台湾人の高い祖国防衛意識
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
【まとめ】
・昨年、台湾で世論調査（「台湾の民主的価値とガバナンス」）が実施された。
・「台湾が『独立宣言』したが故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という設問では、「戦う」と回答した人は62.7％。
・台湾人（特に、民進党支持者）の祖国防衛意識が高い事がわかる。中国の台湾侵攻は決して容易ではないだろう。
昨2021年、シンクタンク「台湾民主基金会」は台湾国立政治大学選挙研究センターに依頼して、同年8月10日～15日にかけ20歳以上の1299人を対象にした世論調査（「台湾の民主的価値とガバナンス」）を実施した。12月29日、同基金会は、その調査結果を明らかにしている（誤差は±2.72％）。
なぜ、発表まで4ヶ月以上も要したのか。おそらく、同基金会は、12月18日の「4つの公民投票」（8月行われる予定が延期）実施まで、結果を公表しないというスタンスだったのではないだろうか（結局、国民党が提出した議案は、関門である約495.6万票余りの賛成票を獲得できず、かつ反対多数で、すべて通過しなかった）。（参考記事：台湾「公民投票」不発、蔡政権安堵 ）
今度の世論調査では、3つの大きな設問が用意された。とりわけ、第2番目が重要ではないか。
第1に、民主主義に関して、である。「『民主主義には問題があるかもしれないが、やはり最も良い制度である』という人がいるけれども、それに賛同するか」という質問だった。結果は75.3％が賛同し、14.1％が賛同しなかった（「無回答」は10.5％）。
次に、「今の台湾の民主主義政治に対し満足しているか」という質問である。53.2％が満足していると回答し、40.6％が不満だと回答した（「無回答」は6.2％）。
更に、「台湾の民主主義の未来に対し楽観的か、それとも悲観的か」という質問では、55.3％が楽観的だと答え、36.5％が悲観的だと答えている（「無回答」は8.2％）。
第2に、台湾の民主防衛に関して、である。「台湾が『独立宣言』したが故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という設問では、「戦う」と回答した人は62.7％で、「戦わない」と回答した人は26.7％だった（「無回答」は10.6％）。
ただ、そもそも台湾が「独立宣言」うんぬんという設問自体、“不適切”ではないか。中国共産党が（澎湖島を含む）台湾本島を実質的に統治しているのであればともかく、同党はかつて一日たりとも台湾本島を支配した事実はない。中国に統治されていない台湾が、どのように「独立」するというのか。
一般的に、中国からの「台湾独立」とは、「一つの中国」という“虚構”から台湾が「独立」するという事であり、いわば“言葉遊び”の域を出ない。
本来、台湾の「独立宣言」とは、①台湾の国名変更（中華民国から「台湾共和国」へ）、および②新憲法制定（中華民国憲法を「台湾共和国」憲法へ）を指すのであり、決して台湾が中国人民共和国から「独立」する事ではない（実際、米国は海峡両岸が緊張するのを恐れ、台湾に対し①と②を許していない）。
次の設問は、「もし中国が台湾を統一する際に武力を使用したら、台湾防衛のために戦うか」である。「戦う」と答えた人が72.5％、「戦わない」という人は18.6％にとどまった（「無回答」は9.0％）。
「戦う」と回答した割合だが、20代は78.9％、30代は80.0％、40代は77.8％、50代は75.7％、60代以上は60.0％で、比較的年齢が低いほど中国と「戦う」という意志を示した。
大半の20代、30代は、台湾の「民主化」が開始された1980年代後半以降に生まれ育った。彼らは台湾の成熟した民主主義の恩恵を享受している。他方、習近平政権下、香港の「1国2制度」が終焉し、事実上「1国1制度」へと変貌したのを目の当たりにしている。彼らは、中国共産党に支配されたら最後、台湾がどうなるのか、よく理解しているのではないか。
なお、この設問は、前問の「台湾が『独立宣言』した故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という回答よりも「戦う」という回答が10ポイント近く増えている。つまり、中国側が“一方的”に台湾を「武力統一」しようとした場合には、「戦う」意志を持つ台湾人が多い。
▲写真 2019年5月25日台湾・金門で、金門島での対侵攻訓練中の台湾海兵隊特殊部隊。 出典：Photo by Patrick Aventurier/Getty Images
ところで、台湾国立政治大学政治系の兪振華教授（兼同大学選挙研究センター研究員）は「中国が武力統一のため台湾へ侵攻する場合、与党・民進党支持者のうち90％が、野党・国民党支持者のうち過半数が『戦う』という考えを持つ」と指摘した（『自由時報』「『抗中保台』はスローガンではない！世論調査：台湾人10人のうち6人以上が祖国のために戦う」2021年12月29日付）。
第3に、偽情報に関して、である。「偽情報が台湾の民主主義政治発展に危害を及ぼしていると思うか」という問いだった。
「大変な危害を及ぼしている」と回答した人は62.6％、「多少危害を及ぼしている」と回答した人は26.5％、「ほとんど危害を及ぼしていない」と回答した人は5.7％だった（「無回答」は5.2％）。
次に、「『偽情報も言論の自由の範囲で許されるべきであり、政府がその偽情報を規制すべきではない』という人がいるが、その意見に賛成するか」という問いだった。これに対して、79.9％が反対し、賛成は14.2％に過ぎなかった（「無回答」は5.9％）。
今回の世論調査で、台湾人（特に、民進党支持者）の祖国防衛意識が高い事がわかる。したがって、中国の台湾侵攻は決して容易ではないだろう。
トップ写真：2019年5月30日、台湾・屏東にて反侵略訓練中の台湾砲兵 出典：Photo by Patrick Aventurier/Getty Images
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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