無料会員募集中
.政治  投稿日:2021/6/30

都議選公約分析「自民党」野党の立場は政党を真摯に成長させる?


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・減税が政策として出てきた意外性が大きい。

・「都民視点」「未来志向」は〇、「政策としての基本要件」は成果指標や結果が見えない。

・小池都政計画の修正ではなく、野党としての大胆な提案に期待したい。

 

都議選恒例「都民ファーストの会公約分析」。今回は、自民党である。「命を守る。東京を動かす」というキャッチフレーズを掲げている。

意外性:なんと減税がでてきた!

驚くことが起きたのは、減税が政策として出てきたことだ。邪推すると都内経済の回復を目的としたものと書かれているが、何かの布石なのかもしれない。

▲画像 【出典】自民党公約

正直言うと意外性に溢れていて素晴らしい。減税を言い出すことだけではなく、再生可能エネルギーの利用拡大、自然エネルギーといった環境政策、そして、オンライン診療などのホットトピックについての政策も掲げている。さらに、障がい者の雇用・就労支援、貧困・DV・児童虐待からこどもを守る、といったリベラルな施策を明確に掲げている。

▲画像 【出典】自民党公約

都市交通あたりには自民党らしさが垣間見れる。具体的に書かれていないし、イメージできない人も多いので解説すると

 ・羽田アクセス線:JR田町駅、りんかい線大井町駅、東京テレポート駅と東京国際空港をつなぐ

 ・新航空線:通称、蒲蒲線。東急多摩川線が、蒲田地下駅、京急蒲田地下駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に乗り入れ

 ・地下鉄8号線延伸:有楽町線、豊洲~住吉間

 ・大江戸線延伸:都営地下鉄大江戸線が大泉町・大泉学園町を通り、JR武蔵野線東所沢駅へ延伸

 ・多摩モノ延伸(箱根ヶ崎・町田):多摩都市モノレールが上北台~箱根ヶ崎間、多摩センター~​町田間を延伸

*補足説明

▲画像 【出典】東京圏における今後の都市鉄道のあり方について

ということだ。交通インフラの拡充で、東京の交通インフラがこのあたりが具体的に書けるのは、さすがである。

また、デザイン、内容など以前よりかなり変わったことも事実である。「古い」政党ともいえなくなっている。与党時と違い、野党での立場がそうさせたのか、随分と世論に合わせて変貌した印象だ。

■3つの特徴

まとめると、3つの特徴にまとめられる。

 ①減税を打ち立てた

 ②子育て施策に新たにターゲットを絞る

 ③目新しさはなく、東京都の様々な計画にあることが載っているだけ

①は、個人都民税だけでなく、事業所税についても50%減税をうたっている。どうしたのだろうと思うほどであるが、コロナ禍での経済の深刻な状況を踏まえた画期的な問題解決策ともいえるだろう。

②は、以下の通りである。国政のこども庁設置にも対応しているのかもしれない。

▲画像 【出典】自民党公約

特徴③は課題でもある。つまり、抽象的であるので、具体的にしめすことが必要である。「充実強化します」「目指します」「取り組みます」のオンパレードはいつものことだが、小池都政をなぞっているだけのものもあり、曖昧すぎる。曖昧なキャッチフレーズが続くと主権者は判断がつかない。

第二に、東京一極集中問題への言及である。コロナ禍が多くの国民も東京一極集中への問題意識を深めるようになった。今回、過度の集中による弊害を持つ東京の存在意義が問われているのにもかかわらず、それに対して出てこない点が問題であろう。全国政党の自民党だからこそ、東京だけが栄えるのではない「東京と地方の共存共栄」のモデルが出せるのではないかと思う。

政策評価の専門家としては

さて、政策評価の専門家として5つの視点から評価を下そう。

 ①コンセプト:△ ⇒【理由】あいまい・総花的

 ②都民視点:〇 ⇒【理由】減税という点

 ③問題解決:△ ⇒【理由】顕在する問題には対処はできているが・・・

 ④未来志向:〇 ⇒【理由】AIなど社会の変化を見据えている

 ⑤政策としての基本要件:× ⇒【理由】明確だが、成果指標や実施後の結果が見えない

ということになる。

実績や安定感を見れば自民党だが、野党としての色も見えないのだ。小池都政の様々な計画に書かれていることを少し修正したレベルの内容である。野党として正直、何をやっていたのか、という感じである。小池都政のコロナ対策やなど、新たな提案をできないのは残念である。経済政策についてももっと大胆な政策提案ができるはず。自民党の公約推進に期待したい。

トップ写真:自民党選挙演説の様子 出典:自由民主党 Facebook




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."