2017年を占う
.社会  投稿日:2017/1/11

福島県双葉郡、医療崩壊の危機

JB170110kami02
Pocket

上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)

「上昌広と福島県浜通り便り」

福島県双葉郡の復興が危機に瀕している。きっかけは一人の医師の死だ。

12月30日の深夜、高野病院の院長である高野英男氏が亡くなった。享年81才だった。娘で、事務長・理事長を務める高野己保さんは「寝たばこが原因の焼死です」と言う。

高野病院は福島第一原発の南22キロに存在する慢性期病院だ。1980年に高野英男氏が設立した。病床は内科65床、精神科53床で、毎日20名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた。

この地域を東日本大震災・津波・原発事故が襲った。高野病院は高台にあったため、津波の被害は免れた。しかしながら、この地域は、緊急時避難準備区域に認定された。周囲の病院は避難や閉院を余儀なくされた。高野病院でも、震災前に二人いた常勤医は、高野院長一人となった。この結果、高野病院は双葉郡で操業する唯一の病院となり、高野院長は双葉郡で唯一人の常勤医師となった。

高野院長は孤軍奮闘した。病院の敷地内に住み、数名の非常勤医師とともに診療に従事した。その様子は東京新聞の編集委員である井上能行氏が書いた『福島原発22キロ高野病院奮戦記がんばってるね!じむちょー』(東京新聞出版局)に詳しい。

その高野院長が亡くなった。娘である高野己保理事長は途方にくれた。彼女は医師ではない。早急に院長を務めてくれる常勤医を探さねばならないからだ。私にも相談があった。

残された時間も多くはない。原発事故以降、広野町の住民は5400人から3000人に減った。高野病院の患者も減少した。財政難の我が国で、診療報酬は下がる一方だ。一方、原発周辺の病院での勤務を希望する医師は少ない。非常勤医師の調達コストは高騰した。高野病院は内部留保をすり減らしており、このままでは数ヶ月で経営破綻する。2017年元旦には、広野町の遠藤智町長に対して「患者・職員を助けて下さい。私はどうなっても構いません。病院と敷地を寄附するつもりです」と伝えた。

遠藤町長も事態の深刻さを理解し、福島県および周辺の自治体に支援を求めた。南相馬市立総合病院は即座に協力を表明し、外科医である尾崎章彦医師を中心に「高野病院を支援する会」を結成した。大勢の若手医師がボランティアで診療に従事した。

行政も動いた。6日には、福島県・広野町・高野病院などで会議を開いた。翌日の福島民友は一面トップで「医師派遣や財政支援 高野病院診療体制維持へ県 福医大と連携」と報じた。

このような動きを知ると、関係者が一致団結して、問題解決に取り組んでいるように見える。ところが、実態は違う。この会合に参加した坪倉正治医師は、「福島県は支援に及び腰でした」という。会議の冒頭で、安達豪希・福島県保健福祉部次長は「双葉地方の地域医療と高野病院の話は別です」と発言した。広野町で高野病院が果たしてきた役割を考えれば、こんな理屈は通じない。

福島医大にも危機感はなかった。代表者は「常勤医を出すことはできない」と明言した。筆者が入手した福島県の報告書には、「全県的な人材不足の中で、一民間病院に、県立医大から常勤医を派遣することは困難」と記されている。この説明は虚偽である。福島医大は、星総合病院など県内の複数の民間医療機関から寄付金をもらい、「寄附講座」の枠組みで常勤医師を派遣している。

また、福島第一原発の北の南相馬市原町区に位置する公益財団法人金森和心会雲雀ヶ丘病院には、災害医療支援講座から複数の専門医を派遣していた。高野病院も雲雀ヶ丘病院も、原発周辺に位置する民間の精神科病院という意味では全く同じだ。福島医大関係者は「故高野院長は福島医大の医局員でなかったので、震災後も支援されなかったのでしょう」という。被災地で、こんな議論がなされていると、国民は想像もつかないだろう。

震災以降、福島県浜通りの医療支援を続けている小松秀樹医師は、福島県のことを「火事場泥棒」という。小松医師が問題視するのは、復興予算の使途だ。福島民報2011年9月20日号によれば、福島県と福島医大は、約1000億円を投じ、放射線医学県民管理センターなど5つの施設を5年間に新設すると発表した。

2017年1月現在、福島県立医大には、ふくしま国際医療科学センター(放射線医学県民健康管理センター、県民健康管理センターデジタルアーカイブ、先端臨床研究センター、医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター、先端診療部門)、ふくしま子ども・女性医療支援センター、災害医療総合学習センターなどが新設されている。先端診療部門には新たに建設された5階建てのみらい棟と呼ばれる壮大な建物が含まれている。高野病院を見捨て、中通りに位置する福島医大に、こんなものを作る意味がどこにあるのだろうか。

福島県・福島医大の暴走は、これだけではない。2018年4月には、福島第一原発から約10キロの富岡町に二次救急病院「ふたば医療センター(仮称)」が開設される。病床数は30だ。問題は経費だ。総工費24億円で、1床あたり8000万円になる。病院の建設費は、1床あたり、民間病院平均1600万円、公立病院平均3300万円だ。馬鹿高い。

しかも、この病院は最大5年で閉鎖される。双葉郡の避難指示が解除されると、双葉郡内の県立病院が再開されるからだ。高野病院へはカネは出せないが、県立病院には湯水のようにカネを使う。福島県関係者は「人が住んでいないところに、急性期病院を建てて、どれくらい役にたつかわかりませんが、もう後戻りはできません」という。

なぜ、こんなことになるのだろうか。理由は二つあると思う。

一つは、福島県の医育機関が県立医大であることだ。

我が国の医療行政は、政府が方針を示し、予算を都道府県に分配する。そして、都道府県が基礎自治体に分配する形で行われる。医療行政とは畢竟、医師の手配とカネの分配だ。通常、医師の手配は国立や私立大学、カネの配分は県庁が握る。ところが、福島県では、両者を県が握っている。このような体制では、県が暴走したら、誰も止められない。

むしろ、県職員の間では評価される可能性が高い。政府から福島県に分配された予算は、出来るだけ県の直轄事業にした方が、ポストや権限も増やせるからだ。退職後の天下りも容易になるし、ハコモノを作って雇用を維持し、選挙に再選したいという政治家の思惑も絡んでくるだろう。

実は、我が国で県立医大しか存在しない都道府県は、福島以外には和歌山、奈良しかない。政令指定市と含めても、横浜市と横浜市大があるくらいだ。このような地域では、さまざまな問題が生じている。

昨年、和歌山県立医大では、教授会が反対する中、県庁主導で薬学部の新設が決まった。薬学部校舎を新築するらしい。2011年には、横浜市大医学部長が、「理事長に対する背信行為及び法人に対する信用失墜」という理由で解任された。理事長は横浜市役所OBだった。自治を重んじる大学ではあり得ない出来事に、全国医学部長病院長会議が、「人事裁量権の逸脱」と批判した。

このような自治体では、県庁が暴走したら、誰も止めることができない。メディアも、太鼓持ちのような記事を書く。それが前述した福島県の地元紙の対応だ。

薬害肝炎問題などで有名なフリージャーナリストの岩澤倫彦氏は、自らのフェースブックで、地元紙の報道に対して、以下のように述べている。

(以下、引用)

地元紙の福島民友はこう書いている。
「県が民間病院を個別に支援するのは異例」
高野病院に対して、上から目線の礼節を欠いた文章だ。
こんな下らない情報を自慢げに記者クラブに吹き込んだ福島県、そして安易に受け売りした記者には「恥を知れ」と言いたい。

高野病院は、患者の命を最優先に原発事故が起きても避難しなかった。
公立であるか、民間であるか、など関係ない。医療者としての使命を果たすために、孤軍奮闘してきた老医師の存在を思うと心が震える。
福島県の顔色ばかり窺い、「報道機関としての使命」を失った地元紙には、高野医師の記事を書く資格はない。

(引用終わる)

私は、岩澤氏の主張は正鵠を射ていると思う。いま、双葉郡の医療は崩壊の瀬戸際にある。関係者全員で知惠を絞るべきだ。このような経験は、広野町の住民だけでなく、日本社会にも有益だろう。それは、高野病院のケースが、我が国の将来像だからだ。

我が国の財政状況では、診療報酬は切り下げざるを得ない。消費税も上がる。一方、地方都市の多くは人口減が進み、やがて高齢者も減る。一方で、医師・看護師不足は深刻で、調達コストは高騰する。今後、医療機関の経営状況は加速度的に悪化する。

当面は、故高野院長のように、オーナー院長が低報酬で長時間労働することで対応するだろう。ただ、限界がある。高齢の院長が亡くなったり、内部留保を使い果たせば、「倒産」するしかない。病院が地域の中核医療機関の場合、地域医療は「頓死」する。

どのような救済スキームを準備すればいいのだろう。医療機関が国公立だろうが、民間だろうが、関係ない。住民視点にたち、ソフトランディングの仕方を議論すべきだ。

Pocket

この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長

1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年(平成5年)東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年(平成7年)から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年(平成11年)、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。

上昌広

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."