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.政治  投稿日:2021/9/9

衆院選「政治を変える。チェンジだ。野党は結集を」立憲民主党平野博文選挙対策委員長


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

編集長が聞く!」

【まとめ】

・国民の生命を守るため、政治を変える。

・野党は違いを認め合って結集し、国民に選択肢を示すべき。

・有事における医療体制、マンパワー確保の仕組みを作りたい。

 

自民党総裁選挙・衆議院議員選挙をめぐり政局が動き出した。新政権発足後、年内に総選挙がある。立憲民主党代表代行・平野博文衆議院議員に話を聞いた。平野氏は現在、党の選挙対策委員長も務める。菅義偉首相の求心力低下を印象付けた8月の横浜市長選では、山中竹春氏を推薦し勝利した。(平野博文「【談話】横浜市長選の選挙結果を受けて」2021年8月22日

安倍: 菅首相の電撃的な辞任表明。これまでの経緯をどう見ているか。

平野氏: その前に。新・立憲民主党を去年の9月16日に作った。菅内閣も同じ日にできた。「新党・新立憲として、菅内閣としっかり対峙をする」、「国民に対して一対一の対立構図をしっかり作ってやらないといけない」ということで当然我々としては、菅政権と選挙において選択をすると言うことを前提として考えていた。

一方で、我々政治家が一番国民の生命を守るという中で、新型コロナウイルスによる今まで体験したことのないパンデミックの状態が1年半以上続いている。ですから、「与党」「野党」ということではなく、理屈・政党を超えてやらなければいけないということで、与野党協議会とか色々な枠組みを作って、ずいぶん譲歩して、「与党がやるんだったら我々も協力するよ」という前提で、政調会長を各党出して国民の声をそこに集約・収斂させて、提案してきた。(政権は)ほとんど言うことを聞かないという状態だから、これはとんでもない政権だ。私も、「与野党を超えてやる大きな国家の危機なんだ」、「災害なんだ」ということを私もテレビで言ったことがあるが、なかなか与党として聞き入れない。一応聞いたふりをしているようでなかなか聞かない。

極めつけは、言葉を選ばずに言いますけれど、やはり行動制限あるいは活動制限をかけるということは、それに対する協力金・支援金を出してしかるべきだ。これがセットなら国民も理解するだろう。そこがなかなか噛み合っていない。十分な支援体制をとるというところを、菅さんはやってこなかった。やれなかったのかもしれませんが。やはり強いリーダーシップをとってやる、というのは1番大事なことだろうと思います。そこができていないということで、突然の辞任の結果になったと思っています。表向きは「コロナに専念する」と(菅首相は述べているが)、そんなものは誰も信用していない。

それと、総裁選挙、本人としてはやりたいと思ったけど、自民党の中で支援が崩れてきた。特に昨今の各種選挙で、「菅さんの下でやっても勝てない」と。極めつけは横浜(市長選)での結果、20万票の差が出たということも、本人の決断に至ったのか。自民党の中のパワーバランスが崩れてきて、(菅首相辞任という結果に)なったということもあるでしょうし、政府のコロナ対応に対する国民の不満とストレスがあって支持率が落ちていたということなんだろうと思います。

安倍: 安住(淳)氏の言うところの「コップの中の嵐」。権力闘争で自民党内部にごたごたが起こっていることは国民の目から見ても明らか。ここで野党は、対立軸を明らかにして「政権を取りに行くぞ」という気概を見せなくては。

平野氏: そのとおり。この選挙制度の中で、衆議院選挙と言うのは政権選択ですから、「与党は固まる、野党はバラバラ」。これはやはりよろしくない。野党がまとまって戦うというところは大事な視点だと思います。特に安住は国対委員長ですから、国会の中で野党がまとまるようにと彼も知恵を絞っている。国民に信を問うとき、「野党はこういう考え方でやります」という最大公約数をまとめたいと、選対委員長としては思います。

ただし野党はそれぞれ生い立ちがありますから。いつも言うんだけれど「違いを認め合え」と。違いを認めあって大きくまとまっていくということは、誰のためにするのかと言うと、政党のためじゃない。国民の皆さんにお示しする選択肢をしっかりさせるという意味で、違いを認めながらも、「今のこの政権を延命させることが国民のためにならず」ということでまとまらなければいけないと思います。

安倍: 2009年の政権交代。政権交代というものは起こるべくして起こる。野党の結集と、選挙協力をきっちりすることが政権交代の鍵になる。

平野氏: ただし、生い立ちがそれぞれありますから。「この選挙の大義はいったい何なんだ」ということを(共有しなければいけない)。政党間で違うのだから、違いを言い出したら、こちら側も「コップの中の争い」をしているようなものです。そうではなく、野党は「国民のため大義のため」、「まとまってでも変えることが、国民のため、国家のためだ」という理屈に持ち込まなきゃだめだ。

安倍: 選挙前に政党の合併も起こりうるのか。

平野氏: 僕はこの3年、そればっかりやっていた。17年の衆議院選挙でバラバラになって、希望(の党)が起こり、立憲が起こり、支援団体である連合の皆さん含めて「なにをやっているんだ」と。僕は17年は無所属で出た。出ざるを得なかった。19年の参議院選挙もバラバラ。これは国民から見たら「なにやってるんだ」となる。僕はこの後、国民(民主党)の幹事長を2年やり、その後大きく新党を作って新立憲にするまで。国民(民主党)の時に自由党の小沢(一郎)さんとかも合流した。この仕掛けばかりずっとしてきましたから。今でもまだ大同団結してやるべきだと言う夢は捨てていません、私自身は。

安倍: 国民民主党に対して声かけをしているのか。

平野氏: それはもうずっと。会えば、一緒になれと言う話はしている。元仲間ですから。

安倍: 国民民主党はそこまで頑なになる必要はないということか。

平野氏: 玉木(雄一郎)さんと私が幹事長という枠組みで来ましたから、彼の気持ちもわかる。私も強引にやりすぎたとかいろいろ言われたけれど、大きな大義は彼もわかっていると思う。

安倍: 日本維新の党とは難しいだろう。

平野氏: うん。維新の立ち位置は何なのかということがはっきりしないからアプローチしづらい。そこをはっきりしたらいいんです。是は是、非は非と。表では「我々は与党ではない」と「野党だ」とおっしゃるが、やっていることはよくわからない。与党の補完勢力になっていると映ります。

安倍: では、野党の中からまだまだ動きは起こりうるし、起きなければいけないということか。

平野氏: 起こさなければいけないと思います。

安倍: 自民党の総裁選の候補者乱立は、野党にとって決して悪いことではないということか。

平野氏: 菅総理が戦う相手だと、もともと想定していたところを、急に目くらましのように変えられたので、若干「これは大変だ」、「潮目変わるぞ」ということはあっても、そんなことに右往左往する必要はない。王道をきっちり歩いて、より我々の主張を国民に訴えるというスタンスは変わらないですから。

安倍: その他にも色々な問題がある。エネルギー、安全保障、経済、財政。どういうものを現在の自公政権に対する対立軸として打ち出すのか。

平野氏: 一番は、安倍政権・菅政権、長期にわたる政権のところに腐敗が生まれている、おごりが生まれているということ。そこは変えなくてはいけないということと、この1年半のパンデミックを変えるために、日本の政治を変えないと変わらないでしょうと。だから「政治を変える」です。国民生活(の逼迫した状況)は(政治を)変えざるを得ない、余儀なくされているわけですから。もっと国民目線のところに政治が移って行かないと。そういうふうに思いますから、「変える」です。「チェンジ」ですよ。

安倍: 2009年は「マニフェスト」選挙だった。

平野氏: 2009年はマニフェストと八策を作った。私は水面下で3ヶ月そればっかりやっていました。裏番ばっかりやっていましたからね。

安倍: 2009年の政権交代はだいぶ忘れさられている。しかし、長期政権は腐敗する。旧態依然とした政治では、パンデミックや他の政策は何も変わらないんだということを、国民に理解させないと政権交代は難しいのでは。

平野氏: そうです。だから、わかりやすくという意味で「変える」だね。昔、岡田(克也)がカエルの置物をいっぱい買っていましたけど。やはり「チェンジ」ですよ。

▲写真 ⓒJapan In-depth編集部

安倍: マスコミも、もともと二大政党制を是としてきた。一方で野党の覚悟が国民に伝わっていない。安保外交では、どういうことが大事になるか。

平野氏: 安保外交は、もちろん我々としては、「日米を基軸」です。ただ、もっと世の中変わってきたということを直視しておかないといけないと思います。特に、中国の台頭と、韓国と北朝鮮。

この前まで官房長官をやっていましたから、その時に色々な問題がありましたけれど、とりわけ当時のアメリカの立ち位置の変化と中国の台頭は目覚ましいです。これに対して、アジアの一極を担う日本として、どういうふうに安全保障をしっかりと確立するかということです。その確立のベースは日米です。基軸に置きながらどう立ち向かうかということです。

ずっと見ていると、自由主義圏のエリアがいろいろやっていますが、共産圏はこつこつやっているわけです。特に中国。ロシアは少しエネルギー資源が低迷したから、国の豊かさが少し低迷していますが。我が国に関わるのはやはり中国、ロシア、韓国。これらとどう向き合うかということは、しっかりとやっておかなければなりません。特に安全保障でいうと、北海道を基軸にしたロシア戦略から、ずっと下の沖縄、南沙に向けての、中国に対してどうシーレーンをしっかり守れる体制が組めるか。と言ったら、アメリカとしかない。

一方韓国とも、日米韓という領域があります。韓国も(来年3月に)大統領選挙がある。彼らは大統領選挙があると必ず、国内政治のバックグラウンドを反日にもっていく。支持率を高めていくために。それは僕は本筋じゃないと思うけれど。

安倍: そういう中でQuad(Quadrilateral Security Dialogue:日米豪印戦略対話)の枠組みに注目が集まっている。しかしアメリカのアフガン撤退を見ると、アメリカの大統領といえど議会には逆らえない。ベトナム戦争しかり。トランプ前大統領だって、日韓はもっと駐留経費を負担しろ、さもなくば米軍減らすぞと、恫喝めいたものもあった。もちろん日米関係は大事だが、いつまでも頼れるのか。アメリカの「世界の警察」としての力も衰えている。

平野氏: アメリカが(世界の警察として)成功したことはほぼないんですよ。

安倍: 日本はいつまでもGDP比2%以下という軍事費でいいのか、中国の脅威に本当に対抗できるのか。野党としては、軍備について「やはり増強していかなくてはならないのではないか」とか「アメリカだけに頼れないんじゃないか」とか、そこはどう考えるのか。

平野氏: 我々としてはそこまで踏み込みませんけれど、我が国の自衛の措置としての在り方で、この軍備でいいのかどうかということは、絶対検証していかなくてはいけないと思います。「自衛の措置」ね。議論しなくてはいけないというのはおっしゃる通りです。

ただ、アメリカの言われっ放しで、イージス・アショアみたいに、あれはちょっと僕はひどいと思う。イージス艦だったら隊員が疲れるから、陸においておいたら2班2交代だか3班3交代だか知らんけれどできるといって、アメリカの未完成の高いレーダー網を買わされて、それはあまりにお粗末すぎる。

安倍: 選挙協力は、共産党も含めてどの程度進んでいるのか。

平野氏: 私は選挙協力というのは、違いを認め合いながら一対一にする、国民に選択肢を示すという意味でいくと、野党第一党の責任において候補者を一本化していくという責務だと思う。第二党だからするということではなくて、野党第一党が一番、政権選択をさせる近道ですから。

まず我々としては過半数233議席を出していく。その中で、まず国民(民主党)との間は、バッティングさせないように調整していきましょう、同じ目標・大義の為に、と。これがまず一つ。社民さんも、会派に一緒でいますから(統一会派)、合流ということで行きましたから(社民党は2020年11月、議員や地方組織が個別に立憲民主党に合流することを、臨時党大会で容認した)、これもできる限りバッティングを避けていきましょうと。(バッティングは)国民(民主党)さんと現時点で2つです。これ以上バッティングはないと思います。社民さんとの間も事実上2つです。ここはもう何とか調整しましょうよというやり取りはしています。

共産党との間では、政策協定とかそんなものではなくて、やはりバッティングはよろしくないということで、基本的な構図としては現職には当てない。結局(現職に)当てるということは与党を利することになるという、共有概念が描ける信頼関係を築きましょうというところから入っている。19年の参議院選挙で32議席ある1人区は、全部ほぼ一本化したわけですが、ただ衆議院選挙は多いですから。いま共産さんとバッティングしているのはだいたい70議席弱くらいでしょうか。立憲民主党と共産党は共に戦うが別の政党でもありますから、当然、比例を出していくためには調整は簡単ではない。しかし、「バッティングすることによって与党を利するところは、お互いの大きな大義で候補者調整しましょうよ」と我々は強く主張している。むこうは「もっと踏み込んでもらわないと」と言う。せめぎあいです。

安倍:「踏み込む」というのは。

平野氏: 例えば連立政権だとか、政権構想の中で共産党がいろいろ言っているわけです。それはできません。なぜなら我々は「日米を基軸」と言っているのですから。むこうは違います。天皇制も違います。そこは一緒になんてできない。党綱領からして違う。

安倍: 有権者に対しては「なぜ共産党と組んでいるんだ」と聞かれたときにどう説明をするのか。

平野氏: 要は「今の自民党の政治変えたいでしょう」と「そのためには野党の議席を増やさないとだめでしょう」というところです。大きな大義は。共産党さん単独で議席とれますか、というところもある。やはりお互い違いを認め合いながらでも、大きな大義で自民党政治を変えないと、国民の命とくらしを守れない。というところで理解を頂くということだろうと思います。だから「共産党さんと一緒にやっているから国民の皆さん認めてよ」ということではなくて、野党第一党が政権選択を示すときに、議席を緊張感ある議席まで(増やす必要がある)。でないと、いくら良いことを言っても、絵に描いた餅ではだめだと私は思います。

安倍: それを向こう1か月半くらいでやっていかなくてはいけない。

平野氏: こういう話は、柿で言ったら熟してこないと、「えいや」ではいけませんよ。計算してデスクでこうだからこうだっていうものではなく、勢いでやるしかない。政治判断は。だって菅(義偉)さんがよもや3日に辞めるなんて(言うと)誰も思っていなかった。前の日には出ますと言ったんだから。それだけドラスティックに動くというのは、やはり、熟してこないと。

野党が一本化するには、あらゆる知恵を絞らなくてはいけない。大義のためという知恵か、野党第一党としての責務か。選択してもらうのは国民ですから、そこに共感が得られるようなわかりやすい言葉で言わなければいけない。

コロナ対策については、日本の医療体制は見直すべきだと思っています。私が官房長官の時、新型インフルエンザの時でした。終わってから、特措法(「新型インフルエンザ等特別措置法」)を作った。民主党政権の時です。(2021年閣議決定で)中身変わらずに、コロナも含める法改正をした。「行けるじゃないか、読めるじゃないか」ということなんですが、やはり感染症の類型では、2類型と5類型ですから。(新型コロナウイルス感染症の場合は)感染症2類型だから、保健所が機能してやるけれど、保健所はこんなパンデミックの状態やったことがないから、機能麻痺してなかなか対応できない。それで医療の崩壊につながって。こんなのおかしいと思いますよ。ホテル療養も、普通考えられない。

したがって、これはわが党の中でも言っていませんが、私は、安全保障で言うと予備自衛官、こういう有事の時に、いつでも招集したら機能できる医療従事者の「予備兵」と言ったら語弊があるが、その仕組みを作る。国民の中に(医療従事)経験者がいるわけですから、その方々の技量を常に維持していく。いざ有事になったらその方々の技量を借りる。これが絶対大事だと。

それが一つ。もう一つは、公立病院と市立病院の違いです。公立病院は国の税金でやる。こっち(公立病院)はもっと全面的に出てこなきゃいかんけれども、大半はこちら(私立病院)にお願いせざるを得ない。中小の民間の病院にECMOを常に備えておけなんて、絶対無理です。ECMOは少なくとも6人くらい従事者が要る。そんなことしたら効率悪くて病院の経営が成り立たなくなる。そこをもう少し、公立病院の機能の在り方と、私立病院の方々の在り方をしっかりして、有事の時にはこの分をしっかりあてこむという医療改革を皆保険制度の下にしないとだめだと思っています。これは誰にも言っていません。まだ党内で議論していませんが、僕はこういう有事、危機管理の時には絶対しなくてはだめだと思います。

安倍: 私立病院が協力してくれた時は協力金を支払うとか。

平野氏: 今(政府は)払っていますと言うが、もともとコロナ患者を受け入れたら、ほかの診療項目が止まるじゃないですか。

安倍: だからインセンティブが働かない。それは飲食業も同じ。20万円、30万円もらっても仕方ないということで、あちらこちらでお酒を出している、8時に閉店していない。飲食業の自粛は崩壊している。

平野氏: 飲食業の自粛の崩壊は、国民と消費との関係ですが、国民皆保険制度というのは国民の命を担う担い手ですから。有事に医療が麻痺しているというのは困るわけです。それは国としてしっかりとやるべきことです。私が総理になったら絶対やりますよ。党の政策の中には入っていませんけれど。いま常に思っていることはそのことです。

我が国の「経済対策」とは何なのかと(考えるとき)、政権を担わせてもらったときに思ったけれど、麻生(太郎)さんの時のリーマン(ショック)と菅(直人)さんの時の東日本(大震災)と、税金を投入しまくらないと物事はできません。我々が政権を取った時は、とにかく行革して無駄遣いをなくしましょう、200兆という予算の1割の20兆を削減しますということで(政権交代を訴えた)。しかし、09年の時の税収はリーマンで10兆下がり39兆しか出なかった。その中でのマニフェスト実現。これは、政権の責任なのかは別にして、刈り取る時期と社会の変化が悪く出たときだから、申し訳なかったけれども。民主党政権というのは、政権の中身の悪さで滅びたんじゃなくて、そういう外的な要因を全部引被った時でした。

自民党は全部そこを逃れている。阪神淡路だって自社さ(連立政権)で自民党政権ではなかった。この一年半のパンデミックはどうしていいかわからんというところがやはりまだ出来上がっていない。もっと言えば、地球規模でこれだけスピード感をもって情報が行き交い、人が移動する。それで感染症が出たとき、ものすごいスピードで感染する。昔はそうではなかった。人流を止めなきゃいかんというのは、わかっているんだけど、止まらないわけです。だからもう一回、根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。

安倍: ロックダウンには賛成か。

平野氏: 短期間だったら、一つの考え方として(賛成です)。ただし、何の法律でロックダウンするかという難しい問題が関わるわけです。その時に、国民に責任転嫁するような施策はいけません。今回コロナは全部、「国民が協力してくれないからだめなんだ」みたいなものになっている。人流制限をかけたり、商売の制限をかけたりするのだったら、セットで(協力金・支援金を支給する)、その代わり協力してくださいというところがあまりにも不透明です。支援金の支給なんか数か月遅れているらしい。これはやはりだめですよ。ロックダウンというのは、一つの考え方としてはあります。

(インタビューは2021年9月6日に実施)

トップ写真:ⒸJapan In-depth編集部




この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト、産業能率大学客員教授。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。

1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。

1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。

2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

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