「日本は国際情勢に対し当事者意識持つことが大事」 国際政治学者グレンコ・アンドリー氏
Japan In-depth編集部（藤澤奏太、曹佳穎、仲野谷咲希）
「今、あなたの話が聞きたい」
【まとめ】
・ウクライナ軍が現在、互角に戦っているのは西側諸国から兵器やインテリジェンス情報の提供があるから。
・ロシアが目的としているのはウクライナを属国にするのではなく完全にロシアの領土にすること。
・日常の暮らしと安全保障は直結する。国際問題は遠くある問題ではなく自分自身の問題でもあるということを念頭に置いてもらいたい。
「今、あなたの話を聞きたい」。
ロシアのウクライナ侵攻をテーマに、さまざまな立場の人から話を聞くシリーズ、4回目は、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏。戦況の見通し、西側諸国の支援、日本の立ち位置、妥協論などについての考えを聞いた。
■ 戦況の見通し
藤澤：これまでウクライナ軍とロシア軍は互角に戦っているようにみえる。この点をどう考えるか？
グレンコ氏：最初ロシアがウクライナを攻撃するとき、簡単に勝てるという間違った見立てをたて同時に多方面から地上軍を出して、それに先立って空挺部隊をウクライナ各地に着陸させるという作戦を実行した。しかし一気に多方面から攻撃するとある程度の抵抗にあい、作戦はうまくいかない。こういった作戦は相手が自分より圧倒的に弱い場合のみ成功する。最初の作戦が失敗してロシア軍はかなりの損害を受けた。その後、ロシア軍はひとつずつ、地方ごとにウクライナを制圧する作戦に変え、今度はウクライナ東部で兵力を集中させ少しずつウクライナ国土を占領しようとしている。もしロシアが最初からこのような作戦を行っていればおそらく実際より成功しているはずだ。逆にこのような最初の作戦の失敗のおかげでウクライナが戦争に対して準備する時間ができて、3月中に西側から多くの兵器を受け取って長期戦に備えることが出来た。ロシア軍の作戦が変わってウクライナ東部が主戦場となった４月中旬にはウクライナ軍は兵器含め準備ができたので勝ったとは言えないが互角に戦えている。加えて最初の作戦が失敗すると途中で変わるのは色々大変なのでうまくいっていない。
藤澤：今後東部においてウクライナ軍はどのような動きを見せると思うか？
グレンコ氏：ここから数か月の間に大きな動きはないとみられる。小さい町、土地の取り合いはあるが大きな戦線の動き、つまり数100キロの単位でどちらかが進んだり後退することはないと思われる。今両軍は第２次世界大戦の特殊戦争に近い戦い方が想定される。もちろんウクライナ軍も戦線の動きがあまり見られない長期戦の準備をしており、おそらくロシアもそういった作戦に切り替えるとみられる。
藤澤：ロシア軍が制圧したウクライナ南部において通貨や教育の強制、テレビ放送をウクライナのものからプーチン政権のプロパガンダを放送するロシアの番組へ切り替えが行われている。これについてどう思うか。
グレンコ氏：ロシアはウクライナ南部のへルソン州を併合するつもりであろう。そのためにへルソン州においてロシア本国と同じ支配方法を実行しようとしていて各地において民主的に選ばれた市長を追放し、その代わりにロシア軍が指名した人を新市長にして、行政も含めてすべてロシア式に切り替えようとしている。
藤澤：加えて同地域では親ロシア派の殺害を予告する張り紙についての投稿がSNS上で発信されているが今後も親ロシア派との共生は難しいか？
グレンコ氏：これからも両軍の戦いは南部では東部ほど大規模でなくても想定されるので、動向は戦況次第にはなるがおそらく長期化する。そのため現在占領されているへルソン州各地の解放はだいぶ先になると思われる。その中で占領された地域は激しい弾圧が行われていて、少しでもウクライナに忠誠心を持っている者は探しだされリストアップされ、捕まったり、拷問を受けたり、殺されたりとがすでに行われている。これからも弾圧は激しくなるとみられる。
■ ロシアの戦争宣言について
藤澤：ロシアは5月9日に戦争を宣言するとの報道もあるがこれについてどう思うか
グレンコ氏：その可能性は0ではないが9日まで1週間しかないのでこの1週間で宣戦布告するかはわからない。ただロシアが宣戦布告すれば状況はかなり深刻化する。
宣戦布告すれば本土において戦時体制案が発令されて、国家総動員令も同じく発令され、一般のロシア人が大量に徴兵されることになり、ロシアにとって兵力の大幅な増加となる。もちろん国内において不満も出ると思われるが独裁国だからプーチン体制を揺るがすことには繋がらない。また強制的に動員された者は戦闘力はなく弱いが数は多くなるためウクライナ軍が撃退できるかは不透明。加えて宣戦布告をすれば正式に法律上の戦争となるのでロシアによる核兵器の使用も視野に入ると思われる。これも絶対そうなるとは限らないが、状況を深刻化させることにつながる。
藤澤:ウクライナ侵攻は先ほどおっしゃられた通り、長期化するとみられるがどのようなきっかけで終わる流れとなるだろうか。
グレンコ氏：最近の流れを見ると和平の可能性はかなり低くなっているので最終的にはどちらかが勝利を収めるまで戦争が続くと思われる。例えばどこかで膠着状態、一時停戦となったとしてもあくまで一時停戦であって和平には繋がらない。必ず再発するので最終的にこの戦争はどちらかの勝利が確定するまで終わらないはず。
写真）５月９日の対独戦勝記念日の軍事パレードを前に行われたリハーサル ロシア・モスクワ 2022年5月4日
出典）Photo by Oleg Nikishin/Getty Images
■ 西側の制裁・軍事支援について
藤澤：続いて世界各国の支援について。西側諸国の対ロシアの経済制裁やNATO諸国並びにアメリカの軍事支援についてどう評価するか。
グレンコ氏：全体的には非常に重要な所だ。仮にロシアとウクライナが一対一で戦ったらウクライナの方が圧倒的に弱いので負けるはず。ウクライナ軍が現在、互角に戦っているのはまず西側諸国から兵器提供が行われているからだ。もう一つは西側諸国によるインテリジェンス情報、つまりロシアの動きや意図、計画などの情報、の提供によって（ウクライナがロシアに）対応できているからだ。ウクライナ単独であればここまで出来なかったので全体的に西側諸国のお陰で互角の戦いが続いている。
しかし完璧かというとそういう訳でもなくもちろん問題もある。一つは戦車や榴弾砲といった重兵器の提供が４月後半にやっと始まった点だ。それまでは西側諸国による兵器提供は主に対戦車ミサイルや対ヘリミサイルなど携帯用の兵器、つまり歩兵が一人でも持てる様なもののみだった。西側諸国はロシアがウクライナの国土の大部分を占領するだろうと想定し、それに合わせてゲリラ戦でウクライナ人に強みになる兵器を提供していた。だから対戦車、対ヘリミサイルが提供のメインとなった。重兵器はそもそも両軍が互角の戦いを繰り広げている際にメインになる。西側諸国はそうなる(互角の戦い)と思っていなかったので重兵器の提供を躊躇っていた。それが４月後半になってやっと行われるようになった。なぜならその頃にウクライナ軍が戦線を維持でき、ロシアによるウクライナ全土占領は難しいと分かったからだ。しかし、もっと早く気づいて３月の初めに重兵器を受け取っていたら今の戦線はもっとウクライナに有利に動いていた可能性もある。兵器提供が遅れたことによって余計な命を奪われたし、余計な国土を占領されることになったので全体的に戦争の長期化に繋がった。
総じて言うと西側諸国による兵器提供が1ヶ月半遅れたことは判断力の遅さの表れ。この点は見直すべき。これからはウクライナに対して無制限に必要な兵器を提供する必要がある。それのみがウクライナ軍が戦争に勝って平和を取り戻す唯一の方法の為、これについては西側諸国は躊躇ってはいけないと思う。
写真）前線を視察するゼレンスキー大統領 写真に映っているのは西側から供与された携行式対戦車ミサイル 2022年2月17日 ウクライナ・ドネツク州
出典）ウクライナ大統領府
■ 日本の支援について
藤澤：先日、岸田総理はウクライナに対して新たに食料品や医療品の提供を決めたが、こういった日本の対応についてどう考えるか？
グレンコ氏：日本もかなりの支援をしている。もちろん食料品や衣料品は戦争中なのですぐ消費してしまう。現在、ウクライナでは食糧自給率が下がっているので自力で全ての食糧を調達できない状態。戦争によって畑の一部が荒れていたり、荒れていなくても人手が足りずに平時みたいな小麦の調達が難しくなっている。だから他国の支援は生命線になる。同じく医療品も死傷者が大量に発生するので常に必要かつ消費スピードが早い為、次から次へと新たな提供が必要であり、こういった支援は重要である。日本が厳しい制限の中でウクライナに対する支援を行うことを決断したことは高く評価する。
と同時に日本は内閣の決まり(注1)で兵器の提供ができないようになっている。これについては日本人が決めるべきことなのでウクライナとしたら強く言えないが、ただ新しい国際情勢の中で国内の決まりによって友好国に武器を提供できないのは現在の国際常識としては時代遅れの考え方なので日本も決まりを変えて友好国に対して武器を提供できる様な仕組みを定めることはいずれ必要であると考える。もちろん国内で多くの反対意見もあるが独裁国の横暴を許すことは日本の安全保障においても1番危ないことなので兵器提供も含めて多面的な他国への支援ができる様な体制が必要。その上でやるべき(兵器の提供を行う)かどうか判断すればいい。日本では全体的に自衛隊の装備品が足りていないという大きな問題があると多くの人が言うが、この問題を一刻も早く解決するため防衛予算を大幅に増やすべきではないか。
藤澤：他にも日本は厳しい規制の中でウクライナ難民の受け入れを行なっているがこれについてはどう評価するか。
グレンコ氏：この厳しい規制の中で避難民の受け入れを決断したことは大事な一つの取り組みだと思う。ただ日本への入国ルールはウクライナ難民にとっては他国の難民より簡単になっているが依然として厳しい為、ヨーロッパの国々の負担を軽減する為にももう少し受け入れてもいいと思う。今はどちらかと言うと日本に関係者がいる様な人を優先的に受け入れている。これは最初は仕方ないと同時に日本に縁がない人でも希望があれば難民として入国できる体制を作って何人になるか分からないが少なくとも1000人（今は600人ぐらい)かそれ以上の数の人が日本に来て危険な状況をやり過ごせる様にするという取り組みをしてもいいのではないかと思う。私が把握しているなかで日本の難民への支援はかなり手厚いのでそれは高く評価する。
写真）ウクライナ被災民救援空輸隊の出国行事 C-2輸送機等により、６月末までの間、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がＵＡＥ(ドバイ)に備蓄している人道救援物資をポーランドとルーマニアに輸送する。2022年5月1日 埼玉県入間基地
出典）航空自衛隊公式Twitter
■ 「大ロシア構想」について
藤澤：今回の戦争の大きな理由としてプーチンの「大ロシア構想」(※2)があるが、これについてどう考えているか？
グレンコ氏：その通りだと思う。プーチンやプーチンを始めとするロシアの指導層の考え方では、かつてあったソ連とその前にあったロシア帝国が持っていた全ての領土はロシアの領土であり、旧ソ連や旧ロシア帝国の領土は全てロシアが取り戻さないといけないという考え方に基づいて行動している訳だ。彼らの目から見ると、そのような考えは正しいことなので、「他国を侵略している、征服している」という自覚を持っていないと言える。
その中で特に問題となっているのはウクライナだ。ロシアにとって、ウクライナはロシアの一部なので、何としてでも支配下に収めたいという願望が強い。こういう願望が今回の戦争を行った1番大きな理由となった。つまり、戦略とか地政学的な要素がメインの原因ではなく、むしろ思想的な要素がメインであり、資源や緩衝地帯が欲しいといったことは全く関係ない。そして大事なのはロシアが目的としているのはウクライナを属国にするのではなく完全にロシアの領土にすること。もしロシアが勝てば待っているのはロシア連邦への完全な移譲である。
写真）タヴリーダ宮殿での立法者評議会で講演するプーチン露大統領 2022年4月27日 ロシア・サンクトペテルブルク
出典）Photo by Contributor/Getty Images
■ 「妥協論」について
藤澤：一方橋下徹氏を始め、ウクライナ側も妥協すべきだ(注3)との意見が依然ある。こうした意見についての考えを改めて教えてもらいたい。
グレンコ氏：この様な発言は現地の内状が分からない人の意見だ。この様な意見が出てくるのは、ある程度、妥協をすれば戦争が終結するという思い込みがあるからでそれは誤解だ。ロシアの思惑というのは、ウクライナを中立国にすることではなく、完全にロシアの領土にすることだ。橋下徹氏の様な中立国になれば戦争が終わるという考え方はロシアの思惑を完全に理解していないといえる。
また、彼らは「抵抗をやめたら命が助かる」と主張するが、それも間違い。相手はロシアである以上、降伏しても命が助からない。この2ヶ月の間に、ロシアが占領したウクライナの地域で無差別大虐殺が各地で発生した。全く抵抗しなくても、ロシア軍は民家に入って、女や子供を強姦して殺したり、男を拷問して殺したりする。家の中にいても侵入されて殺される、外に出ても射殺される、つまり何をしていても殺されてしまう。こういった行為はロシア軍が占領地において日常的に行っていることであり、ウクライナが本当に降伏すれば、虐殺はウクライナ全土で行われる恐れがある。よって降伏すれば命が助かるというのは根本的な間違い。
また、こういった考えを持つ人は、身に危険が及ぶ人は逃げれば良いと言うが、生活を投げ出して逃げることができない人も非常に多くいる。その様な人は残った場所が占領されれば殺される。だから、命を助けるという観点から見ると、軍が戦うことが最小限の犠牲で済む一番合理的な選択だと評価できる。
ウクライナも妥協すべきという意見を持つ人々は、妥協が選択肢としてないことを理解していないし、降伏すれば命が助かるという嘘を信じてしまっている。これらの意見はウクライナの現状を理解してロシアの本質を見極めたとは言えないので、聞くに値しない。
■ ウクライナのEU・NATO加盟の見通し
藤澤：ウクライナは引き続きEU加盟、NATO加盟を望むと思うか？
グレンコ氏：これからも続いていくと思う。NATO加盟が必要な理由は集団防衛体制によって安全が確保されるから。もしウクライナが加盟国であったならば、戦争は絶対に発生しなかった。今回の戦争から反省して加盟の必要性について、国民はしっかり認識できただろう。ウクライナが戦争に勝てば、加盟すると思う。また、EU加盟もそうだ。EUは経済同盟なので加盟すれば、加盟国としてEUから様々な支援を受けられ、ウクライナの経済発展の重要な基盤となるはずだから、これからもEUの加盟を目指して、実現させる必要がある。
■ 私たちができること
藤澤：私達一般人が知っておくべきことやできることは何か？
グレンコ氏：まず、一般人に理解して欲しいのは、日常の暮らしと安全保障は直結するということだ。国際情勢と自分の生活とは関係ないという考え方は、完全に間違っている。もし、国際情勢が不安定化してウクライナみたいな戦争になってしまえば、一般人の日常生活も完全に破壊され、悲惨なものになってしまう。国防と日常生活が直結する認識を持ちながら、国際情勢の動きに対して当事者意識をもつのも大事だと思う。つまり、国際問題は遠くある問題ではなく自分自身の問題でもあるということを念頭に置いてもらいたい。
その中で大変だと思うが、各々ができる範囲で寄付をしたり、支援活動をしたり、政治家に働きかけたりすることができればと思う。また今回の場合は、「ウクライナを支援しよう」「最大限の制裁等でロシアの横暴を追及しよう」という世論を作ることが必要だと思う。それと同時に日本でウクライナへの対応に対して批判が上がらない様、日本の国防強化、防衛力強化も求めようという様な世論が国民の間に広まって欲しい。その結果、それによって政治家も動くことになるので、日本の安全保障の改善のきっかけになるかもしれない。
注1:防衛装備移転三原則
平成26年4月1日に武器輸出三原則に変わる新原則として決定された。
移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
以上3つの原則から構成されている。
注2:大ロシア構想
大ロシアという歴史認識に基づいてウクライナをはじめとするロシア系の人々が住む地域においてロシア領土化を目指す考え。
注3:妥協論
「妥協論（妥結論）」は橋本徹氏が初期の段階から主張しているものだ。ウクライナ人の命を守る為に強硬論一辺倒ではなく、どこかで「妥結」を求めるべきだ、とウクライナ側に暗に降伏せよ、と求めた。
これにグレンコ氏らウクライナ人は反発し、様々な番組で激しい論争になった。又、グレンコ氏は3月29日に開かれた国会の外交防衛委員会に呼ばれ、自民党の和田政宗議員が次の質問をした。
「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」
するとグレンコ氏は「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行われます。決して降伏は人命救助につながらない」と回答した。
【グレンコ・アンドリー氏略歴】
写真）グレンコ・アンドリー氏
提供）グレンコ・アンドリー氏
1987年、ウクライナ・キエフ生まれ。2010年から11年まで早稲田大学で語学留学。同年、日本語能力検定試験1級合格。12年、キエフ国立大学日本語専攻卒業。13年、京都大学へ留学。19年、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程指導認定退学。アパ日本再興財団主催第9回「真の近現代史観」懸賞論文学生部門優秀賞(2016年)
ウクライナ情勢、世界情勢などについて講演・執筆活動を行なっている。月刊誌『Voice』、月刊『Will』、『正論』、月刊誌『致知』等に寄稿多数。地上波、インターネットTVでコメンテーターとして出演中。
著作：
『プーチン幻想 「ロシアの正体」と日本の危機』 (PHP新書) 2019年
『ウクライナ人だから気づいた日本の危機 ロシアと共産主義者が企む侵略のシナリオ』（育鵬社）2019年
『日本を取り巻く無法国家のあしらい方――ウクライナ人が説く国際政治の仁義なき戦い』（育鵬社）2019年
『NATOの教訓 世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら』 (PHP新書) 2021
「いま、あなたの話を聞きたい」１、２、３はこちら。
（続く）
グレンコ氏のインタビューは5月2日に行われた。
トップ写真）渋谷にてロシアのウクライナ侵攻に反対するデモに参加する一般市民。
出典）Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images
