「2020年に向けた実行プラン」の問題点 東京都長期ビジョンを読み解く！その４２
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
「西村健の地方自治ウォッチング」
【まとめ】
・小池都政の2020年に向けた3つの柱実行プラン策定する。
・GDP120兆円など目標達成の手段が不明確。
・都議選では政策論争を期待。
■小池都政3つの柱
ダイバーシティ、セーフシティー、スマートシティー。小池都政の3つの2020年度までの取り組みにどれくらい予算が付くのか、みなさん知ってますか？
都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プランにはそれが書かれている。この計画を見てみると、予算がどれくらいで、どれだけ注力されていくかがわかるのだ。今回はざっと見ていこう。
１.どの政策が優先されるのか？
都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プランの概略版の4ページの表があるのだが、それに筆者が情報を付け加えたのが以下の表だ。（注：こちらの表を見るには、Japan In-depth HPにてご覧ください）
この表から言えることは何か。
【いえること】
・「地震に強いまちづくり」、「交通・物流ネットワークの形成」、「都市インフラの長寿命化・更新」が予算額の多い政策の柱のベスト３
・「地震に強いまちづくり」は都道や区市町村道の無電柱化、耐震化、木造住宅密集地域の不燃化など
・「交通・物流ネットワークの形成」は公共交通ネットワークの整備、物流拠点強化、羽田空港国際化など
・「都市インフラの長寿命化・更新」は橋・道路などの補修・補強、上下水道施設や首都高速道路などを計画的な更新など
・33年度までの4か年の予算額平均よりも29年度の予算額が多い政策の柱が9つある
・「誰もが活躍できるまち」「誰もがスポーツに親しめる社会」がその中で突出
・「誰もが活躍できるまち」は働き方改革、女子活躍支援、雇用支援
・「誰もがスポーツに親しめる社会」はアスリートを発掘・育成・強化、地域でスポーツを楽しめる環境整備、スポーツ活動を推進する企業への支援、スポーツ施設のバリアフリー化など
こういった状況だ。
２.目標達成の問題点
この計画は何を目指しているのか。2ページに目標値が書いてある。
【目標】
都内GDP：94.9兆円→120兆円に
訪都観光客数：1189万人→2500万人に
都民の生活満足度：54％→70％
世界の都市ランキング；3位→1位
■目標値の問題点
まずこの目標値が適切かどうかは、過去の政策を検証しないと意見は言えない。いやいや、その前に数値が適切かを議論する以前の問題なのである。
問題は3つ。
（1）目標達成手段の不明確さ
第一に、どうやって目標を達成するのかが見えない。目標達成に向けて、手段である各政策をどのように展開していくのか、そのシナリオが見えない、前提となる目標と各事業の目標との間に論理的な連関が見えないし、示されていない。
GDPを1.3倍にする責任を果たすためには相当の覚悟と努力・エネルギーや画期的な政策が必要だろう。日本国政府にも規制緩和もお願いしないといけないだろうし、移民や人口も増やさないと無理だろう。ちなみに平成26年度に94兆9千億円であった都内総生産（名目）は、平成27年度は95兆4千億円、都内総生産（実質）の対前年度増加率が実質マイナスの現状を見ると、正直、無謀では？達成責任を取る気がないなら取り下げてみては？とアドバイスしたいくらいだ。
（2）目標達成時の予測がされていない
第二に、目標が達成された状況が現実感をもって想像できない。目標を達成するだけが行政の役割ではないのだ。仮に目標を達成したとしよう。都内GDPが120兆円になった場合、東京への日本経済の一層の集中が進むだろうし、訪都観光客数が2500万人になると東京都内の観光名所が今以上に混雑することは避けられない。
現在でも新宿、渋谷、浅草は観光客があふれていて、人がごった返している。できれば訪問したくない場所だ。個人的なことだが先日右腕を故障した。怪我をして都内で電車を使用したのだが、角が固い重い鞄を当ててくる若い女性、空席めがけ一目散になって平気で割り込むおじさん、電車を降りる際にキャリーバックを2つもって降りてくる外国人の集団、列になって歩いていたところいきなり立ち止まりスマホでシャッターを切る老人などに正直恐怖を感じた。ちょっとした怪我の私でさえこうなのだから、しょうがいを持つ方にとってはまったくもって安心して移動すらできないだろう。譲り合いや他人への配慮も死語となったこの都会のジャングルで、みなを気持ちよく誘導するほうが行政機関の責任なのではないかと思わざるを得ない。
また、目標達成が社会にもたらす影響をどう考えているのか。社会は複雑にできているので、ある目標を達成することによって他領域にしわ寄せがくる。
仮定の話をしよう。
都内GDPは120兆円だけど、幸福度が都道府県でダントツで最下位になっているとか、移民が300万いるとか、所得格差が（世帯の年間収入300万円未満の世帯は東京都区部では全世帯の33％）ある地域では80％になってしまうとか、自殺死亡率（対10万人比、現在21.2）が7500になってしまうとか、・・・。
この荒唐無稽な仮定の内容は別にして、目標達成の意味がないことは読者ならお分かりになるだろう。
（3）ランキングを目標にする安直さ
第三に、ランキングが目標に設定されることの安易さである。「世界の都市ランキング」での順位を掲げたということは、以下の民間団体の視点・考え方に同意したということになる。
「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI）は、地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でクリエイティブな人々や企業を世界中から惹きつける、いわば都市の“磁力”こそが「都市の総合力」であるとの観点に立ち、世界の主要都市の総合力を評価し、順位付けしたものである。世界を代表する主要42都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」）における70の指標に基づいて評価・・・
【参考】森記念財団都市戦略研究所HPより抜粋
http://www.mori-m-foundation.or.jp/ius/gpci/
過去にコンサルタントをしていたときに、ランキングなどを作ろうと画策したことがあった。結局、ランキングは作らなかったのだが、そもそも、こうしたランキングには恣意性が入りがちだ。自分たちの都合のよい設問や選択肢の配点を多くしないように、誘導しないようにと注意しても、上司や会社からのプレッシャーを無視した設計ができるはずがない（仕事でやっているのだから）。
選択肢をどのように設計し、配点をどのように決め、強弱をつけていくのか、は主催者側にある。武士の情けでそれ以上は言わないが、「なぜこの指標を選択したのか」の説明責任は求められるであろう。
この指標を取り上げた理由について、万が一都知事の定例記者会見にて私に質問の場を与えられることがあったとしたら（夢のようなことだが）、是非質問したいところだ。
以上、専門家として厳しい意見を言ってきて偉そうで申し訳ないが、小池都知事へ期待していることも事実である。都議選ではこのプランをもとに政策討論が行われることを切に願う。
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
執筆記事一覧
