.国際  投稿日:2017/6/9

インドは原発を買わない 日印原子力協定

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文谷数重(軍事専門誌ライター)

【まとめ】

・インドに原子力技術輸出を認める日印原子力協定が国会で可決、承認された。

・インドの核開発黙認、原発輸出企業が無いことなどが批判の的に。

・インドは無尽蔵な石炭と水力により原発の必要がない。

6月7日、日印原子力協定が国会で承認された。それにより協定は批准が決定し、以降、事務手続等のあと8月にも発効すると見られている。

この協定は種々の批判に晒されている。日本からの原発輸出を進めるためにインドの核開発を黙認する中身であること。実際には輸出企業もないことがそれだ。後者については日本からの輸出元と目された東芝はすでに左前である。その別働隊として米国ルートによる輸出を担うはずだった米子会社ウエスティング・ハウスもすでに破綻している。

だが、そもそもインドは本当に原発を買うつもりなのだろうか?

インドは原発を求めてもいないからだ。非常用のエネルギー源としては石炭と水力がある。C02抑制でも価格暴落した天然ガスが有利となる。なによりも将来的な電力開発では再生可能エネルギーを優先している。そこに原発が入り込む余地はない。

 

無尽蔵の石炭・水力

インドは原発を求めない。

その理由の第一は非常用の価値を持たないことだ。インドは石炭資源と水力余裕があるため、エネルギー安全保障として無理に原発を増設する必要はないのである。

インドには300年分の埋蔵石炭がある。インドの石炭資源は既知分だけで1250億トン、推定量では3000億トンに達する。対して消費は年8億トン程度にすぎない。最大に見積もれば原料炭を含めて300年分の燃料があることになる。それでいながら石炭を輸入しているのは社会主義時代の探鉱経営がデタラメだった影響にすぎない。

また、発電用に限れば水力も期待できる。ほぼ保護領状態のブータン、経済的には衛星国のネパールを含めて、ヒマラヤには水力資源開発の余裕も大きいためだ。

実際の発電構成をみても主席は石炭が59%、次席も15%の水力である。これは石油・天然ガスのエネルギー輸入とは関係なく運転できる。つまりはエネルギー価格が暴騰や戦争によって輸入が途絶えるといった非常時でも発電には困らないのである。

 

天然ガス価格の下落

理由の第二は、原発はCO2排出抑制でも最適ではないことだ。それなら天然ガス利用を進めたほうがよい。

価格下落した結果、低コストであり導入も迅速簡便である。

今日、天然ガスはタダ同然である。高原油価格時代に開発着手されたガス田からの大量供給されていること。その上、原油価格の長期下落に伴い天然ガス価格も値崩れした結果である。ポット価格でピーク20ドル/BTUだった天然ガス価格は昨年1.5ドルまで落ち、今でも3ドル程度にすぎない。

ちなみに原油・天然ガス価格は上がる見込みはない。

原油であれば減産は効果を見込めなくなっている。非OPEC、特にアメリカのシェールオイルで綺麗に埋められている。OPECは2016年から1日58万バレルを減産したが、その2016年にアメリカのシェールオイル生産は1日60万バレル増加している。

天然ガスはさらに条件が悪い。米豪の開発が続いており、輸出量は最終的にはロシアの対欧輸出量と並ぶと見られている。特に需要国のアジア向けは豪州の安価なガス供給でむしろ値崩れする。比較的近距離な上、運河通航の必要がないためカタール・マックスと呼ばれる大型タンカーによる安価な輸送が実現するからだ。

インドはこの天然ガス利用により容易に二酸化炭素排出は抑制できる。これは石炭から天然ガスへのシフトで排出量の大幅抑制を進めている中国先行例が示すとおりだ。

実際には今後インドは今以上に天然ガス、特にLNG利用をすすめる。

インドはパイプラインは期待できない。中央アジアには開発の目処すらつかない未利用天然ガス資源がある。だが、インドはパイプラインで輸入できない。政情不安なアフガニスタン、宿敵パキスタン経由となるため現実味がない。ミャンマーにもガス田はあるが、ほぼ開発済だ。

その点、経路を問わず世界中どこからでも買えるLNGが有利となる。LNG液化費用はBTUあたり3ドル掛かるが、それでも輸送距離3000kmでパイプライン輸送コストと釣り合うという。極端に高くなるものではない。

 

175GWの自然エネルギー計画

理由の第三は自然エネルギーへの傾倒だ。

インドの電力開発は太陽光・風力の自然エネルギーを最優先としている。2022年までに合計175GWの達成、内訳としては太陽光発電の100GW達成と、小規模水力を含むその他の自然エネルギー発電整備が75GW到達が計画されている。

実際にインドでの自然エネルギー普及は急速である。実用技術が出始めた2007年には7GWしかなかった自然エネルギーは昨年度に57GWに達している。もともと発電力や電力網が貧弱だったせいもあるが、発電割合では14%を占めるに至った。

つまり175GWは達成できない数字ではない。10年間で120GW追加とペースは倍である。だが、この10年の技術進歩、特に太陽光パネルのコスト低下と発電効率上昇、またインドの経済成長による投資増からすれば無理筋な数字ではない。

もちろんインド計画なので年限はあてにならない。

しかし、それはともかくとして、今後のインド電力は燃料費ゼロで有毒物質も生じない自然エネルギー主流となることは間違いはない。少なくとも高価格な上、1基0.5GWの原発は圧倒される。

 

原子力は選択肢とならない

以上が、インドが原発を輸入しない理由である。核兵器戦力維持のための原子炉や原子力技術導入をのぞけば不要だということだ。

その点からすれば、日米仏露への原発購入持ちかけは「買う買う詐欺」である。原子力協定にしても、自国の核開発を日米に黙認してもらうための道具であったようにも見える。

いずれにせよインド電力開発に原子力の出目はない。その方向性は石炭火力の高効率化とLNG化の拡大、自然エネルギーの高効率・規模拡大となる。海外製原発を買うとしても、サンプル的な最新タイプに限定されるだろう。

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この記事を書いた人
文谷数重軍事専門誌ライター

1973年埼玉県生まれ 1997年3月早大卒、海自一般幹部候補生として入隊。施設幹部として総監部、施設庁、統幕、C4SC等で周辺対策、NBC防護等に従事。2012年3月早大大学院修了(修士)、同4月退職。 現役当時から同人活動として海事系の評論を行う隅田金属を主催。退職後、軍事専門誌でライターとして活動。特に記事は新中国で評価され、TV等でも取り上げられているが、筆者に直接発注がないのが残念。

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