アメリカで陸軍への応募者が急増
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・トランプ政権の軍事増強方針で陸軍志願者が急増し、2026年度の募集目標を異例の早さで達成した。
・バイデン政権下の多様化政策が軍の基準緩和や志願者減少を招いたとの批判があり、トランプ政権がこれを撤回した。
・軍事パレードなどをめぐり、トランプ支持層と民主党リベラル派の間で意見が大きく対立している。
アメリカのトランプ政権は軍事力の大幅増強という基本政策を打ち出しているが、その政策の一般米国民への影響の広がりを示すように陸軍への応募者が近年では珍しい急増を示したことが明らかとなった。
この変化の背景には民主党のバイデン前政権下で米軍全般の要員の「多様化」が屈折した形で軍隊への一般の人気を減らしてきたという経緯があることも指摘されている。トランプ政権下でのアメリカ軍人気の復活はトランプ大統領の「強いアメリカ」や「力による平和」という基本戦略の反映だとも解釈されている。
アメリカでは６月１４日、首都ワシントンで盛大な陸軍記念日のパレードが挙行された。アメリカ陸軍の創設２５０周年を記念して、創設以来の種々の部隊が歴史の展示という意味をもこめてワシントンの主要通りを行進した。米軍全体の最高司令官であるトランプ大統領が閲兵し、全米から集まった支持者や観衆数万人が声援を送った。
他方、日ごろから軍隊への忌避傾向のある民主党リベラル派はこの軍事パレードを税金の無駄遣いだなどとして批判した。とくにこの６月１４日がたまたまトランプ大統領自身の誕生日だったため、民主党側からは公私混同だという非難も出た。
しかしアメリカ陸軍省が６月中旬に発表したところによると、陸軍の新年度にあたる２０２６年度の入隊応募者が予想より早く、かつ多くなって、予定の目標の６１０００人に達した。２０２６会計年度は２０２５年１０月１日から始まるが、近年の陸軍ではその目標人数に達しないことや、たとえ達しても年度末ぎりぎりの９月末にやっと定員に達することがほとんどだった。だが今年は期限切れの４ヵ月も前の６月上旬始めに年度の定員数に到達した。
アメリカ陸軍は米軍全体でも最大規模を有し、制服の軍人が総数約９５万人、そのうち現役の戦闘要員が４５万、州兵が３３万、予備役が１７万となっている。米国ではいまは軍隊への徴兵はなく、すべて志願制となっている。
トランプ政権の陸軍の今回の早期応募者満員について、現在のダン・ドリスコール陸軍長官は「前回の２０２５年度の募集目標は５５０００人だったが、期限切れ直前になってやっと応募数がその水準に達した。だが今年は期限よりも４ヵ月早く、しかも前年度より６０００人も多く、応募者が集まった。この変化はトランプ大統領の軍事政策の成果だ」と述べた。アメリカ陸軍はバイデン政権下の２０２２年、２０２３年いずれも応募が募集を予定した人数に達しなかった。しかも応募が期限前の数ヵ月の時点で募集予定数に達したのは前回は２０１４年だったという。だから陸軍としては１１年ぶりの快挙というわけだ。
今回の応募者激増の理由について国防総省の報道官ジェフ・トルバート大佐は「バイデン前政権下での米軍全体に対する多様化促進の政策が変更されたことが大きい」と述べた。バイデン政権の多様化とは「Diversity, Equality, Inclusion（多様、平等、包括）」という標語の下に軍隊を含む政府機関に女性や少数民族、性的少数者（LGBT）を一定比率、採用することを義務づける政策だった。
その結果、米国陸軍にも史上初めて文官の女性が長官として任命され、その多様化政策を積極的に進めた。しかし陸軍では女性や性的少数者の採用は年来の基礎体力検査の水準を保ったのではパスする人材が少なく、その検査の水準をあえて引き下げて、女性や少数民族の雇用を増やすという作業が実施された。
このバイデン政権の動きに対してトランプ陣営や共和党議員の多くは「多様化の強引な推進のために従来の軍隊としての戦力が低下する」とか「性的少数者の積極採用のために軍隊の雰囲気や規律が緩くなり、一般の応募者の意欲を衰えさえる」という批判が起きていた。
こうした意見を受けた形でトランプ大統領は就任後、まもなく軍隊をはじめとする連邦政府機関へのバイデン政権の多様化政策をほぼ全面的に撤回する措置をとった。国防総省のトルバート報道官によれば、この多様化政策の撤回も陸軍入隊の希望者の数を急増させる原因になったというわけだ。
＃この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトに掲載された古森義久氏の論文の転載です。
トップ写真：Andrew Harnik by gettyimages
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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