中国の深刻な新生児の減少
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
【まとめ】
・中国は新生児の減少という深刻な事態に直面している。
・国家統計局2021年人口統計によると、出産適齢期の女性の数が減少し続けており、出生率が低下し続けている。
・労働者数の減少で消費が低迷し、1人当たりの社会保障負担が増大するため、経済成長が阻害されるのではないだろうか。
現在、中国は新生児の減少という深刻な事態に直面している。その主な原因は、長く続いた「1人っ子政策」（1979年〜2015年）に求められるのではないだろうか（他に、中国の「都市化」も、その原因の1つかもしれない）。
2016年、ようやく「2人っ子政策」が開始されたが、あまり効果が見られなかった。そのため、昨2021年5月末、ついに「3人っ子政策」が導入された。それでも、今後、出生率の減少が続くと見られる。
『新唐人テレビ』は、「中国の出生率は年々低下しており、業界は10年以内に40％減少する」（2022年2月1日付）（a）という記事を公表した。以下は、その一部である。
中国の出生率は何年も前から低下している。中国のシンクタンク「21世紀教育研究所」は『中国教育ウォッチ2021』と題する報告書を発表した。それによると、中国の就学前教育は、供給と需要のバランスが逆転し始め、新たな歴史的転換点を迎えつつある。今後10年間で、園児数に対する幼稚園数は、15〜40％縮小するという。
同報告書によると、（「二人っ子政策」により新生児が増加した）2016年・2017年生まれの子供たちはすでに幼稚園に入園しており、2020年、幼稚園児数は4818万2600人で、ピークに達したという。
また、同報告書は、2023年から2025年にかけて幼稚園児数が4000万人にまで減少すると予測した。更に、2025年から2030年にかけては3000万人にまで減少し、就学前教育の規模が急激に縮小するだろうと指摘している。
さて、今年1月中旬、国家統計局は昨2021年の人口統計を発表（「王萍萍：総人口の増加は維持され、都市化レベルは着実に上昇」『中国経済網』2022年1月18日付）（b）した。内容は次の通りである。
昨年末の人口は14億1600万人で、前年（2020年）末より48万人増えた。しかし、昨年生まれた新生児は1062万人で、前年より約140万人減った（他方、昨年亡くなった人は1014万人で、前年より16万人増えている）。昨年、1000人当たりの出生率は前年より低く7.52人となっている（昨年の同死亡率は7.18人で微増）。
▲写真 地元の公園で子供と散歩する母親ら（2021年5月12日、中国・北京） 出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images
ところが、公安部発表の「『2021年全国氏名報告書』公布」（『人民網』2022年1月24日付）(ｃ)によれば、2021年12月31日現在、公安当局に戸籍を登録した新生児は887万3000人で、男性新生児は468万1000人（全体の52.75％）、女性新生児419万2000人（同47.25％）だった（ちなみに、新生児が戸籍に最も多く登録された都市＜地級以上の10市＞は、重慶、成都、広州、北京、＜貴州省＞畢節、＜山東省＞臨沂、＜河南省＞周口、深圳、西安、＜河南省＞鄭州の順だった）。
既述の如く、国家統計局が発表した2021年生まれの新生児数は1062万人である。けれども、公安部発表の同年生まれの（公安当局に登録された）新生児は887万3000人となっている。後者は前者に比べ、174万7000人も少ない。
なぜ、このような矛盾した数字が表れるのか不思議である。公安局に登録されていない新生児は養子に行くのか、それとも国内外へ売られるのだろうか。
ところで、前掲の国家統計局が発表した2021年の人口統計（ｂ）をもう一度、見てみよう。
昨年の人口自然増加率は1000人当たり0.34人で、前年よりも下降した。人口増加率の鈍化は、出生人口の減少が続いているためである。それには、2つの要因が影響しているだろう。
第一に、出産適齢期の女性の数が減少し続けている。昨年の15〜49歳の出産適齢期の女性は前年より約500万人減少し、そのうち、特に21〜35歳の女性は約300万人も減少した。
第二に、出生率が低下し続けている。出産に対する認識の変化、初婚・初産年齢の遅れ(10年で約2歳遅れ)などの影響で、昨年も出産適齢期の女性の出産率は引き続き下落した。
実際、新生児の減少は、中国社会に深刻な結果をもたらすだろう。以前から言われていたように、（全人民がある程度）「豊かになる前に老いる（＝高齢化する）」という現象が表面化してきたのである。
2021年末の0〜15歳人口は2億6302万人で全人口の18.6％を占める。生産年齢人口の16〜59歳人口は8億8222万人（全人口の62.5％）である。60歳以上人口は2億6736万人（同18.9％）、このうち65歳以上人口は2億56万人（同14.2％）という具合である。
前年と比較すると、0～15歳は528万人減少したが、生産年齢人口の16～59歳は247万人増加した（なお、16〜59歳の増加は、主に＜「大躍進」後の一時的に＞1961年生まれが少なかったゆえに起きた事象だという）。また、60歳以上は329万人増え、65歳以上は992万人増加している。
昨年、60歳以上と65歳以上の割合は前年に比べて、それぞれ割合が0.2ポイントと0.7ポイントずつ増加し、高齢化が一段と進んでいる。
生産年齢人口（16〜59歳）が減少し、被扶養人口（0〜15歳と60歳以上）が増えれば、いわゆる「人口ボーナス（bonus）」から「人口オーナス（onus）」に転落する。すなわち、労働者数の減少で消費が低迷する一方、1人当たりの社会保障負担が増大する。そのため、経済成長が阻害されるのではないだろうか。
注）
(a) 〔中国瞭望に掲載された〕『新唐人』「中国出生率连年降 一产业十年内将消减四成」 https://news.creaders.net/china/2022/02/01/2447356.html
(b)『中国经济网』「王萍萍：人口总量保持增长 城镇化水平稳步提升」
王萍萍：人口总量保持增长 城镇化水平稳步提升 (stats.gov.cn)
(c)『人民网』「《二〇二一年全国姓名报告》发布」http://society.people.com.cn/n1/2022/0124/c1008-32338403.html
トップ写真：2022年冬季オリンピックの聖火リレーの終わりに子供たちと一緒に写真を撮る、俳優ジャッキーチェン（2022年2月3日、万里の長城にて） 出典：Photo by Andrea Verdelli/Getty Images
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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