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.社会  投稿日:2021/11/12

「メンバーシップ型日本を消去する?できる?しないと・・・」 続:身捨つるほどの祖国ありや11


牛島信(弁護士・小説家・元検事)

【まとめ】

・社員こそ会社のメンバーであり、株主は外部の人だという考えは、つい最近まで日本では常識だった。

・戦後の財閥解体で日本の株式会社制度は根本から変わった。日本のメンバーシップ型は歴史の一挿話に過ぎないのかもしれない。

・「失われた30年、どうする日本」。コーポレートガバナンスだけで解決は難しいだろう。なぜなら、勤労者、大衆の視点が乏しいからだ。

 

「世の中の圧倒的に多くの人々が、そういう実定法の思想の建前をまったく認識せず、労働者こそが会社のメンバーであり、株主こそ会社にとって外部の第三者だと思い込んでいる」(濱口桂一郎ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書2021年)

「そういう実定法の思想の建前」とは、「会社とはそのメンバーである株主の所有物であり、経営者とは株主の代理人として利潤の最大化に挺身すべきものであり、労働者とは会社の外部の第三者であって、雇用契約によって労働を提供し報酬を受け取る債権債務関係にあるに過ぎません」というものだと、濱口氏自身によって解説がされている。

濱口桂一郎氏とは、「日本的なメンバーシップ型と対になるジョブ型という言葉を造ったのは私自身です。」という方である(1頁)。

私は、その濱口氏が、現在形をつかって圧倒的に多くの人々の思い込みを説明しているという事実に、少なからざる衝撃を受けた。

会社法の世界に住む者にとっては、濱口氏のいう「建前」こそが当たり前だと考えられていると知っていたからである。

しかし、濱口氏の考えそのものは意外ではない。現実にも、私のまわりにいる多くの経営者はそう考えているのではないかと思うことがあるからだ。

つい最近、ある巨大上場株式会社の幹部レベルの方に入社年をうかがった。1989年という答えだった。そこで私は、

「では、株主のために働くぞ、と思って入社されたわけではなさそうですね?」と入社当時の思いについて質問してみた。

「考えもしませんでしたよ」という答えが返ってきた。

当然である。バブルの絶頂にあった巨大日本企業の従業員は、誰もが株主について、「外部の第三者」だと思っていたのである。従業員を社員といいかえ、その社員こそが会社のメンバーであり、株主などは外部の人だという考えは、つい最近まで日本では常識だった。

今は違う。

この本には、大塚万丈という名前が出てくる(270頁)。読者のなかにはその名をご存じのかたもあるに違いない。設立当時の経済同友会で活躍された方である。

経済同友会が1947年に『企業民主化試案』を書く際の中心人物だった。

「そこに書かれた思想は戦後日本の根本思想となりました。」と濱口氏は言う(271頁)。すぐに忘れられてしまった本ではあっても、その「イデオロギーが全ての日本人の頭の中を支配するミーム(文化的遺伝子)となった。戦後日本社会の根本思想となりました。」(同頁)

全ての日本人である。私も、読者であるあなたも含まれることになる。我々そういう文化的遺伝子を持っているということらしいのである。

濱口氏は、その直前で「戦後日本社会における企業というものが、商法の想定する資本の結合体というよりも、生産活動に向けた経営者と労働者の人的結合と意識される」という表現も使う(269頁)。

どうも日本は違うということらしいのである。

「『企業民主化案』こそ戦後日本社会の設計図であったと言えるのではないでしょうか。」とまで濱口氏は言う(272頁)。

実のところ、私はそういうミームなるものがあると言われても、さしたる違和感はない。むしろ、そうなのだろうなと思うのである。

なぜなら、戦後の財閥解体で日本の株式会社制度は根本から変わったと考えているからである。従業員中心の協同組合になって、株主は株の持ち合いを通じて棚上げされた。そうやって日本は戦後の復興を遂げ、高度成長を謳歌し、石油ショックを克服した。その間に世界第二位の経済大国にもなってみせた。

だが、85年のプラザ合意と構造協議をアメリカに強制され、バブル経済となり哀れにも崩壊した。

その結果、日本は、今、失われた30年にあえいでいる。

「どうする日本」と叫びながら、私は、コーポレートガバナンスは有効だが、それだけでは解決は難しいだろうと感じ始めている。なぜならば、そこには、勤労者、大衆の視点が乏しいからである。

会社は雇用のためにある社会制度である、というのは、弁護士である私の経験から生まれた実感である。

その「雇用システムの根っこから物事を見直すと、かくも世の中の見え方が代わってくるのか、という驚きの体験が待っている」本がこの本だと、濱口氏は「はじめに」で語られる(ii頁)。

しかし、私は驚かなかった。ただ、いろいろな疑問について諄々と教えていただいた気がしている。コーポレートガバナンスだけでは、小熊英二氏の説く社会的合意を変えていくには不足していると感じ始めていた私にとっては、まことにありがたい、素晴らしい導き手である。

解決はない。

「産業革命以来、先進産業社会における企業組織の基本構造は一貫してジョブ型だったのですから、戦後日本で拡大したメンバーシップ型の方がずっと新しいのです。」(12頁)といわれると、日本のメンバーシップ型は歴史の一挿話に過ぎないのかもしれないという気もしてくる。それどころか、ひょっとしたら遺伝子改変をして日本の文化をつくりかえることになってしまうのかもしれないなどと空想したりもする。

そうだとしても、なにはともあれこの世ではなんでも起きるのだから、問題は、その変化の過程でたくさんの人々に個人的な悲劇が生まれることだといつも考えている。それを最小で済ませる方法はないかと思うのである。

だが、この日本はそう簡単に変わりはしないぞ、とも心のなかで反発もしている。仏教渡来も儒教も鉄砲も西洋文明も変えることのなかった日本の文化の根っこが簡単に変わるとは思えないからだ。たぶんAIでも。

それにしても。

我々は、いつまで「戦後」といつまで言い続けなくてはならないのだろうか。戦後76年、「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言してから65年。

それは、戦争に負けた日本がアメリカに従属する体制を選んでしまった以上、百年の単位で検討し実行するような大事業なのかもしれない。未だまだ戦後なのである。

(続く)

トップ写真:通勤風景 イメージ(2008年05月02日) 出典:Photo by Iain Masterton/Construction Photography/Avalon/Getty Images




この記事を書いた人
牛島信弁護士

1949年:宮崎県生まれ東京大学法学部卒業後、検事(東京地方検察庁他)を経て 弁護士(都内渉外法律事務所にて外資関係を中心とするビジネス・ロー業務に従事) 1985年~:牛島法律事務所開設 2002年9月:牛島総合法律事務所に名称変更、現在、同事務所代表弁護士、弁護士・外国弁護士56名(内2名が外国弁護士)


〈専門分野〉企業合併・買収、親子上場の解消、少数株主(非上場会社を含む)一般企業法務、会社・代表訴訟、ガバナンス(企業統治)、コンプライアンス、保険、知的財産関係等。


牛島総合法律事務所 URL: https://www.ushijima-law.gr.jp/


「少数株主」 https://www.gentosha.co.jp/book/b12134.html



 

牛島信

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