ロシア軍、量で押し切るか（上）3年目に入ったロシア・ウクライナ紛争 その１
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・ウクライナは敗戦の憂き目を見るとの観測が流れるようになってきた。
・ロシア国内で軍需品の増産は急ピッチで進められ、成果もめざましい。
・ロシアが再度の大攻勢に打って出ると、今度はウクライナ軍の砲弾不足が致命的になる。
2月24日をもって、ロシアとウクライナとの紛争は3年目に入った。
2022年のこの日未明、ロシア軍が侵攻したのである。ただ、プーチン大統領は、これは戦争ではなく「特殊軍事作戦」であると繰り返し強調していた。
もともとロシアの憲法では、国境の外で戦争を遂行する場合、議会の承認が必要であると定められていたのだが、プーチン政権下で行われた改正により、大統領権限が強化され、逆に言えば前述の条文などは形骸化している。したがってプーチン大統領の発言は、国内向けのプロパガンダだと見て間違いないだろう。
どういうことかと言うと、やはり憲法の規定により、戦争となれば国家総動員体制に移行するので、全国民を軍務や勤労奉仕に駆り出すことが可能となる。さすがのプーチン大統領も、そこまでやると国民の反発が恐ろしい、と考えたのだろうか。
もちろんこれも、多分にタテマエの話で、さらに言えば今次の大統領選挙で「予想通り」圧勝した場合には、どう転ぶか分からない、という要素もあるのだが（この原稿は開票前に書いているので）。
いずれにせよ3年目を迎えた紛争だが、戦局は二転三転、今年に入ってからは「ロシア有利」と見る向きが増えてきている。
当初、具体的には侵攻開始から2週間経っても「電撃戦でキーウを占領する」という戦略目標が達成されず、そればかりか大打撃を被ったことから、ロシアの戦略は完全に挫折した、と断ずる向きが多かった。
とりわけロシア製（旧ソ連製が多い）兵器が、ウクライナがNATOから供与されたそれにまったく太刀打ちできなかったこともあって、
「ロシアの軍需産業は、今後200年は立ち直れないだろう」
という意見まで、日本のエコノミストの間から聞かれたほどだ。
こうして昨年夏、ウクライナ軍はロシア軍および親ロシア派武装勢力の支配下にある領域を全て奪還する、との戦略目標を掲げた「反転攻勢」に打って出たが、こちらも年末までには挫折が明らかとなってしまった。
以前にも当連載で紹介させていただいたが、ロシア兵は伝統的に防御戦闘に強い。今次の紛争でも占領地域の一部から撤退するなど戦線を整備し、英戦略研究所が「軍事常識からいささか逸脱した量」とまで評したほど大量の対戦車地雷を埋設して、ウクライナ軍の攻勢を阻止したのである。
東部の一部地域では、昨年末までにウクライナ軍の防衛拠点を逆に攻め落とすなどの戦果を挙げて、これでプーチン大統領の再選が確実になった、などと喧伝された。
とは言え、ロシア軍が払った犠牲も大きく、英国防省の推計によれば、侵攻開始以降24万～29万人が死傷している。戦死もしくは軍務に復帰するのはまず不可能な重傷者だけでも15～19万人に達するという。
ウクライナ国防省の発表ではさらに多く、27万7660人が死傷したとしている。
昨年12月12日付ロイター電は、米軍関係者からの情報として、ロシア軍の死傷者は31万5000人に達すると発信した。侵攻直前に動員されて、ウクライナとの国境に展開していた兵力がおよそ38万人なので、およそ83％を喪失した計算になる。
一方、同じくウクライナ国防省は、今次の侵攻により3万1000人が命を落としたと発表した。大部分が同国軍の将兵であることは言うまでもない。
一見すると、ロシア軍はウクライナ軍の10倍もの犠牲を払って、それでも戦略目的を達成できていないことになるのだが、そもそも総人口がまるで違うということを忘れるべきではない。ロシアの人口は、2023年1月1日時点でおよそ1億4645万人。世界９位である。
対するウクライナは、侵攻開始前の2021年の時点でおよそ4159万人。ちなみにこれは、ロシアが2014年以来実効支配しているクリミア半島のそれを除いた（同地の人口は235万人ほど）数字になる。
さらに言うと、ウクライナは1992年のソ連邦崩壊後、もっとも人口が減少した国のひとつに数えられている。前世紀から少子高齢化が進んでいたことが最大の理由で、徴兵可能な年代の国民がそもそも少ない。
つまり分母がまるで違うので、単純にロシア軍の犠牲はウクライナ軍の10倍と断じることはできない。いすれにせよ、戦闘がこれ以上長期化した場合、戦闘の犠牲に加えて、国外に脱出した人々の帰国が著しく困難になり、侵攻前の3分の2程度にまで人口が減ることが懸念されている。
念のため述べるが、ロシア軍が大いなる犠牲を払っていることは争えない事実である。単純にウクライナ軍の10倍も犠牲が大きいと見るのは早計に過ぎる、というだけの話だ。
しかしながらここへ来て、このままではウクライナは敗戦の憂き目を見る、との観測が流れるようになってきている。
これも本連載で報告済みの事柄だが、昨年末の段階では、ロシア軍の砲弾不足は深刻で、北朝鮮から緊急に供与を受けたほどだ。見返りに食料援助を約束して。
ところが、北朝鮮から供与された砲弾は信管がまともに作動せず、大半が不発になるという欠陥品で、一方ロシアから送られた小麦は賞味期限切れであった。
今年に入ってからは、イランと北朝鮮から、巡航ミサイルが供与されたが、これもやはり軍事技術の供与とバーターであったとされる。そして、北朝鮮製のミサイル（不発であったのか、炸裂した部品を回収したのか、詳細までは不明だが）を調べたところ、西側諸国の部品が多数用いられており、日本製も18％含まれていたという。
加えて、ロシア国内でも軍需品の増産は急ピッチで進められ、その成果もめざましい。
米CNNが3月11日に配信したところによると、NATO筋の分析として、ロシアの砲弾生産能力は年間300万発に達する可能性があり、これはNATO（北大西洋条約機構）側の3倍近くにもなる。もう少し具体的に述べると、NATOがウクライナ向けに製造を予定しているのは約120万発。もちろん、300万発の砲弾が今すぐロシア軍の前線部隊に行き渡るわけではないが、今年の夏以降、ロシアが再度の大攻勢に打って出た場合、今度はウクライナ軍の砲弾不足が致命的になる、と考えられるのだ。
侵攻開始から2年ほどの間に、戦局は二転三転したと述べたが、まずロシア軍が電撃戦に失敗したのは、ウクライナ国民の戦意の高さ、NATOが結束して素早く手を差し伸べる事態について、過小評価していたと考えられる。
一方NATOも、プーチンが核のボタンに手をかけないギリギリのところで、真綿で首を絞めるように追い詰めてゆく、という戦略を採ってきたと思われるが、これも、両者のウォー・ポテンシャルの差を過小評価していたのかも知れない。
ウォー・ポテンシャル（潜在的戦争遂行能力）とは、具体的には人口、資源、工業生産力、銀地技術といったあたりだが、紛争が長期化すると、この差はますます決定的となる。
次回、具体的にどういうことなのか、もう少し掘り下げてみよう。
（その２につづく）
トップ写真：大統領選で勝利し、スピーチを話すプーチン露大統領（2024年3月18日 ロシア・モスクワ）出典：Contributor/Getty Images
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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