2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2017/2/16

小池都政3つの意味 東京都長期ビジョンを読み解く!その41

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 西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

2月5日に千代田区長選挙が行われ現職の石川雅己さんが再選を果たした。この選挙、高齢かつ多選の現職、外資系金融会社に勤務していた有名政治家の甥、つくば市長を弟に持つ専門コーチの3候補が立候補したが、当初の予想を超える形で、小池都知事の支援を受けた現職が圧勝した。前回書いたように、これで益々小池都知事や「都政ファーストの会」も影響力を増していくことだろう。こちらは大方、見通しが立つようになってきた。他方、都議会自民党、そして、地下水から環境基準を上回る有害物質が検出された豊洲新市場問題では混乱は収まりそうもない。

最近の動きを見ていて、私はそこに小池都政の3つの意味を感じた。小池さんじゃなかったらどうなっていただろうというのが正直な気持ちだ(ちなみに、私は小池都知事に投票したが、支持はしていないことを断わっておこう)。

⒈ 点基底にある都民の期待と欲求への対応

我々東京都民は、都政について関心をどれだけ持ったことがあったろうか。申し訳ないので告白すると、私も仕事としてかかわる以前は全く関心がなかった。というより、区市町村、国との違いも分からず理解できなかった、意識できなかったというのが正確な表現である。

私以外もほとんどの都民は同様だったのではないか。

早稲田大学招聘研究員で地方自治に知見を持つ渡瀬裕哉氏は「底流には大阪や名古屋などもそうだが、都市住民は国政とは違う政治を求めているかもしれない」「中長期的には都市が中央政府のいうことを聞きたくないという自己決定権を求める動きがあり、東京の改革もその流れでは」と語る。

これまで首都であり、経済の中心の多大な恩恵を受けていた都民も保育園が確保できないなどの問題など、我慢の限界に達する方も多かったのかもしれない。都政を知り、考えることの必要性が意識として高まってきたのだろうか。まさに、その期待に応えられる可能性を示し続けているのが小池都政である。

2. 都民の既得権益への不信・疑いの目とその検証の必要性

第1点が底流にある中、ある事象によって沸点を超えて出てきたのが第2点だ。

国立競技場建設、東京五輪エンブレム、築地市場などのニュースで都民が感じたのは一部の業界、一部の人たちだけが利害を得ているように見える構造だ。それがいいか悪いかは別として(都民やメディアがチェックをしないのだから仕方ないという意見もある)、そうした構造「のようなもの」が垣間見れたことは確かだろう。そもそも200億円の「都議会復活枠」なる奇妙な予算が存在する自治体など聞いたことがなく、正直のところ、私もびっくりした。

特に、東京五輪。いつの間にかに立候補し、再チャレンジしていた。思い返してみよう。最初の挑戦は都民の理解を得られずにリオデジャネイロに敗北した。支持率5割程度、IOCの意識調査でもその支持の低さが出ていたと聞く。しかし、いつの間にかに再度立候補した。大量の広報宣伝が行われ、巻き返したことを覚えている人も多いだろう。

「なぜ五輪が必要なのか」という議論がされなかったことからくる正統性に関する疑義は、正式な招致が決まり、国民全員で盛り上げが必要な「空気」の中で口に出せるKYな人はいない。逆説的に言えば、正統性が完ぺきではないからこそ、心の底から多くの人の納得を得てないからこそ、五輪については様々な形で個別案件の正統性が問われざるを得ない。

3. 改革ブームから取り残されていた東京都庁の「再チャレンジ」

行政評価を導入した三重県庁の改革からスタートした地方自治体行政改革。この行革ブームは、各自治体に広がり、多くの自治体で行政評価の導入、事業の見直しなどが進んだ。そして、橋下徹さんを中心に大阪府庁・市役所で激烈な戦いとともに大きな成功を得る。そんな中、最後に取り残されていたのが東京都庁であった。

著名人がトップになり、それなりに政策で目新しい提案を出していけば議会内部が回っていた都政。排ガス規制など「先進」政策も打った石原氏も、東京五輪立候補(と失敗)、新銀行東京の失敗、国政との関係での発言も多く、当庁日数が少なくなって、いつの間にか退任。猪瀬都政、舛添都政と続いたが、都議会自民党が中心の構造は変わらなかった。そう小池氏が出てくるまでは。

世論や都民が考える価値観からのかい離は、もう限界だったのだろう。これまでの東京都政には先進政策はあっても、改革や改善はどれくらいあったか!昨年出てきた自律改革案の詳細を見て、それは明らかに証明された(この件はまた別途検証する)。

上記の3つの意味は、都政がまっとうな方向に進んでいくことにつながるとみて間違えない。先の渡瀬氏は言う「リーダーは都民の意識をかえてなんぼ」と、確かに、これだけの変化、都民の心象風景を変えたのは小池都知事のチカラだろう。

しかし、最後に、ひとこと言わせてもらうと、千代田区の選挙が東京都政に影響され、政治ストーリーによって消費されるのは、この国の地方自治の専門家としては嘆かわしい事態である。昼夜間人口比率が1739という特異な千代田区だけがこれだけ栄えている状況がいいのか、「千代田区への定住意向がある人の割合」を88%にすることが政策目標となっていることに道義的・倫理的疑問はないのか、という問題提起くらいは記しておく。

*トップ写真©西村健

 

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この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント、社会リーダー育成コーチ

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、政策支援合同会社研究員、一般社団法人日本経営協会講師。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア入社。その後、日本能率協会コンサルティングで地方自治体のまちづくり、行財政改革、業務改善、職員の能力開発を支援。2013年、社会問題解決のNPOを設立。

西村健

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