無料会員募集中
.政治  投稿日:2022/5/30

小池都知事「新築住宅太陽光発電義務化」は最高の政策! 〜東京都長期ビジョンを読み解く!その100~


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

 

【まとめ】

・東京都は新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務付けようとしている。

・同政策は小池知事の公約の一環であり、「グリーン・ニューディール」の 基本と言える。

・不満の声が上がるが、SDGsの観点から見れば、真っ当な政策である。

都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける政策が賛否を生んでいる。

第52回東京都環境審議会が太陽光パネル設置の義務化を求める中間答申をまとめた(正式には「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)」)。いわゆる環境確保条例の改正、その中の新築住宅太陽光発電義務化が注目を集めている。

□ 新築住宅太陽光発電義務化とは

新築住宅太陽光発電義務化の詳細を見ていこう。

・対象:新築一戸建てを含む中小規模の建物

・設置義務:住宅メーカーなど施工者。実績が総延床面積2万m2以上の事業者(50社程度)

・方法:供給棟数に対して設置可能率および1棟あたりの最低基準を乗じることで義務量を算定し、事業者単位で総量として義務量を課す

・規制:取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討

・コスト:100万円程度住宅価格に転嫁することになる

といったところだ。以前から小池都知事が検討してきた、目玉政策である。対象となる住宅は一戸建てなど延床面積2000平方メートル未満であり、都内で年間に販売される新築住宅の5割以上、約2万3000戸程度といわれている。

□ 「公約」を確実に実現する

この政策をとても評価している。まさに「グリーン・ニューディール」の基本でもあり、こうしたことくらいやるのが政治だからだ。利害関係者の小さな利益よりも大事な利益があるという意味で政治の役割を果たしたということだ。

そもそも小池都知事の公約を見てみよう。

「ゼロエミッション社会への移行」として、「サステナブル・リカバリー」(持続可能性にも配慮した経済復興)の推進を都知事選の公約でも明記している。都民ファーストの会、政策集にも、「モビリティ・住宅・事業所・まちづくり等の  総合的なゼロエミッション化の推進」「家庭における再生可能エネルギー導入支援」と記載されている。住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置した場合、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入してくるなど、これまでの「再生可能エネルギー」推進の一環であり、選挙で主張し、約束したことを実行しただけである。再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高めることは、小池都知事の支持率よりも高い都民的支持もあるだろう。

□ 環境政策で先進的

東京都はこれまでも素晴らしい環境政策を進めてきた。

【出典】都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)より

東京都は2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指しているし、2021 年3月には「2030 年カーボンハーフ」の目標を掲げてくるなど積極的に活動してきた。

しかし、東京という世界都市ではなかなか課題も多い。太陽光発電設備の設置が「適」とされた建物のうち設置済みの建物は約4%で、新築に限っても設置率は2割未満という状況。また、都内の新築建物の大半が住宅で、着工棟数が多い 2000平米未満の中小規模新築建物・戸建住宅等に対する制度的対応はこれまで行っていなかった。そこにこの政策である。

□ 批判から見る行動を阻む声

実際、戸建て住宅の住民の視点で考えてみよう。発電電気の自家消費や余剰電気の売電で、電気代相当が低減されるわけで、とってもよい面が多い。

【出典】都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)より

とはいえ、批判も根強い。

・住宅価格が高くなる

・東京の新築住宅は、地価が高いため、面積が小さい

・住民への負担が大きい

・メンテナンス費用の負担が重い

という批判があるようだ。住宅価格が高くなるのは仕方ない。それ以外の批判であるが、新築住宅を買えるお金持ちの人たちには(少しは経済的負担をし)環境意識を持ってもらうべきだし、負担といってもお金持ちの人たちにとってという話なのでそれほど重視すべきではないし、パネルのメンテナンスに関してはホコリがたまらないようにすればいいだけである。実際、今回の検討案では日照や立地制約も考慮して設置義務も緩和も含まれている。

都内で排出される二酸化炭素の3割が家庭から排出されているし、国も「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を設置」を目標に掲げているわけで、当たり前のことを当たり前に行動しただけである。

□ 真のSDGsとは何か?

東京都は国の目標を超える設定をして、行動している。なんだかんだ言って、世界が求める行動をとっている。不平不満を言うのは自由だが、グレタさんに「未来を盗んでいる」と言われないように大人は、生きていることの意味を考えるべきだろう。今後、もっと再生エネルギー政策などについての議論が起きることを期待したい。

最後に一言付け加えると、太陽光パネルをさらに国産限定にしていただけるとさらに良かったのだが。

 

トップ写真)横浜市山手の、ソーラーパネル付き住宅 2012年10月1日

出店)Photo by Jiangang Wang /Getty images




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."