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.政治  投稿日:2022/5/6

岸田内閣のディープ・ステート?


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

古森義久の内外透視

【まとめ】

・岸田文雄内閣は公の場での言明で、ほぼすべてすでに書かれた文書を読みあげている。

・岸田内閣の代表たちが読む台本はだれが書くのか。その内容は彼らの考えを正確に表現しているのか。

・政治家たちに一定の確実な考えがなく、作成係の考えが注入されている場合もあるのでは。ディープ・ステートを想像せざるを得ない。

 

岸田文雄内閣は首相の岸田氏をはじめ各大臣や官房長官まで公の場での言明はほぼすべてすでに書かれた文書を読みあげている。自分の言葉で発言する様子はなく、他の誰かが事前に書いた文章をただ読みあげるだけなのだ。この点、岸田内閣の代表たちは判で押したように、みな一律である。

この特徴については当コラムの今年3月6日掲載の「『岸田棒読み内閣』に物申す」という見出しの記事で報告した。当時は岸田内閣がまだ試運転に近く、その閣僚たちも公式の場での発言に慣れていないからなのか、とも感じていた。ところがそれから2ヵ月が過ぎても、その棒読み傾向はますます激しくなるばかりなのだ。

この岸田内閣の「読まなければ発言できない」という傾向は日本の国際的な印象にも大きな影を投げるだろう。対外的な発言をする日本の首相や外相が会談相手や聴衆をみずに、手元におかれた紙をみて、その記載を読みあげるだけ、というのでは異様である。

岸田政権の対外発信役の松野博一官房長官もいまもなお棒読み専門のようだ。政府の政策の発表はもちろんのこと、記者からの簡単な質問への答えさえ、用意された紙やノートを読みあげる。その間、うつむいて、テレビであれば、カメラの方をみない。つまり答える相手、語りかける相手の側に視線を向けないのだ。

林芳正外務大臣も同様である。アメリカのブリンケン国務長官と並んで立ち、簡単な声明を述べる際も白い紙を片手に持ち、そこに視線を向けながら、読みあげていた。ブリンケン長官が立ったまま両手にはなにも持たず、明らかに自分の頭脳と自分の口とで政策を語るという光景とは対照的なのだ。林外相は4月上旬のポーランド訪問の際にも、相手側の要人との共同発言などではいつも白い紙を片手に持ち、そこを読みながらというパターンが目立った。

政府の代表が重要な政策を明らかにする際に、正確を期すため、筆記された記述を読むという必要性は理解はできる。だがいかにも簡単な声明、たとえば、ロシアのウクライナ侵略を非難する際の「現状を武力で変更しようとする行為はいまの国際秩序の根幹を侵す」というような定番の言葉さえも、わが岸田政権の代表たちは用意された記述を読まないと発信できないようなのだ。

岸田首相が5月上旬に各国を歴訪した際も同様だった。ローマ法王との儀礼的な会談でも、岸田首相は小さなノートを目立たない形で持ち、そこをみながら、法王との挨拶を交わしていた。

▲画像 ローマ法王に謁見する岸田首相(2022年5月4日) 出典:首相官邸

ただしイギリス訪問の際、ロンドンの金融街シティーで演説したときには、日本のテレビの中継では一見、カメラの方だけをみて、話しているようにみえた。おや、珍しく、棒読み発言ではないのか、と思って、目をこらすと、なんのことはない、テレビ画面の両サイドには半透明のテレプロンプターがすけてみえた。岸田首相はその画面に映るスピーチ草稿を読んでいるのだった。この方法のほうがまだ自然にみえる。アメリカの大統領も公式演説ではよく使う手法である。

しかし他の外国首脳の公的発言を日本のテレビでみる限り、棒読みは少ない。最も顕著なのはウクライナのゼレンスキー大統領だろう。カメラの前で話す際になにかを読んでいるという気配はまったくない。自分の脳と口とで言葉を発しているようにみえる。この点、ロシアのプーチン大統領も同様にみえる。

一方、日本の現政権の代表たちが人前で話すときは、とにかく台本を読むという方法に徹するのはやはり異端に思える。歴代政権の首相や閣僚をみても、棒読みではない公的発言をする人たちは明らかに存在した。この点は岸田内閣の特徴ということなのだろうか。

そこで私が改めて感じる疑問は岸田内閣の代表たちが読む台本はだれが書くのか、である。

閣僚たち本人が筆記することはまずないだろう。普通に考えれば、閣僚たちの考えを汲みあげる官僚や補佐官たちが書くのだろう。だがその内容は確実にその台本を読みあげる政治家自身の考えを正確に表現しているのだろうか

となると、その政治家たちに一定の確実な考えがなくて、台本作成係の黒子たちの考えが多々、注入されている場合もあるのではないか、という疑問も生じる。そんな懐疑までを覚えてしまう。

表面ではみえない官僚組織が岸田内閣の公式発言案の作成を受け持つ。そんな構図からはいま日本でも流行し始めたアメリカのディープ・ステート(Deep State)という言葉が連想されてしまう。ディープ・ステートとは、もちろん国政までをも動かす影の巨大な官僚的勢力という意味である。岸田内閣のディープ・ステート? まったく冗談ではすまされないとも思えてくるのは私の想像過剰だろうか。

トップ画像:イギリスのロンドンで、ジョンソン氏と話し合う岸田首相(2022年5月5日) 出典:Photo by Stefan Rousseau – WPA Pool/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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