国の激しい反発を受けても、台湾への接近、台湾の存在自体の重視を続けていくのだろうか。

この点のサタ―氏の予測は明快だった。

サター氏:「アメリカの台湾に関するこんごの望ましい歩みとしては、『一つの中国』政策を公式に変えたり、無効にすることなしに、これまでどおりに台湾との関係をより強くする措置を段階的に、少しずつとっていくことです。バイデン政権もそうした道を前進する構えをみせています。

つまりはアメリカにとっての『一つの中国』政策の柔軟で広範な解釈を進めるということです。この現実的なアプローチはトランプ前政権によって明確に実行され、バイデン政権に引き継がれたわけです。この継承こそ、激しさを増すアメリカの中国との競合、さらには対決には欠かせない手段でしょう」

サタ―氏のこの言葉はやはりアメリカ側での「一つの中国」の骨抜き、つまりは空洞化である。しかもバイデン政権はそうした政策の選択肢をすでに決めているようだと指摘するのだ。

しかし台湾問題でのアメリカにとっての懸念は常に中国の強い反発だった。この反発はこんごも当然、予測される。しかもこの反発の背後には最悪のシナリオとして軍事力行使という可能性までが浮かんでいる。

現実に中国指導部は年来、台湾に対しては、もし台湾が一方的に独立を宣言するような場合、ためらわずに「非平和的な手段」を使ってでも、それを阻止すると言明してきた。この武力行使の基本政策はいまも変わらない。

しかも中国は軍事力の増強を重ねている。台湾侵攻にすぐ動員できる福建省内の人民解放軍の規模は増加に増加を続けている。同時に台湾を直撃できる短距離、中距離の各種ミサイルの配備も福建省を中心に増強を続ける一方である。

一方、アメリカでは軍部の代表が議会証言などで「中国軍の台湾攻撃の危険性」を訴えるようになった。

アメリカ側による「一つの中国」原則の逸脱の結果、中国の軍事力行使による反撃という事態を招くことにはならないのか。このあたりのシナリオは日本の国家安全保障にも重大な影響を及ぼすこととなる。

サタ―氏はこの軍事面について注目すべき解説を述べるのだった。

サター氏:「確かに台湾をめぐる軍事情勢は大きな危険をはらんでいます。中国が台湾での戦争を想定した軍事能力でもアメリカ側をやがて上回ると予測する専門家はアメリカ側にも存在します。もしそうなると、中国の軍事力、実際の軍事攻撃を抑止するアメリカ側のパワーも減り、台湾への対応が難しくなることも事実でしょう。

しかしそれでもなお中国側は当面の間、台湾問題で軍事力を使い、アメリカと戦争状態に入ることはあくまでも避けるだろうという現実の展望を私は強調したいです。中国は現段階では台湾をめぐる全面的な戦いでアメリカを圧倒するだけの能力は持っていません。

アメリカは東西冷戦では同盟諸国とともに強大な軍事力を持つソ連をみごとに抑止しました。ソ連の通常戦力がアメリカ・西欧側よりも強かった時代が長く続いても、西側の抑止は成功したのです。その際の教訓、そして精神によって中国に対する抑止も十分に可能なはずです。

中国はそのうえにアメリカとの軍事衝突を少なくとも当面は絶対に避けたいという実態が存在します。軍事衝突につながりうる対決を避けたいのだ、ともいえます。その理由としては中国自体をさらに発展させるための経済面での当面のアメリカへの依存、中国の生存に不可欠な海上輸送路の温存、アメリカ圏に帰属する日本などの諸国との経済の絆の堅持などがあげられます」

以上のサタ―氏の発言はとくに注目すべきだろう。

中国は台湾問題でアメリカに対していかに激しい抗議や反対を述べても、いまのところは軍事衝突は避けたいというのが真意だというのだ。だからバイデン政権がこのまま台湾との交流をさらに拡大し、緊密にしても、中国がそれを理由に軍事対決を迫ってくるという見通しは少ない、というのである。

アメリカによるさらなる台湾接近は戦争の危険をともなうことはない、という意味にも解釈できる。

▲写真 中国・習近平国家主席(2021年3月11日 全国人民代表大会) 出典:Kevin Frayer/Getty Images

では中国はこんごアメリカの台湾接近などにどんな対策をとってくるのか。

サタ―氏はまずアメリカにとっての台湾接近の効用を強調した。

サター氏:「アメリカが台湾との絆を強めることは中国に対して台湾以外の領域での無謀、無法な行動を抑える効果を発揮します。中国にとってのいわば弱みといえる台湾に関してアメリカが中国の主権をも侵しかねない措置をとろうとすることは、中国に他の領域での自制や抑制をもたらす効用があります」

サタ―氏はそのうえで中国側の当面の戦略について語った。

サター氏:「中国はアメリカ側の台湾問題を含めての対中抑止政策を阻み、薄めるためにはアメリカ側の中国との対決への意思を弱めることに努めるでしょう。アメリカ国内の反中の感情や政策を薄めることです。

なにしろ中国はまだまだアメリカとの広範な交流によって貴重な利益を得ています。その利益を減らさらないために、アメリカへの議会工作、世論工作、その他の多様な方法で中国のイメージをよくすることに国力を投入すると思います」

サタ―氏が指摘する中国の対アメリカ政治、世論工作はすでにアメリカ側でも議会その他で問題視されてきた。だがこんごの米中関係でもその種のソフト工作もまた激しく展開されていく、ということなのだ。

(終わり。。全3回)

トップ写真:G7サミット出席のため訪英したバイデン米大統領(2021年6月10日 英・コーンウォール) 出典:Toby Melville – WPA Pool/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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