TBS「報道特集」ベラルーシ大統領単独インタビューが提起する問い
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・TBS「報道特集」金平茂紀キャスターによるベラルーシルカシェンコ大統領の単独インタビューを放送。
・現地にキャスターを送り込み、取材を続ける同番組を評価。
・紛争地域に記者・キャスターを送らない日本のテレビ局は今後報道部門をどうしていくのか、考える時期にきている。
圧巻だった。久しぶりに日本の報道番組をみてそう思った。3月19日（土）放送のTBSテレビ（JNN）系列「報道特集」がそれだ。
ご存じのかたも多かろうが、2010年4月3日から、毎週土曜日17:30 ～18:50に生放送されているニュース・報道ドキュメンタリー番組である。そのルーツは、「JNN報道特集」（42年前の1980年10月4日から2008年3月30日まで放送）であり、「報道のTBS」の名をほしいままにしていた往事のDNAは今に引き継がれている。
さて、私が驚いたのは、金平茂紀キャスターによる、ベラルーシのルカシェンコ大統領の単独インタビューだ。ベラルーシといえば、ロシアの同盟国。今回のウクライナ侵攻で初めて認識した人も多かろうが、あの巨躯でプーチン大統領とツーショットで映っている映像を見れば、あああの人か、とわかるはずだ。
金平キャスターは今回早い段階から現地入りし、他局を圧倒していたが、今回のこのインタビューには驚かされた。と同時に、日本のテレビ局の報道に対する姿勢についても考えさせられた。
まず、今回のルカシェンコ大統領単独インタビューのどこを私が評価しているかを挙げよう。
第1に、西側メディアとして、ロシアのウクライナ侵攻後、初の同大統領インタビューだということだ。
金平キャスターを現地に派遣しただけでなく、プーチン大統領に次ぐ、キーマンであるルカシェンコ大統領が日本のテレビのインタビューを受けたことは画期的である。同大統領のインタビューにトライしようと思い、かつ、おそらくはかなり難しい交渉をベラルーシ政府側としたTBSスタッフに感服する。
第2に、金平キャスターの直球質問で数々の重要な発言をルカシェンコ大統領から引き出していることだ。
ベラルーシの今後の参戦について、ルカシェンコ大統領は、ロシアの軍事侵攻を支持しないとした上で、「ウクライナがベラルーシに対して軍備の拡大を続けるなら我々はそれに対応する」と明言した。
また、「もしゼレンスキーが（ロシアの）提案に応じなければ、彼は近いうちに『降伏文書』に署名しなければならないでしょう」と述べた。ほとんどプーチン大統領の代弁をしているかのようだが、ルカシェンコ大統領とプーチン大統領の近しさが明確になった瞬間だった。
また、ベラルーシの核配備の可能性に切り込む金平キャスターの質問に対し、「もしアメリカや西側諸国がベラルーシの国境付近に核を配備したら、プーチンにソ連崩壊の時にロシアにわたした核を戻してくれるように伝えます」とルカシェンコ大統領は述べた。つまり、そういう意志がある、という発言を引き出したのだ。同時に、プーチン大統領の繰り返している、「自分たちの行動を西側に責任転嫁する」手法も明確になった。
第3に、首都ミンスクの市民にインタビューし、体制批判の言葉を引き出していたことだ。しかも金平キャスターはそれをルカシェンコ大統領にぶつけていた。一般市民の声を西側に届けた意義は大きい。
▲写真 反政府デモで首都に集まる市民ら（2020年10月4日にベラルーシのミンスク） 出典：Photo by Artem Dubik/Getty Images
さて次に、私が今回の「報道特集」をこれほどまで評価する理由を述べよう。
第1に、日本のテレビ局は現場にキャスターもしくは記者を派遣しなくなっている。そうした中で、番組キャスターを送ったTBSの英断は賞賛に値する。
なにがそんなにすごいんだ、報道機関なら現場に記者やキャスターを送るのが当たり前だろう、と思う人もいるかもしれないが、実は、日本のテレビ局が紛争地帯に記者・キャスターを送らないようになって久しい。
危険な地域での取材は考えるほど簡単なものではない。実際、毎年、命を落とすジャーナリストが約50人はいるのだ。過去、140人を超した年もあるのだ。（国境なき記者団調べ）
あのアメリカのイラク侵攻の時も、現場でリポートしていたのはフリーランスのジャーナリストがほとんどだった。そう。当時日本のテレビ局は自社の記者を送らないようにとっくになっていたのだ。
その理由。1つには、危機管理の観点からだ。もし社員を紛争地帯に送って死んでもしたら大変なことになるという思いがあった。（実際、過去、事故などで記者が命を落としたケースは少なからずあった）できれば社員を送りたくない、という空気が醸成されていた。
もう1つには、予算の問題だ。紛争地帯に記者やクルーを送るとなると莫大な金がかかる。もともとテレビ局にとって報道部門はコストセンターの最たるもので、社内では「金食い虫」扱いされている。外部のフリーランスを使えばリスクも減らせるし、予算もぐっと抑えられるとあって、それが主流となってしまった。もうこの20年以上そういうシステムになっている。
そしてこの10年。インターネット広告の急伸でテレビ局の放送収入は減る一方だ。報道予算は減らされることはあっても増えることはない。そうした中、敢えて番組キャスターを現地に派遣し、取材し続けているTBSは異色の存在だということだ。
今回のこの番組、テレビ局に対し重要な問いを投げかけていると感じたからこそ、あえて取り上げた。
すなわち、「日本のテレビはこれからどこに行くのか？」という根源的な問いである。
さらにいえば「報道部門をどう位置づけるのか」ということだ。コロナ禍、そしてウクライナ紛争。世界だけでなく、日本をも脅かすこうしたグローバルな諸問題に対しての向き合い方をテレビ局は再考すべきだろう。
インターネットで世界中からあらゆる情報が瞬時にスマホに配信される時代だからこそ、今一度、自分たちの価値について問うべきだと私は思う。
追記）
最後に気になったので指摘しておくが、ベラルーシのような独裁的な政権下で市民にインタビューした場合、市民の顔は出すべきではなかったのではないか。「逮捕される可能性もあるので怖いです」と勇気を持って政府批判をした市民に危害が及ばないことを祈る。
（報道特集の見逃し配信は民放テレビポータル「Tver」にて。2022年3月27日までは視聴できる）
トップ写真：ルカシェンコ ベラルーシ大統領とプーチン露大統領（2019年2月15日、ロシア・ソチ） 出典：Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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