北朝鮮エサに米翻弄 高笑いの習近平
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）
「田村秀男の“経済が告げる”」
【まとめ】
・中国為替操作国指定見送ったトランプ氏、対中通商で軟化。
・背景に、中国による北朝鮮への圧力の期待。
・米は中国の膨張路線に加担させられる懸念がある。
■対中国為替操作国指定見送ったトランプ
トランプ米大統領は14日、中国に対する為替操作国指定を見送った。大統領選挙期間中は「われわれは中国を再建した。中国がわれわれから奪ったカネでだ」と叫び、輸入中国製品に45％の関税で報復するという公約を反古にした。理由は北朝鮮問題で習近平国家主席が協力すると約束したからで、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮問題でわれわれに協力する中国を為替操作国とどうして呼べる？」と16日に釈明している。
習氏のほうは高笑いしているだろう。中国共産党・人民解放軍のトップが朝鮮戦争で共に血を流した盟友を見限り、おいそれと米国の言いなりになるはずはない。圧力をかけるポーズだけで済ませようとするのがオチだ。とりあえずは北からの石炭輸入船の入港を拒否したというが、石油輸出は続けているし、中国の銀行は依然として北向けの外貨送金に協力している。筆者が東京で会った旧知の人民解放軍関係者は、トランプ・習両首脳間のやりとりを引き合いに出しながら、「これで米中関係は今後50年間、大丈夫」とうそぶいていた。
■中国を通貨政策「監視対象」にとどめた米
トランプ氏のほうはフロリダでの7日の米中首脳会談で、すっかり習氏に入れ込んだようだ。トランプ氏は12日の米ウォールストリート・ジャーナル紙との会見で、「習氏とはウマが会う」とすっかり上機嫌だった。数千年間の中国、朝鮮関係の中で朝鮮半島が中国の一部だったこともあると、習氏のレクチャーを聞かされたトランプ氏は「中国は北朝鮮に対し強い影響力があるという強い印象を受けた」と述べている。そして、習氏からの「協力」に賭けたのだろう。
14日に発表した米財務省の主要貿易相手国・地域を対象にした外国為替報告書では、中国を日本、ドイツ、韓国、スイス、台湾と同列の通貨政策の「監視対象」に指定したのにとどめた。「北朝鮮問題で協力しなければ、対中通商強硬策をとる」というトランプ・カードは引っ込められ、対中通商で軟化する姿勢に転じたのだ。
■読まれているトランプ氏
北京のほうはとっくにトランプ氏の出方を計算済みだったようで、中国の崔天凱駐米大使は中国の国営テレビとのインタビューで、首脳会談合意の米中貿易不均衡是正のための「100日計画」は中国側の提案によるとし、「まず簡単な問題から成果を出しつつ、難問解決への努力をしていけばいい」と悠然としている。
何よりも、金正恩が挑発行動を繰り返す限り、トランプ氏は中国を頼りにするしかなさそうだ。金体制は崩壊させるよりも存続したほうが中国の利益になる。
「米国が一歩後ろに引けば、中国は二歩前に出る」とは旧知の共和党主流派の中国専門家から聞いた。その通り、中国はそう仕掛けてくる。
■米のAIIB参加をもくろむ中国
米中首脳会談で北朝鮮問題での協力を求めるトランプ氏に対し、習氏は中国主導の国際金融機関、アジアンフラ投資銀行（AIIB）への米国参加を懇請した。習政権は「一帯一路」を掲げ、アジア全域の陸と海のインラフを北京に直結させ、中華経済圏化しようともくろむ。
インフラは軍事転用可能で、南シナ海への海洋進出と同じく、軍事面での膨張策とも見える。北京で2016年初めに開業したAIIBはその先兵だ。AIIBは日米が参加していないために、信用力がなく、ドル資金調達に汲々としているが、トランプ氏が応じれば、AIIBの国際金融市場での地位を確立できる。
親中派の鳩山由紀夫元首相はAIIBの顧問を引き受けているが、ツイッターで「トランプと習近平の首脳会談でトランプはアジアインフラ投資銀行（AIIB）について前向きな発言をしたとのこと」と前置きしし、「日本はアメリカの後塵（こうじん）を拝してはいけません。今こそ日本はAIIBに入るべきです」と訴えた。
「米国がAIIB参加に前向き」との情報源は不明だが、中国側がかねてからそうした宣伝工作をしかけてきた。鳩山氏はそれにまんまと乗せられたのだろうが、あながち「フェイク（虚偽情報）」と笑い飛ばすわけにいかない面がある。トランプ氏の対中観は歴代の米政権と同様甘いのだ。
■北朝鮮は餌 米から金を奪い続ける中国
冒頭で引用した「われわれは中国を再建した。中国がわれわれから奪ったカネでだ」というトランプ発言は、在来型政策を否定するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問や、著書「米中もし戦わば」で知られるピーター・ナバロ国家通商会議委員長に影響されたのだろうが、選挙戦のレトリックで終わった。だが、データを調べるとその見方の正しさは歴然としている。
グラフは「米国のモノの貿易赤字と海外からの米国債など証券購入を合算した資金流出入」である。世界最大の債務国米国は外部からの資金流入に依存する。貿易赤字は大きくても、相手国がその分を対米証券投資で還流させれば、米金融市場は安定する。一目瞭然、日本は対米貿易黒字分を上回る資金を米証券市場につぎ込み、米経済に貢献している。対照的に、中国は米国に貿易黒字を証券投資で還流させていない。中国は昨年年間3500億ドルの黒字に加えて1300億ドルの証券を売却、合計で4800億ドル、米国からドル資金を手に入れた。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来、17年2月までの累計で、米国から30兆ドル以上の資金を「奪い」、経済超大国にのし上がってきた。
トランプ氏は北朝鮮問題を餌にする習近平政権によって、まんまとその膨張路線に協力させられそうだ。
▲データ：CEIC、米財務省 グラフ作成：田村秀男
この記事を書いた人
田村秀男産経新聞特別記者・編集委員
1946年高知県生まれ
1970年早稲田大学政治経済学部経済学科卒、日本経済新聞入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て2006年12月に産経新聞社に移籍、現在に至る。
その他、早稲田大学大学院経済学研究科講師、早稲田大学中野エクステンション・スクール講師を兼務。
主な著書：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む日米中関係』（扶桑社新書）、『世界はいつまでドルを支え続けるか』（同）、『「待ったなし！」日本経済』（フォレスト出版）、『人民元が基軸通貨になる日』（PHP出版）、『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）、「日本建替論」（共著、藤原書店）、『反逆の日本経済学』（マガジンランド）、『日経新聞の真実』（光文社新書）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）、「日本ダメだ論の正体」（共著、マガジンランド社）、「消費税増税の黒いシナリオ」（幻冬舎ルネッサンス新書）、「人民元の正体」（マガジンランド）、「中国経済はどこまで死んだか」（共著、産経新聞出版）、「世界はこう動く 国内編」（長谷川慶太郎氏と共著、徳間書店）、「世界はこう動く 国際編」（同）
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