.国際  投稿日:2017/7/23

金正恩に無視された文韓国大統領

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朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

【まとめ】

・韓国提案「南北軍事当局会議」・「南北赤十字会談」に対し、北朝鮮無反応。

・文寅在大統領「ベルリン構想」は韓国憲法違反。日米との協調揺らぐ。

・主導権は北朝鮮側に。遠のく核ミサイル問題。

 

韓国政府は7月17日、北朝鮮に対し軍事境界線付近での敵対行為を中止するための南北軍事当局会談と、南北に別れて暮らす離散家族の再会に向けた南北赤十字会談を突然提案していたが、開催日に指定した21日になっても北朝鮮は無反応だった。

文在寅政権は、「金正恩斬首作戦」を進めた朴槿惠政権に対する徹底した政治報復と米国に対する「面従腹背」で、金正恩に対する精一杯の「媚び」を売ってきたが、「レベルが低すぎる寝ごとのような提案」と受け取られたようだ。ここまでバカにされても文政権は未練を捨て切れず「21日以降も北朝鮮の反応を待ってみたい」と言っている。

文大統領による今回の提案が不発に終わったのは、一言で言って情勢判断がズレていたためだが、問題なのは米国との事前協議もなく突然北朝鮮に提案したことである。これによって米韓首脳会談(6月)での合意と米韓日の協調体制にひびが入った。

ではなぜ文大統領は同盟国家との信義まで傷つける拙速な行動に出たのか?

その直接的動機は、「南北対話で少しでも早く成果を出し、北朝鮮核ミサイル問題解決で運転席に座りたい」との欲と焦りからだと見られるが、根本的には文大統領がドイツ・ベルリンで示した(7月6日)「新韓(朝鮮)半島平和ビジョン」、いわゆる「ベルリン構想」と密接に関係している。

文大統領は「ベルリン構想」について、2000年の金大中元大統領の「6・15共同宣言」と、その具体化である盧武鉉の「10・4首脳宣言」を継承するものと演説したが、この「6・15共同宣言」こそが問題の元凶なのだ。

「6・15共同宣言」では韓(朝鮮)半島の統一について、北朝鮮の「低い段階の連邦制統一案」と金大中の私案である「国家連合制統一案」に共通性があるとして、この方向で進めるとしたが、そこには韓国憲法4条で定められた統一原則、すなわち「大韓民国は、統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立し、これを推進する」との文言は見当たらない。

そのため、この宣言を強調すればするほど韓国憲法から離反し北朝鮮の統一戦線戦略に操られ翻弄されることになる。もちろん米韓同盟も弱体化する。「6・15共同宣言」が韓国憲法違反と指摘される所以である。

そればかりか文大統領は「私たちは北韓の崩壊を望まず、いかなる形態の吸収統一も推進せず、人為的な統一も追求しません」と主張した。この主張は、憲法第4条だけでなく、「大統領は国家の独立、領土の保全、国の継続性及び憲法を守護する責務を担い、祖国の平和的統一のために誠実な義務を負う」と規定した憲法66条にも抵触するものである。

好機到来と見た金正恩政権は、この「ベルリン演説」がなされた後、すぐさま在外公館に文在寅大統領在任中に米国との「平和協定」を勝ちとれとの指令を出したとされている。そして労働新聞では、文政権を「米朝平和協定」締結の先兵とするための方向を次のように示した。

「いわゆる“新ベルリン宣言”と自称するこの “平和構想”に 6・15共同宣言と 10・4宣言に対する尊重、履行を決意するなど、先任者たちとは違う一連の立場を盛ったことはそれなりに幸いな事だ。反統一の積弊をなくし、第2の6・15時代に進む北南の第一歩は、当然北南関係の根本問題である政治軍事的対決状態を解消することにある。南朝鮮執権者が先行的問題として提起した非政治的交流は、南北間に対決状態が解消される過程で自ずと論議され実践されるようになっている」と主張し、「米朝平和協定締結へと進む政治軍事的対決状態の解消が対話の第1歩である」(7月15日)。

今回の文政権の唐突な軍事会談の提案は、この北朝鮮側の要求に合わせて提案したものといえる。従ってこの動きに対して日米両国が違和感を示したのは当然のことである。スパイサー米大統領報道官は17日の会見で「トランプ大統領が示した(対話の)条件とは程遠い」との考えを示し、日本の岸田文雄外相は7月17日のグテレス国連事務総長との会談で、北朝鮮に対し圧力強化の方針を確認した。

ただ中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で、「朝鮮半島の南北双方が対話によって関係を改善し、協力を推進することは半島の緊張緩和に役立つ」と歓迎の意を表明した。

北朝鮮に媚びる文政権に対して、日本の一部学者は知ったかぶりをして「文在寅大統領は“反日”?“親北”?そんな素人議論は聞き飽きた」などと呑気な主張を行っているが、文政権が“親北”であることは、「ベルリン演説」だけでなく今回の行為一つ見ても明らかだ。

文在寅政権の登場で南北関係における当面の主導権は北朝鮮に渡ったと言える。北朝鮮核ミサイル問題の解決はますます複雑化してきた。

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この記事を書いた人
朴斗鎮コリア国際研究所 所長

1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後(株)ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』(花伝社)など。

朴斗鎮

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