遠藤功治（アドバンストリサーチジャパン マネージングディレクター）
「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」
4月18日、三菱自動車は会見を開き、軽自動車4車種の燃費計測に際し、燃費が有利になるようデータをねつ造、対象台数は2013年6月から発売した625,000台と発表した。その後、不正をした車種は登録車にも波及し、200万台以上にのぼる可能性が出てきた。
極めつけは24日に行われた2度目の会見で、この不正は1991から行われていたことが判明、この会社は25年にも渡って不正に燃費データを国交省に提出、結果カタログ燃費は5-10%程度実際よりも高く算出された模様。そして2000年、2004年と大規模リコールによる経営危機を迎えたが、この不正燃費疑惑は両リコールの遥か前、1991年まで遡ることが判明、組織ぐるみの隠ぺい体質、今後ユーザーへの補償が莫大なものになるとされるなど、各メデイアから一斉攻撃、業績の大幅な悪化は避けられず、今回ばかりは企業存亡の危機として経営陣の総退陣も噂さされている。
今回の問題を検証する上で、ここでは“パジェロゲート”事件と命名したい。言うまでもなく、Watergate事件になぞらえたものだが、筆者の独断と偏見に基づくネーミングであり、この紙上のみでの使用に限定させて頂きたい。
筆者は自動車業界担当のアナリストなので、様々な前提に基づき、数値における業績への影響などを試算しなければならない。まだまだ対象台数などの前提条件が把握されておらず、大変流動的な段階であるが、推定2,000～3,000億円程度のコストが発生する可能性がある。今後の展開によっては、これを更に上回るとの試算も出来うることに留意したい。
株価は正直なもので、1年前に1,100円ほどであったものが、足元では430円ほどで、60%以上の下落、会社の価値を示す時価総額は、1年前の1兆1,400億円から足元では4,200億円ほど、実に7,200億円が吹っ飛んだ計算、それもこの下落の大半は、直近10日間での出来事である。この会社のネットキャッシュは4,300億円ほど。つまり、時価総額ほぼイコール現預金。会社が所持している現預金以外の事業・資産等には、既に価値が無いと市場は判断している。
何せ2000年、2004年と相次いでリコール問題を起こし、死亡事故が起き経営陣が逮捕され、その後経営危機に陥り、ダイムラーとの提携を通して立て直そうとしたが失敗、トラック部門（ふそう）をダイムラーに売却、三菱グループ各社から優先株を中心とした財務的援助を受け、人員整理・工場閉鎖等、数々のリストラを実施、その後アジアに経営資源を集中、EVやPHVなどの開発、SUVと軽自動車を中心とした戦略などを打ち出し、円安も手伝って2015年3月期に過去最高益を達成、財務リストラも終えた。
昨年には久々、三菱自動車生え抜きの相川社長が就任、さてこれからいよいよ本格反転へ、というタイミングでの今回の“パジェロゲート事件”。“あー、まただよ”と思った方々も多かろう。国交省での2回目の会見の翌日、各新聞（何故か除く日経）はどれも1面トップの扱い。“企業存亡の危機”との見出しで、各紙大々的に取り上げている。ただその中身の大半は残念ながら社会部ネタの論調で、感情論丸出しの記事内容、早くトップは辞任すべき、会社ぐるみの隠ぺい体質、この会社の存在意義はあるのか、まるで集団リンチである。TVは更に酷く、相変わらずのコメンテーターによる稚拙な評論が目立つ。多大なる違和感を持つのは筆者だけであろうか。
そのような訳で、今回ここで取り上げたいのは、１：燃費への違和感、２：責任問題への違和感、３：日産への違和感、４：業績への違和感、５：今後への違和感、である。最初に申し上げておくが、今回の“パジェロゲート”事件につき、法令違反を犯した三菱自動車を、弁護しようなどという意識は、筆者には一切無い。明らかにそれ相応のペナルティーを受けるべきである。ただ、その要因・背景・責任所在は、明確にしなければならない。三菱グループ企業の行動規範を示した、“三菱綱領”にはこうある。“処事光明”にすべし。
（その２に続く。本シリーズ毎日07:00配信予定）
この記事を書いた人
遠藤功治株式会社SBI証券 投資調査部 専任部長兼シニアリサーチフェロー
1984年に野村證券入社、以来、SGウォーバーグ、リーマンブラザーズ、シュローダー、クレディスイスと、欧米系の外資系投資銀行にて活躍、証券アナリスト歴は通算32年に上る。うち、約27年間が、自動車・自動車部品業界、3年間が電機・電子部品業界の業界・企業分析に携わる。 その間、日経アナリストランキングやInstitutional Investors ランキングでは、常に上位に位置（2000年日経アナリストランキング自動車部門第1位）。その豊富な業界知識と語学力を生かし、金融業界のみならず、テレビや新聞・雑誌を中心に、数々のマスコミ・報道番組にも登場、主に自動車業界の現状分析につき、解説を披露している。また、“トップアナリストの業界分析”（日本経済新聞社、共著）など、出版本も多数。日系の主要な自動車会社・部品会社に招かれてのセミナーや勉強会等、講義の機会も多数に上る。最近では、日本経団連や外国特派員協会での講演（東京他）、国連・ＩＬＯでの講演（ジュネーブ）や、ダボス夏季会議での基調講演などがあり、海外の自動車・自動車部品メーカー、また、大学・研究機関・国連関係の知己も多い。2016年7月より、株式会社SBI証券に移籍、引き続き自動車・自動車部品関係を担当すると供に、新素材、自動運転（ADAS）、人口知能（AI）、ロボット分野のリサーチにも注力している。
東京出身、58歳
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