「年内解散の可能性は残っている」立憲民主党選挙対策委員長大串博志衆議院議員
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
「編集長が聞く！」
【まとめ】
・岸田政権に対し、ガソリン高など物価高問題が地方で厳しく響いている。
・次期衆院選に向け、候補者は200人に近づけられるように頑張っていきたい。
・12月17日、投開票日が可能性として残っていると思う。
10月22日、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票された。
衆院長崎4区は、自民党の金子容三氏（公明党推薦）が初当選を決めた。参院徳島・高知選挙区は、野党系無所属で前立憲民主党衆院議員の広田一氏が勝利した。自民は一勝一敗となった。
立憲民主党選挙対策委員長の大串博志衆議院議員に話を聞いた。
■ 補選の総括
安倍： 徳島・高知での勝因は？
大串： 地元を回っていて感じたことからは、岸田政権の政権運営に対する厳しい声、特にガソリン高をはじめとして物価高問題が、特に地方で厳しく響いてます。（物価高対策に対して）「遅いじゃないか、不十分じゃないか」という声が相当強くあった感じがしました。
これが1点。2番めは、そもそもの補欠選挙の起こりが、自民党現職議員の暴力事件に伴う辞任ということで、さすがにこれはいかんだろうという雰囲気はあったと思います。3番目は、野党側の構えとして、広田さんという特に高知においては知名度の高い候補者を擁立して、かつ野党全体で幅広く支援をしてもらえる体制を作れたことがありました。これら3つが複合的な要因になったんじゃないかな、という感じがします。
安倍： やっぱり政権に対する逆風は感じましたか。
大串： 食料品の物価上昇というのも相当皆さん響いていらっしゃる感じがしましたね。消費者物価指数って今大体対前年同月比で3%ぐらいの上昇が続いているわけですけど、食料品だけ取ってみると9%近くなんです。食料品だけ一般物価より3倍上がっているという状況なんで、これってやっぱり生活しづらいんじゃないですか。
安倍： 毎日のことですからね。
大串： （生活を）直撃している感じがしましたね。相当厳しい感じを皆さん受けていらっしゃると思います。かつ、物価の問題は長いということです。ウクライナへのロシア侵攻の前ぐらいから物価上昇が始まっていたわけですから。021年の秋頃から物価上昇は始まって、もう2年続いているわけです。さすがに皆さん堪えているということだと思います。
一方で賃金は17ヶ月、実質賃金マイナスですから。給料が上がっていない。年金も目減りしている。やっぱり2年間も放置しているわけですから、これは効いてきますね。
安倍： よく大企業がベアをアップしてますが、地方はあまり関係ないですか。
大串： 中小企業の賃上げ率は高くなってはきてますが、やっぱり大企業に比べると低いじゃないですか。物価上昇に見合ってないというのは、地方の中小企業の方が顕著なので、地方の方がよりきついと思います。
安倍： 岸田政権の感度の鈍さみたいなことはありますか？
大串： 感度の鈍さというのはあると思います。今思い返すと、去年の参議院議員選挙、私たちはかなり物価高を押し出して戦ったんです。でも私たちは負けた。あの時はまだちょっと（有権者に）引っかからなかったなって感じはしたんですよ。物価高はあの時1年半くらい経ってたので、まだかなという感じはしたんです。
でもやっぱり物価高が長く続くとじわじわと効いてきて、ある閾値を超えると、どっとみんなそれを強く感じる、こういうことじゃないかなと思うんです。
安倍： 2年目に入ってボディーブローのように効いてきていた感じがするってことですかね。一方、長崎は惜敗でした。野党候補が競り負けた原因は？
大串： もともと私たちの当初の見立てとしても、徳島・高知の方が戦いやすいであろうとは思っていました。先ほど言った3つの要因からですね。長崎4区の方は弔い合戦でもあるし、当然向こうに強く出ますよね。かつ、末次さんは現職ではあるけども、比例復活で、まだ2年しか現職議員をやってないのです。（したがって）後援会の作り込み、知名度が弱い。それは（自民党候補の）平塚さんは12年もやってますからね。
圧倒的に弱いですよね。なおかつ保守地盤のものがすごく強いところなので、ここを切り崩していくのは大変だろうなと。
加えて、補欠選挙はどうしても投票率が低いので、私たち政党支持率ではこんなに水をあけられてるんで、ここ（組織票）固められると、あとは無党派層を取っていくしかない。無党派層を取るとすると、投票に行ってもらわなければならない。ここはなかなか投票率が上がらないと、かなりきつい。補欠選挙の野党側の厳しい最大の要因ですよね。
これらがあるので、もともと長崎4区は厳しいかなと思ってました。
ただ、私は4回現地に入ったのですが、行くたびに雰囲気が良くなってきているんですよ。
安倍： 手応えは感じた、と。
大串： そうなんです。要因としては岸田政権の物価高対策に対する極めて厳しい声と、そういう中で本当に地元の声がわかっているのかと言いたくなるような世襲の議員さんを立てて来ているというところは、有権者の皆さんの気持ちに触るところは相当あったんじゃないかなという感じがしましたね。その辺が要因で、勢いがついてきた感じがしました。
安倍： 開票直後は競っている感じがあったんですけどね。
大串： 最後伸びきれなかったのは、やっぱり地盤の違いです。私も最後まではっぱかけて、電話掛けとかしたのですが。2年しかまだ国会議員やってないんで、後援会とかよくできてないんで。後援会がしっかりしていれば、最後1日2日「さあ、追い込むぞ！1人あと10票獲得してきてください！」と電話掛けをジャンジャンやるんですよね。ところが、それができるような塊ががなかったっていうところが、最後伸びきれなかった要因じゃないかなと思います。まあ、基礎力を強めるということに尽きるなと思いました。
安倍： 埼玉の所沢市長選でも、野党系の候補が当選しましたね。
大串： そうですね。先週の立川の都議補欠選挙といい、今回の所沢市長選といい、（これまでは）野党系の議員候補が力を及ばずというのが多いので、これはベーシックに現在の自民党政権に対する厳しい声があると思います。所沢は市長選なので、基本的に党派性はないようにしていると思うのですが、（藤本さんは）もともと自民党の県議さんだったんです。自民党の虐待防止法案に対する悪評がもろに効いたのでは、と感じますね。
安倍： 岸田総理が直前になって減税を言い出しましたが、あれはプラスにはならなかったみたいですね。
大串： 肌感覚としては、期限付きの所得税減税の検討を指示するというのは、極めて間接的でかつ、とってつけたようなものだったので、やっぱり「これ選挙目当てだな」という雰囲気で戦ってましたね。私はマイナスだったと思います。かえってブレたみたいなことがありましたね。
安倍： 党は所得税減税はしないって言いましたね。岸田総理は選挙の2日前に減税を検討しろと言いだして、なんで今更そんなこと言ってるのかなと思いますよね？
大串： 岸田総理のいわゆる物価高対策に対して腰が定まってないということを如実に露呈した感が逆にあったなと思うんですよ。信用ならないなっていう感じがね、露呈してたという感じがしましたね。マイナスだったと私は思うんですけどね。
安倍： 党の政調会長がやっても1年だみたいなことを即座に言いましたね。
大串： そういう面があるから、総理のこの対応が一貫してないように見えるんですかね。
安倍： 徳島・高知の方は、合区の影響はありましたか。
大串： 合区の選挙をするたびに、地元の皆さんは、やりにくいなという思いで選挙に臨んでいたと思います。徳島か高知か、どっちかから候補者が出るわけですが、もう片方の県にしてみると、「あっちの県の人だな」という感じになってしまいますよね。なんとなく選挙が疎遠になる雰囲気を感じているんじゃないでしょうか。やっぱり合区は、本当に解決策として良かったのかという声は結構強かった気がします。
安倍： 地元にしてみればねそうでしょうね。
大串： 地方の衰退、人口減少を何十年も止めきれていない自民党政権というのがより浮き彫りになった、そう広田さんも主張していました。
何十年間、地方をここまで置き去りにして（自民党は）何をしていたんだという主張はかなり響いたと思います。相手方も合区解消だと言ってましたけど、どの口が言うのかという感じだったと思います。
■ 次期総選挙に向けて
安倍： 一般的には総選挙は遠のいたんじゃないかという話もありますが、とはいえ準備はしなくてはいけませんが、候補者擁立はどの程度進んでいますか？
大串： 161選挙区ですね。まず解散総選挙が遠のいたかどうかということに関して言うと、私は依然として岸田総理は解散を強く念頭に置いてると思っています。解散総選挙の日程が厳しくなってきてるとは言われていますが、そこはやっぱり総理の大権なので、総理が解散してこうしたいと言えば起こり得る話だと思いますね。行政的にもそれを受け止めなきゃならないし、だからあり得ると思ってます。
大串： そういう中で万全の準備をしていかなくてはならないので、200選挙区を埋めていきたいという目標もあるんですが、なかなか大変ではあります。枝野さんが代表の時も、私は役員室長で選挙に向けた流れを支えてましたけど、枝野さんの時でも200に行ったのは直前だったんですね。
大串： その時も大変でした。200に行くのは大変ではありますが、今161、なんとか200に近づけられるように取り組んでいきたいと思いますし、各地で種もだいぶ蒔いてますんで。それが近いうちに育って、実際の候補者としてできるだけ200に近づけられるように頑張っていきたいと思います。
安倍： 維新の会も候補者擁立に拍車をかけています。
大串： 維新は150まで行ったということですが、目標はあまり言ってないかもしれないですね。
安倍： なるべく増やしたいということで。
大串： もともと289全選挙区を立てるというのがあって、現実問題としてはなかなか難しいなと思うんですけど。
安倍： 維新の会を脅威として見ていますか？
大串： 私たちは候補者の擁立についても、質の高い適性のある候補者を出していくことが大切だと思っています。そういう意味で、全国組織から選考されてくる、あるいは公募に応じてくる方々を登用していますので、能力的にも適性的にも、より確かな質の方々を上げてきていると思っています。
自信を持って送り出してきているので、数においても200を目標にしながらできる限り近づけていきたいと思っています。最終的にきちんと選挙があった時に勝てる候補、それだけの力と質のある候補を立てられるかということだと思うので、負けないようにやっていきたいと思います。しっかり頑張れるんじゃないかと思います。そこは全国政党として全国組織を持っている強みがあると思いますので、活かしていきたいです。
今回の補欠選挙でもそれが如実に現れているんじゃないかと思う。こういう保守地盤の強い2つの地方の選挙区で突然補欠選挙になった時でも、候補者を出せる地方組織を持っているということはやはり強みだと思います。
安倍： それは維新も言ってました。やっぱり立憲さんはいざ選挙になったら強いので簡単にいくとは思っていませんと。維新と候補者の取り合いになったりしないですか?いい玉ってなかなかいないと思うんですよね。
大串： そのかたがどういう風な背景で応募してきていらっしゃるか。
完全に私たちもわからないところがあるんですけど、取り合いになっている面もあるかもしれないですね。
安倍： 野党で第一党を目指すというふうに維新も言っているわけですが、そこはやっぱり立憲は譲れないですよね。
大串： 先ほど候補者の取り合いになっているかもしれないと申し上げたが、党としての立ち位置がだいぶ違います。私たちは中道からリベラルという勢力。維新さんは核の共有を検討すべしということを言われていたり、あるいは経済政策に関しても私から見ると、サッチャリズム的な規制緩和路線ですよね。解雇の金銭解決制度というのは小泉政権、竹中平蔵さんの頃に言っていたような、金を払えば首を切りやすくできるような制度にすべし、という極めて単純な規制緩和路線。民のことは民に任せれば全てうまくいく、みたいな話なので、私たちの立場からすると、ちょっと時代遅れだと思っています。立ち位置として自民党よりもよりタカ派的な立場にいると思います。立ち位置が全然違うので、その違いをしっかり表していくことが大切なのではないかと。
安倍： 国民民主党の前原さんはどちらかというと野党は結集すべし、という考え方なんだとおもいますが、それは非常に難しい。共闘できる部分はあるんでしょうか。
大串： 確かに過去なかったような立ち位置の野党が増えてきていると思います。自民党さんが右の路線を行っている中で、もともと野党といえば中道からリベラル的なところを占めていたと思うのですが、今、新しい野党として、例えば維新さんとか、参政党さんとかもそうなのかな。特に維新さんなんかは自民党さんより右に行っているように見える。思想軸的に。そういう野党が結構できてきているわけです。思想軸が相当違う、立ち位置が違うので、一般的に言うと、それらが全部まとまって一本化は難しいのかもしれません。
今の自民党の既得権益政治を打破するという一点で共闘していかない限りは難しいのかもしれません。ただ、やはりそういうふうに追求していきたいという気持ちが一致すれば一本化できる面はあると思うので、可能性は追求していきたいと思いますが、今のところ、維新さんはなかなかそういう感じではないですね。
安倍： やはり共産党の存在があると思うんですよね。共産党と組んだことによってどうなんだということで。
大串： 衆議院選は小選挙区選挙ですから、野党候補の一本化、あるいは候補者調整はやっぱり重要です。そういったことを通じて野党の議席を最大化し、与党の議席を一つでも減らしていくという大義のために各野党の皆さんと連携して協力していければ、という言い方をしているのです。だから、（共産党との）協定とかそういうものがあるわけでは、今のところはないですね。野党の議席をできるだけ減らして緊張感のある政治を作っていくということのために、一本化や候補者調整をやっていけた方がいいんじゃないのかなと。
安倍： それだったら共産党ではなくて、むしろ国民なり、維新なりと一緒に一本化で動いた方がスムーズなような気がしないのではないですか。
大串： これはどこの政党というよりは各野党の皆さんとやはり与党の議席を少しでも減らしていくために、緊張感のある政治を作っていくために、野党がまとまった方がいいという時には、できるだけ多くの方々にそこに寄り添ってもらった方がいいので、どこがどうこうというよりは皆さんにそのことをお願いしていければなという感じです。
安倍： そういう姿勢は持っているってことですかね。例えばどっかの選挙区で何かモデルケースというか、ここは全野党、共闘できますよ、という注目選挙区があれば盛り上がると思うんですが。
大串： 確かに選挙区ごとに事情が違う面は相当ありますから、かなりいろんなバリエーションは選挙区ごとにあると思います。
安倍： 衆院選に向け、全選挙区に候補者を立てるつもりですか。
大串： 全選挙区に立てるのは結構大変です。さっき言ったように、前回の選挙の時でも最終的に214まで行きましたが、200に行くのも結構しんどかったです。今200という目標でやってますけど、全選挙区立てていくのは結構大変なことです。野党の中で連携していくという面からしても、私たち連合を介して国民民主党さんと同じく支援関係を結びながらやっていますが、国民民主党の現職がいるところもありますから。そういったところも考えると、全選挙区という形にはならないんじゃないかと思いますが、全選挙区を通じて野党の議席を最大化できるようにうまく構成していきたいという考え方です。
安倍： 今、自公の不協和音というものもあるし、岸田政権に対する厳しい風が吹いているということもあるわけですから、野党もこの風をうまく利用して発信をし、浮動票をしっかりとつかまないといけませんね。
大串： そうですね。その点は私たちは一日の長があると思っていて、ポイントは働き方です。雇用を安定させるということ。今回の少子化対策にしても、あるいは今の物価対策にしても、ベースは安定して働けて、安定して適切な賃金が確保される、ここだと思うんです。若い世代の皆さんは、そこが非常に不安定感があるものだから、厳しい生活の中であえいでいらっしゃる。働いている人に着目して、そこを安定させるんだと言ってきたのは私たちです。派遣法のあり方に関しても、私たちいろんな異議を申し上げてきましたし、まさに岸田さんが新しい資本主義なるものを言っていますが、もともとああいうことを言っていたのは私たちです。そこは私たち一家言もともとあると思うので、しっかりリードしていければいいなと思います。
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■ 減税問題
安倍： 減税についてはどうですか？
大串： ガソリンの暫定税率、「当分の間税率」と言いますが、1リットルあたり25円分。ここは見直して下げるべきではないかと。ただ今回、私たちが出した経済対策の中に減税、それ以外には盛り込んでいません。給付の方が早いんじゃないかと。物価高で生活的に厳しい方々に、迅速に届けていくことが大切だと思うので、その面からいくと、給付の方が適切じゃないかと思います。
安倍： ベアが上がって、今まで所得税の階段が低かった人が階段を上ったりしている人もいますね。そうすると、住民税も社会保障も上がるじゃないですか。結局ベアが4とか5％上がっても帳消し、むしろ負担感が増してしまった、ということもあると思いますが。
大串： それは「ブラケット・クリープ」と言って、高度成長期以降、経済が大きくなっていく中で所得も上がっていく中で、（税の）ブラケットが上がって大変だという声はありました。当時、それに対応するために累次の減税を行うということをやってきていました。それに倣うようにブラケットが上がっていくのに応じて減税を考えるというのはあり得ることだと思います。これは岸田さんが言っているような税の増収分を一時的に還元するみたいな話ではなくて、税の仕組みをどう考えるかという話です。
安倍： 恒久的なものですよね。
大串： 税の仕組みをどうするかというのは当時から恒久措置でやった話です。だからちょっとそこは岸田さんが混乱しているのではないかという感じがしますね。もうちょっと深みを持った議論を政府はすべきではないか、と思います。
安倍： 自民党のインナー（税制調査会の幹部会合）が年末までにどういう具体策を出してくるのかわかりませんが。
大串： 過去やってきたことをちょっと勉強すればわかる話だと思います。
■ 解散のタイミング
安倍： なるほどですね。ありがとうございました。いつどうなるかわかりませんけどもね。日程がすごくタイトなので、もし総理にオプションがあるとしたら、年明けですかね。
大串： 私は12月17日、投開票日というのがやっぱり残っていると思うんですよ。
安倍： まだ残っていますか。
大串： かなり補正予算の成立の時期も遅くなるので結構大変だと思うんですけど、それでもやっぱり総理がやると決めればできないわけではないから、と私はそう思います。
安倍： この低支持率で選挙やって勝てるかどうかですが。
大串： 勘案するでしょう。考えるでしょうね。後に送った場合にどうなるか、との比較衡量ですね。
安倍： （先送りすると）もっとシチュエーションが悪くなるかもしれないですよね。
大串： と、いうことも含めて考えるでしょうね。来年9月には総裁選がやってきますから。
（インタビューは2023年10月23日実施）
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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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