風雲急を告げる東アジア安全保障 Part２「日本の防衛」Japan In-depth創刊10周年記念対談 元防衛相小野寺五典氏
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
【まとめ】
・防衛装備の移転問題。日英伊共同で次期主力戦闘機を開発する。
・核の現実というのをしっかり理解して核の傘の中にいないと無責任。
・今回の防衛費は新しい技術開発に取り組むための大事な予算。
Japan In-depth創刊10周年記念動画第2弾、元防衛相小野寺五典衆議院議員と対談。Part1「台湾有事」に続くPart2「日本の防衛」について話を聞きました。
■ 防衛装備移転問題
安倍： 前回に引き続き台湾有事関連のお話を伺いますが、まずは防衛装備の移転問題がありますね。現在、イギリスとイタリアとで共同で次期主力戦闘機を開発するという話が動いていますが、知らない方が多いと思います。具体的にどのようなことなのでしょうか？
小野寺： まず日本の防衛装備の移転の歴史ですが、日本は平和国家であるということで、国会では歴代総理が武器の海外輸出を否定してきまhした。しかし、実は日本敗戦後に特需というのがありましたよね。
安倍： 「朝鮮特需」ですね。
小野寺： そうです。あの時、日本がまず初めに売ろうとしたのが武器でした。朝鮮戦争を含め、あの時期周辺国では弾薬等の需要が急激に上昇していました。そこで、日本が多くの弾薬等を生産し提供したのです。日本が敗戦からの第一歩は武器輸出でしたが、その後日本の経済成長を遂げたので、武器を輸出しなくても様々な家電製品や自動車産業が伸びていきました。
また、当時は冷戦が終盤に差し掛かってきていましたので、世界的にも紛争は少なくなっていました。そうした中、国会の答弁では、以前の様々な主要閣僚が「武器輸出三原則」みたいなことを言いました。実はこれは法律でもなんでもありません。日本の政治家が発言した、いわば政策的な方向性ということでいままでずっときた。しかし、最近すごく難しくなってきたのは、防衛装備の技術が上がってきた、かつ高くなってきた。いままで自分の国だけで開発して作ってきたのですが、それでは新しい技術に対応できないし、ましてや一定数生産しなければ一個一個の値段が下がらない状況になっているため、国際共同開発が主力になってきました。
例えば、今日本が主力にしているF35という戦艦も国際共同開発で作られています。500機程装備されていますが、日本の複合材やステルス塗料の技術が使われています。一方で、日本は開発に入れなかった。結果として日本の技術が使われているのに、日本はただ開発国から買ってきて組み立てることしか許されない。中のいろんな装備を変えて日本のミサイルを取り付けることもできない。これは、その時日本が共同開発に入れなかったからであり、現在でも日本の政治は、国際的な共同開発のなかに入って、日本としてその製品を作って対外的に輸出することが出来ない状態にあります。このままでは、世界中は共同開発で新たな装備を作り、それぞれの装備の単価を下げ、どんどん強くなっていくのに、日本だけがガラパゴスのようになってしまう。
▲写真 F35A 出典：航空自衛隊
■ 次期主力戦闘機
こうした防衛装備の政策は政治が決めます。現在の与党、自民党と公明党でワーキングチームを作り、2023年4月から12月にかけて、私が座長になって23回、2時間以上の協議をずっと続けてきました。装備移転がある程度出来る所までは進んできたのですが、未だ共同開発したものを第三国に出すところまでは、なかなか相手の政党が了承してくれません。今、それを粘り強くやっています。
何が今問題になっているかというと、次期主力戦闘機です。私どもは国産でいきたいと思っていましたが、やはり今述べたように色々な国が入らないと高い技術力のものにならない。今回はイギリスとイタリア、日本の3国で次期主力戦闘機を作ることに合意したのです。そして12月に3大臣が日本に集まり署名をしました。
問題は、今後国際機関を作って10年以上かけてこれを完成させるのですが、未だ日本のスタンスが、共同開発して同じ対等な立場で輸出する政治が決断できていない。日本が今、継子あつかいにされそうになっている。これだと国益を大きく毀損するので、とにかくいま早急に国際共同開発で第三国移転が出来るような与党の合意を求めていきたいです。それが私の大きな課題です。
安倍： そうですね。年内は難しいですけれども、次の国会で。
小野寺： いや難しいかもしれません。やはり相手側が非常に硬い。本当にこの政策、どれだけ必要なのかと言うこと、まだ議論がたりないということがある。相手側がある。私どもとしては政府と一緒になり、なぜ必要なのか、政府として政治として決定しなければ将来日本がどれほど大きな損をするのか、これをしっかり後押ししていきたい。
もう一つ知っていただきたいのは、共同開発が主力だと申し上げましたが、日本はもともと持っている防衛装備のいろんな技術がとても高いことです。ところが、日本はそれを外に出すということをしてこなかった。お隣韓国、今、最大の成長産業は防衛装備の海外移転なんです。直近1年間だけで2兆円の装備輸出をしています。日本はそれを全く出せない中で、韓国はもうアジアで一人勝ち、ヨーロッパにもどんどん出している。外に出してたくさん使ってもらえば性能が上がる、コストが下がる、このままいくと、日本は防衛企業はとても採算が合わないので作れません、企。韓国から防衛装備を買うことになり、同国で部品供給が止まれば自衛隊が活動できなくなります。つまり、韓国に逆らえなくなる。こうした状況もないとは言い切れません。ですから、いかに防衛装備が防衛力の根幹にあるかを、ぜひ多くの方に知っていただきたい。
安倍： 非常に怖い話ですよね。
小野寺： 怖いですが実は当然の話です。なぜ政治側がしっかり決断できないのか、私ども与党の立場として、とにかくこのことを繰り返し、国民の皆さんにも理解していただきいて、前に進めていきたいと思っています。
■ 国際軍事連携
安倍： よく分かりました。戦略的な軍事連携については、QUAD（クアッド）、最近ではNATOとの連携の話も出てきています。今、日本がインド太平洋の平和を守るために、そうした国際的な連携の必要性はどこにあるのでしょうか？
小野寺： ロシアのウクライナ侵略がなぜ起きたのか。これはロシアが事前に侵略準備をしていたにも関わらず、アメリカのバイデン大統領がウクライナと一緒には戦わないと事前に言ってしまった。それにより、ロシアはやすやすとウクライナに侵略できるのではないかと思い、前に出てしまった。
中東パレスチナでハマスとイスラエルの悲惨な戦いがありますが、あれはなぜ起きたか。イエメンのフーシ派という集団がサウジアラビアの油田を何度か攻撃しました。本来であればサウジアラビアの同盟国アメリカがフーシ派に対して武力行使するとおもっていたら、アメリカは何もしなかった。結果として、サウジアラビアはアメリカが頼りにならないのでイスラエルに接近した。これに反発して、ハマスが自爆ともいえるような攻撃をイスラエルに仕掛けた。結果として、イスラエルとサウジアラビアの関係がまた距離が広がった。
▲写真 イスラエルの空爆で亡くなったパレスチナ人の遺体（2024年1月12日 ガザ・ラファ）出典：Ahmad Hasaballah/Getty Images
すべてアメリカの振る舞いがこれらの紛争に関わっているのです。そしていま東アジアでも、台湾のアメリカに対する信頼が非常にゆらいできつつあります。
昨年5月には、バイデン大統領と韓国のユン大統領が協議し、アメリカの核爆弾を韓国に置くよう要請しました。これも、アメリカが本当に頼りになるかどうか心配だからこそ、「核爆弾を韓国に置いて」、「（韓国を核で護ると）証明して」、という意図が垣間見れます。実は今あちらこちらで起きている紛争のゆらぎの原因なんです。このようにアメリカだけに頼ることをみなが心配している。
日本も同盟国アメリカを信頼していますが、今の周囲の関係から見ればアメリカ1国だけでは心配です。だからチームを作ろう。チームは強くて多い方がいい。はじめに作ろうとしたのは、オーストラリアとインドも入れて日・米と、QUADというチームを作ろうとしている。
ただ、最大の強いチームはNATOなのです。アメリカが入ったNATOの防衛費は色々な統計がありますが、世界の防衛費の7割を占めていると聞いています。大変大きな力なわけです。NATOを味方につけることがチームの最も強い役割になる。でもNATOというのは地域連携なんです。ヨーロッパと北米の地域の安全保障に関する連携であり、日本は地域的には入れない。ではどうしたらいいか。
私たちは、次期主力戦闘機の共同開発を、あえてアメリカではなくイギリスとイタリアに決定しました。理由は、もしこの次期主力戦闘機が優秀な戦闘機となり、NATO各国が使用することになれば、既にいろんな国から引き合いが来ています。そうすると日本が3分の1の技術と部品を提供している戦闘機がNATOの標準になるかもしれない。逆に言えば、日本がいなければ、NATOで戦闘機が飛ばないんですよ。これは同盟に近い強い連携チームになります。
実は、今回の防衛装備移転、わたしども大きなチーム作りにも役立つと思ってやっています。だからこそ、早く日本のスタンスを決めれば、日本がNATOの一体となった大きなチームになれるかも知れない。これはすごい抑止力です。
また、万が一中国が台湾に武力侵攻した際にこのエリアが大きな戦域になる。わたしどもシミュレーションを何度も行いました。最前線は日本なんです。そして先ほど話してあるように、日本の周りが、もし海上封鎖されたら一番被害を受ける。経済的にも被害を受けるのは日本国民なんです。だから、戦争を起こしてはいけないのです。起こさせないためには外交じゃないのです。抑止力です。私ども、今回強い日本のチームを作る一つのツールとして、この次期主力戦闘機の開発をぜひ成功させたいと思っています。
安倍： これは本当に重要だということを多くの人に関心を持っていただきたいなと思います。もちろん抑止力は大事ですが、一方で中国の今の野心を少しでも緩和させる努力というのはこれをやらなければならないですよね？
小野寺： だけど、何にも力を持ってない国が外交でこれやめてくれって言ってやめる国はないです。外交というのは、基本的には経済力や軍事力を持っている国がたくさんチームになっているからこそ言葉一つ一つが相手に響くんです。ですから私どもが今やっているのはむしろ外交力をつけるためにチームづくりをしている。最後に外交での働きかけで侵略をやめさせるということがありますが、前提は力がなければ外交力はないのです。
安倍： 誰も言うことを聞かないってことですね。
小野寺： 口先だけで言うことを聞く国はありません。よくいろんな外務大臣が議論して、外交的にお互いにやってる映像があるじゃないですか。あれお互いにやったふりしてるだけですから。本当に外交で交渉して、何かをお互いに取ったり勝ち得たり条約を結ぶというのは、これはそれぞれお互いに持っているものがあって協力するから、お互いで自分の国もプラスになるから、初めて合意ができるわけです。そのためにはこちらも何かを持たなければいけない。今回私ども外交力を強化するためにもこの防衛力をしっかり持つことは大事だと思います。
■ 日本の核武装
安倍： アメリカの有力な政治家が、個人的な意見で名前は出さないという条件で、日本も核を装備する時期に来ているのではないかというようなことを言ったそうです。共和党のトランプさんも大統領なったばかりの時は、日本と韓国は自分で自分の国を守ってくれよと言ってましたね。アメリカの中にそういう考え方ってあると思います。そうなった時に日本は日本のことを自分で守らなきゃいけない。当然、そういう議論も出てきますよね。
小野寺： 議論は制限してはいけないと思います。国民を守るための議論というのはそれは前提なしで、色々な議論は必要だと思っています。その中でやはり、今日本の国民の皆さん、核保有に関しては非常に政治の選択肢としてはありえないという国民世論があると思います。であれば、日本は核を保有しないことを前提にこの国をどう守っていくか。そのために実は日米同盟、代わりにアメリカが核の傘で日本を守ってくれるということ、これをやっていくことが私は現実的な今の選択だと思います。
ただぜひ多くの皆さんに知っていただきたいのは日本は「核の傘」にあるからこれで大丈夫。日本は非核三原則だ。唯一の被爆国だということを言っている。核の傘にあるということはどういうことかというと、アメリカに核兵器を使ってでも日本を守ってくれ、ということなんですよ。実は、核の傘というのは核使用を認めた前提で、その傘の中に入っているわけです。
ですから私は、日本が核を持つということは日本国民は選択しないとしても、核の現実というのをしっかり理解して核の傘の中にいないと無責任だと思います。唯一の被爆国だ。あってはならない。その通りですよ。私たちもそう思います。だけど、持って攻撃をする可能性がある国があったとしたら、日本としたら同盟国アメリカの核の傘で国民を守る必要がある。核の傘というのは、核を使ってでも日本を守ってくれとアメリカ。これが核の傘。悲しい話です。でもここまでやっぱり正確に理解しておかないと私は空理空論の安全保障政策になるのではないかと思います。
安倍： そうですよね。やはりその思考停止が一番怖いなという風に私も思っておりまして、やはり国民が自分事として考えてないと思うのですよね。その空想の世界の中で生きててはいけないと思いますね。
小野寺： 本当はこんなことを考えるのがあってはならない人間社会だと思います。ただ残念ながら、リアルな専守防衛の姿が今ウクライナで映っています。ウクライナは装備的にもNATOから提供される装備で専守防衛を結果的にせざるを得ない。じゃあ、今何が起きているかというと殺されている。民間人はみんなウクライナの人。侵略されている土地はウクライナの領土。壊されている街はウクライナの街なのです。実は専守防衛ということも実際にどういうことが行われているかということを私はリアルにウクライナの姿を見て日本の防衛政策を考えるべきだと思います。
▲写真 ロシアからのミサイル攻撃で破壊された建物（2024年1月2日 ウクライナ・キーウ） 出典：Kostiantyn Liberov/Libkos/Getty Images
■ 防衛増税
安倍： ところで防衛増税の話、ちょうど1年ぐらい前に、岸田総理の号令下、どんな税目でやるのだというところまで国民に開示したわけですけれども、その後なんとなく先送りみたいな話になってますが、今どういう段階にあるのですか?
小野寺： まずは制度は作っておりますし、基本的には今の個人住民税、所得税に関しての今の復興財源で使っているものを延長して防衛の予算に使っていくということなんですが、そもそも防衛予算を今までずっと頭打ちにして増やしてこなかったことが一番の原因です。防衛費のかなりの部分は自衛隊の人件費、それから防衛装備も新しいものになれば、以前のものに比べて相当高額になります。
でもかわざるを得ない。結果として、シワ寄せがずっと現場に行って古い装備しかない、あるいは新しい装備が買えたとしても整備費がない、実際に飛ばない、動かないものが多くなっている。そして、弾薬も乏しい。飛ばし、これじゃ守れない。実は今までやってこなかったことのツケがここに来ているので、一気にまずはツケ払いをせざるを得ない。ですから、今までやってこなかったことのツケ払いが今一気に押し寄せているということが一つあります。
とにかく早く予算を手当てしてしっかりここを正していかないと、日本の抑止力が効かなくなってしまう。これが一つです。もう一つ、実は今後、防衛費の中で研究費をかなり入れています。先ほど、日本で国産の12式の開発とかありますが、研究費を入れて今回の次期主力戦闘機の時もそうなのですがかなりの部分は実は研究費なのです。日本の高度成長、それを支えた技術、新幹線であれ、宇宙開発であれ、自動車産業であれ、みんな根っこは戦前の安全保障防衛研究なのですよ。戦後一番初めに世界をあっと言わせた胃カメラの技術は、戦前にゼロ戦の戦闘機の機関銃の銃身の中を検査する機械を作っていた会社が開発したのです。実はどの国もそうです。安全保障研究がその国の次の食い扶持になっているわけです。インターネットもそうなのです。軍の技術。今の車のオートマチックもそうですし、GPSもそう。全部軍事技術なのです。
それを、戦後日本はずっと安全保障軍事研究はダメだと。東大を始め主要なところが皆断ってきた。私はそのツケが、今の次の日本の技術、何で日本が技術立国をやっていくのかが見えないではないですか。
私は今回、安全保障研究でぜひこの主要な大学の皆さんにも入っていただいて、そこから出てくる基礎技術。これが次の世界、次の日本の私は技術研究、日本の将来の食い扶持、技術立国として、次の世代のための大きな布石になると思います。
実は今回の防衛費は決して戦車や戦闘機をたくさん買うということではないのです。むしろ、新しい技術開発に取り組むための大事な予算だと思っているので、一つの大事な日本の将来のための投資だと考えていただきたいと。だから、むしろ予算を手当てをして、そこから出てくる技術で、もっと経済的に強い日本になる。税収が上がる。あるいは装備移転をしていく中でNATOの戦闘機の3分の1の部品が日本でできるということであれば、これも一つの大きな産業になっていきます。私はこういう形で日本がもう今までの考え方から脱却していかなければ、将来、技術立国、経済大国の日本ではもうなくなってしまう。その危機感を持って今回、防衛予算を取っていきたいと思っています。
安倍： 今後どこの税でそれでも足りない場合は何か別な税で手当てをするというようなことの議論も今後やっていくということです。
小野寺： 今回政府が考えた税源で一応の現在伸ばしていこうと思う防衛装備についてのレベルは達することができます。私たちは今後の展開ですがこれからもずっと防衛装備をたくさん伸ばすということじゃないのです。今いろんな装備というのはどんどんゲームチェンジャーの技術で変わっていきます。例えば今回のウクライナの戦いを見ても民生用のドローンが実は軍事用に使うと非常にうまく使えるとか、人工衛星もコンステレーションで小型のものが広がるとどんどんコストも下がっていく。もしかしたら以前必要だったものも、すごく大きな高い装備ではなくてもっと違う安価な技術でも同じこと以上に能力を持つかもしれない。そういう技術を開発する中で、効率的な、スマートな日本の守り方をしていきたいと思っています。
安倍： もしかしたらコストも少し下がるかもしれない。
小野寺： 下げるべきだと思いますし、前提として前も話しましたが日本は島国です。島国ならではの守り方もあるので、その考え方をむしろ防衛省にもしっかり君たちの頭も切り替えて日本はどういう形で守るのが一番効率的か。そのために最も効率的な装備は何なのか。それは経済的にもです。それをしっかりやってもらいたいと思っています。
安倍： 来年は防衛の問題をより深く議論していく年になるといいですね
小野寺： 特に私ども、やはり平和国家を続けていきたいと思っていますので、そのために抑止力を上げるんですが、やはり前提となる高い技術を持つ装備、そしてそれが逆に価格が下がるということ、そしてそこの技術がむしろ日本の次の食い扶持につながっていくということ。これを考えた場合には、是非防衛装備の移転を私ども政治で決断してもらうためにも、私が座長の与党のワーキングチームを早く動かして結論を出していきたいと思っています。
安倍： ぜひその方向で進めていただきたいと思いますし、しっかりとPRの方もお願いしたいと思います。
▲動画 【創刊10周年記念対談 風雲急を告げる東アジア安全保障】 『 Part2 日本の防衛 』 元防衛大臣小野寺五典 氏
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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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