北朝鮮に虚を突かれたバイデン政権
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・北朝鮮による新型ICBM発射はバイデン政権にも大きな衝撃を与えた。
・バイデン政権は北朝鮮が中距離、短距離のミサイル発射を繰り返しても、具体的な抑止措置はとらなかった。
・バイデン政権は、北朝鮮への新たな取り組みを迫られることとなった。
北朝鮮による3月24日の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）はアメリカのバイデン政権にも大きな衝撃を与えた。このミサイルは北朝鮮当局が発表したアメリカ本土にも届く「火星17」ではなく、1段階下の「火星15」だとする見解もアメリカ側の一部には存在する。だが北朝鮮がこれまで停止していたICBMの実験発射であることは確実視される。同時に北朝鮮による核兵器開発の実験の再開も予測されるようになった。
この展開はバイデン政権にとっては北朝鮮政策の破綻といえそうだ。アメリカ政府はトランプ前政権時代の2018年に北朝鮮から核兵器の開発実験とICBM発射実験を中止するという公約を取りつけていた。それがバイデン政権登場1年余りで、あっさりと、しかも突然、破られたわけだ。バイデン政権の反応は予期しない北朝鮮の動きにあたふた、という感じが否めない。
バイデン政権は北朝鮮が日本などを射程におさめる中距離、短距離のミサイル発射を頻繁に繰り返しても、具体的な抑止措置はとらなかった。アメリカ本土には届かないミサイルだから、という感じだった。だがその構図がひっくり返ったのである。しかしそれでもバイデン政権がこの新危機に具体的にどう対処するのかの展望が浮かんでこない。
写真：駅で放映される北朝鮮のミサイル発射の様子(2022年3月24日 韓国・ソウル)
出典：Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images
私はバイデン政権下のワシントンでこの1年余、北朝鮮政策に注意を払ってきた。だがその政策や戦略の実態が少しも浮かんでこなかった。そもそも政権の当事者たちが北朝鮮という言葉を口にすることがほとんどないのである。驚くほどの北朝鮮非核化問題の軽視だった。
その典型例は今年2月11日にバイデン政権が発表した「インド太平洋戦略」と題する報告書だった。同政権として初めてインド太平洋地域の脅威や激動にどう対応するかを総合的にまとめた文書だった。
だが驚くことに、この戦略文書には北朝鮮の脅威への言及がないに等しかった。バイデン政権が北朝鮮の核兵器や各種ミサイルの開発の阻止を重視していない、あるいは、そこまで手が回らない、取り組みたくない、という実態の反映のようだった。
同文書は冒頭の70行ほどでアジア太平洋地域でのアメリカとその同盟諸国への挑戦や脅威を総括していたが、その大部分は中国の膨張への警告だった。北朝鮮はなんと中国の後、「その他の主要な挑戦」という項目のなかで、「気候変動」、そして「新型コロナウイルス」の後に初めて登場するだけだった。しかもその内容は「北朝鮮は不法な核兵器とミサイルのプログラムを拡大し続けている」という文字どおり、一行だけだった。
この冷淡さは日本にとっては衝撃的だったといえる。北朝鮮は日本の方向に向けて新年に入ってからすでに11回も短距離、中距離のミサイルを発射したのだ。しかも「日本を核で海底に沈める」というような威嚇言辞を政府メディアで発信する。
北朝鮮のミサイルや核兵器が日本にとっての重大な脅威である現実は明白なのだ。だが日本の安全保障に責任を持つ同盟国のアメリカがその脅威を無視してきたようにさえみえるのである。
前述の「アジア太平洋戦略」という文書が発表された2日後の2月13日にはアメリカ、日本、韓国の外相会談がハワイで開かれ、北朝鮮の脅威も議題となった。だがそこでも「対北の抑止力を強化する」という言明が出されただけで、具体的になにをするかは明示されなかった。
バイデン政権は2021年5月には「北朝鮮政策の形成をだいたい終えた」と発表した。だがその内容については「現実的なアプローチ」と評するだけだった。その直後に同政権高官はこの政策について「オバマ政権の戦略的忍耐とトランプ政権の最大圧力の中間」という抽象的な特徴づけをした。
しかしその後もバイデン政権は北朝鮮の非核化という懸案について語らず、動かなかった。そんな状況への批判は新年になって超党派で広まった。
保守系の国際戦略問題の研究機関「民主主義防衛財団」上級研究員で朝鮮半島の安全保障専門家のデービッド・マックスウェル氏は1月下旬に発表した論文でバイデン政権の北朝鮮政策が空疎だと厳しく批判した。
同論文はバイデン政権の対北政策に欠けるのは「一貫した実務的な外交」「強固な抑止」「日韓両同盟国と連帯しての抑止」「人権問題重視」などと指摘した。この欠ける部分を合わせれば、後にはなにも残らない、つまり空疎、空白だというわけだ。
民主党系の大手紙ワシントン・ポストの外交問題コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏も1月中旬、「北朝鮮を無視はできない」と題する論文でバイデン政権が北朝鮮問題への取り組みをあえて避けている、と非難した。
ロギン氏はバイデン政権の北朝鮮問題への認識が「努力の成果が望めない、最も忌避する課題とみなしている」として、「過去1年間の北朝鮮無視は危険だ」と警告していた。
トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務め、北朝鮮との交渉にも関与したジョン・ボルトン氏も1月中旬、「北朝鮮はなぜ静かなのか」と題する論文で「バイデン政権は北朝鮮の完全非核化を断固として実現するという意志に欠けている」と批判した。
ボルトン氏は北朝鮮がアメリカへの直接の脅威となる核兵器や長距離ミサイルの実験をしていないのは表面だけの静けさに過ぎないと、警告していた。そのうえで、アメリカが北朝鮮の核保有をあくまで防ぎたいならば、北の政権交代、政権転覆、正面からの軍事作戦など強制的な手段による強硬策を除外することはできない、と主張した。
その後、2月から3月にかけてはロシアのウクライナ侵攻でバイデン政権の対外注視はロシアの動向とウクライナの戦況に集中的にしぼられる展開となった。だが日本を含めてのインド太平洋地域では北朝鮮の核武装への動きは重大な懸念対象なのである。
トランプ、バイデン両政権の北朝鮮への姿勢の最大の違いはトランプ大統領が最悪の事態を想定しての軍事手段のオプション（選択肢）を常に示していた点だった。
実際にトランプ政権時代には北朝鮮への対処に関して政権内外で軍事奇襲や電磁波攻撃、サイバー攻撃などが常に論じられていた。トランプ大統領自身が「怒りと炎」という表現で武力攻撃の可能性を堂々と語った。金正恩委員長は明らかに威圧を感じて、アメリカとの会談の開催を請い願った。
だがバイデン政権では軍事オプションはぴたりと言及がなくなった。バイデン大統領自身も北朝鮮との「対話」をひたすら求めるのだ。金正恩委員長は逆に余裕をみせるようにその求めを無視するようになった。その末の今回の突然のICＢＭ発射だったのである。
バイデン政権は当然、北朝鮮への新たな取り組みを迫られることとなったのだ。
トップ写真：英バイデン大統領がアメリカで演説(2022年3月30日 アメリカ・ワシントン.D.C)
出典：Photo by Anna Moneymaker/Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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