「新しい“日本型”資本主義の価値」続：身捨つるほどの祖国はありや ９
牛島信（弁護士・小説家・元検事）
【まとめ】
・岸田氏の「新しい日本型資本主義」と筆者のコーポレートガバナンス論には共通点。
・他国の成功例をそのまま移入し、日本で実現させるのは不可能に近い。
・海外のコーポレートガバナンス論を日本型として定着させるには時間が必要。
菅さんが辞任を表明した。
ワクチンとオリンピック・パラリンピックがあり、すべて大成功のうちに菅さんが凱旋的続投を決める。そう予測した我が身を恥じなければならない。まことに、政治は一寸先は闇、というほかない。コロナがこんなになるなんて、と弁解は言わない。ワクチン供給があんなになるなんて、と他人のせいにもしない。私は自由な立場で、その時の情報に基づいて予測をしたのである。（本サイト2021年6月10日掲載）
▲写真 菅首相の総裁選不出馬のニュースを伝えるディスプレイ 画像：Carl Court/Getty Images
ふり返れば、1年前の7月、私は「災いの渦中にあると人間は過剰に悲観したり楽観したりするものなのだと改めて感じる。70年の経験で知っているのだ。私は、ワクチンができてしまえば、元のような日常が戻ってくるだろうと思っている。1年なのか2年なのか。」（『身捨つるほどの祖国はありや』502頁 幻冬舎）と書いている。私の予測は、大筋は正しかったと言ってよいようだ。
間違えたのは、柄にもなく政権の近い未来について予測をしたことにある。
それにしても、最後の一瞬まで、呆れ果てるほどに権力維持のためにあがきにあがいた菅さんには、これからの季節、秋風がなんとも身にしみることであろう。私も、そうやって晩節を穢したトップを何人も間近に見て来た。穢す直前にアドバイスをして、あやうく免れていただいたこともある。
いや、菅さんはやるべきことを立派に果たした首相として歴史のうえでは語られるかもしれない。未来のことは誰が知ろう。
ところで、菅さんの辞任は国民にとって良かったのか？
良かった。自民党政権の崩壊を防いだからである。私は、菅首相のもとでの総選挙後には、小党分裂状態になるのではないかと危惧していた。イタリアを思ったのである。したがって菅さんの功は大きい。身を捨てて国を救うことは誰にでもできることではない。
他に選択肢がなかっただけで、結果論に過ぎない、という意見もあるだろう。
しかし、今の我々は、既にして、次に誰が後継になるのかという議論に夢中になっているではないか。それを可能にしたのは菅さんの決断である。自民党という政党の強靭さといっても良い。
では、何人かの首相候補のなかで誰が良いのか。
私にわかろうはずがない。
しかし、私は、いわば二階さんの首に鈴をつけたのが岸田さんだった事実はきわめて重い気がしている。あのとき、岸田さん以外の首相候補たちはなにをしていたか。右と左を見ることに忙しかったのではないか。
岸田さんは胆力を示したのである。胆力とは、限られた情報で決定的な判断をくだす能力をさす。菅さんが辞めたあとでなら、なんでも言える。二階さんが幹事長でなくなることが決まってからなら、言いたい放題になる。
その胆力を岸田さんだけが備えていた。それまでの、温厚で誠実な方であるという大方の見解だけの人物ではないことを、最も困難な局面で、見事に示して見せた。歌舞伎の大見得のようですらある。
▲写真 自民党総裁選へ出馬表明を行う岸田文雄氏 出典：岸田文雄事務所公式Facebook
実のところ、日本という国にとっての最も困難な局面は、これから来るのだ。そのとき頼ることのできるリーダーを国民は初めて手にした。もちろん、その困難とはコロナではない。米中対立のもとでの日本の針路選択である。
その時は、来たる可能性が無視できないほどに高い。
私の念頭にはウィンストン・チャーチルがある。ヒトラーとの戦争にひるまないどころかいっそう高揚し、爆撃下のイギリス国民を鼓舞しつづけたチャーチルである。負けそうな戦いでも、勝ち抜くべく頑張らなくてはならない時も歴史にはある。そこで怖じ気づけば、それが歴史となる。あのときのイギリスには、ドイツと降伏的な妥協をする道はあった。それをしないためにチャーチルが首相になったのである。いるべきところに、いるべき人物がいたということである。
日本にも、いるべきときにそれにふさわしい人がいたということになることを、私は切に望む。岸田さんは、ここ1年で大成長した、あるいは、本質が顕わになったということである。
岸田さんは、新しい日本型資本主義を提唱している。それは、私の考えるコーポレートガバナンス論と共通する。
上記の本のなかで、私は、小熊英二氏の『日本社会のしくみ』（講談社現代新書）にふれながら、こう書いている。頁は小熊氏の著書である。著者は小熊氏を指す。
「『他国の長所とみえるものを、つまみ食いで移入しようとするものが多かった』と批判する著者ならではの結論である(571頁)。いつもコーポレートガバナンスのことを考えている筆者には、ひょっとすると最近のコーポレートガバナンス改革のことを批判しているのかと思わないではいられなかったほどである。
著者によれば、日本の経営者が、経営者に都合の良い部分だけをつまみ食いしようとしても、必ず失敗に終わる。なぜなら、それでは労働者の合意を得られないからだ。逆でも、経営者の合意を得られないから、同じことである。
つまるところ、『長い歴史過程を経て合意に到達した他国の『しくみ』や、世界のどこにも存在しない古典経済学の理想郷を、いきなり実現するのはほとんど不可能に近い』(571頁)という著者の考えに、私は同感する。（上記『『身捨つるほどの祖国はありや』475頁』
そこに私のコーポレートガバナンス論があると思っている。日本にあるコーポレートガバナンス論がダメだと言っているのではまったくない。その進展は素晴らしい。ことに開示を重視している点は特筆に値する。私は、時間がかかると言っているだけなのである。時間がかかる過程は洗練される過程でもある。実質化でもある。新しい日本型資本主義になるのだと言いたければそう呼んでもよい。
価値を生み出すのは、ビジネスしかない。ビジネスはそれぞれの仕事にたずさわっている人々以外のものではない。私はビジネスにたずさわっている方々の実践的知恵と汗をこそ大切に思っている。
失われた30年を40年にしないために、日本はどうすべきなのか、と私はCGネットで7月以来連続講座を主宰している。題して「失われた30年 どうする日本」という。既に田原総一朗さんと対談し寺島実郎さんのお話をうかがった。4000名を超える方々が参加してくださっている。
私は、つい最近亡くなられた池尾和人さんの言われていた、日本の未来を若い人々のために、というお言葉を継ぐ者である。
未来は若者に属する。
かつての若者は、いま、そう考えて動いている。
トップ写真：日経平均株価を表示するディスプレイを見つめる人 （2020年03月13日） 出典：Toru Hanai/Getty Images
この記事を書いた人
牛島信弁護士
1949年：宮崎県生まれ東京大学法学部卒業後、検事（東京地方検察庁他）を経て 弁護士（都内渉外法律事務所にて外資関係を中心とするビジネス・ロー業務に従事） 1985年～：牛島法律事務所開設 2002年9月：牛島総合法律事務所に名称変更、現在、同事務所代表弁護士、弁護士・外国弁護士56名（内2名が外国弁護士）
〈専門分野〉企業合併・買収、親子上場の解消、少数株主（非上場会社を含む）一般企業法務、会社・代表訴訟、ガバナンス（企業統治）、コンプライアンス、保険、知的財産関係等。
牛島総合法律事務所 URL： https://www.ushijima-law.gr.jp/
「少数株主」 https://www.gentosha.co.jp/book/b12134.html
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