.政治  投稿日:2018/9/29

候補者討論会その2”安倍首相5年以内の普天間返還約束”は事実か? 

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楊井人文(FIJ事務局長・日本報道検証機構代表・弁護士)


【まとめ】

・佐喜真氏 ”SACO・統合計画で嘉手納以南の返還に合意”→正確
・玉城氏”普天間閉鎖は来年2月が期限。安倍総理は全力でやると言った”→ほぼ正確
・玉城氏 ”普天間第二小学校、シェルターを作り子供たちを避難”→正確

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42218で記事をお読みください。】

9月11日に行われた沖縄県知事選(30日投開票)の立候補予定者討論会のファクトチェック。2回目は、沖縄の米軍基地問題、特に普天間基地返還をめぐる発言について検証する。

この討論会では、自民・公明などが支援する佐喜真淳・前宜野湾市長と翁長県政を引き継ぐ立場を表明した玉城デニー・前衆議院議員の間で、普天間基地返還の日米合意、いわゆる「SACO合意」をめぐる認識の違いが浮き彫りになった。

SACO合意とは、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告(1996年12月2日)を指す。この合意で、沖縄の米軍基地面積のうち約21%(5002ヘクタール)の返還が決まった。2016年12月に北部訓練場の過半(4010ヘクタール)が返還されたが、普天間飛行場などの返還が滞っている(土地返還の進捗状況・防衛省HP参照)。

佐喜真氏は、討論会で「SACOの原点である世界一危険である普天間飛行場を一刻も早く返還をすることが何よりも重要」と述べ、「SACO合意を認めるのか認めないのか」と問うていた。これに対し、玉城氏は「普天間基地の閉鎖については、政府は2019年2月と約束している」と指摘し、「SACO合意を認めるか認めないかは再編交付金を受けるということとの整合性が問われるべき」と佐喜真氏との立場の違いを強調していた。

そこで、それぞれの主張のうち事実について述べた部分が正確だったかどうか、検証を行った(参照:討論会ファクトチェック・その1)。

 

【検証対象③】
言説の内容
(佐喜真氏)日米両政府は沖縄の基地負担軽減のためにSACO、いわゆる日米行動委員会を経て統合計画ということで、いわゆる嘉手納以南の基地の返還というものを日米で合意されました。中でもキャンプキンザーや軍港などは県内移設というようなことになってございます。

事実・証拠
(1) 防衛省のホームページに仮訳が掲載されているSACO合意(1996年12月)の内容を確認すると、普天間飛行場(宜野湾市)など、嘉手納飛行場(嘉手納町など)以南の返還も多く含まれるが、北部訓練場(国頭郡)など、嘉手納以北の返還も明記されている。

 他方、佐喜真氏が言及した「統合計画」とは、日米両政府が2013年4月5日共同発表した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を指すとみられる。ここで、嘉手納飛行場以南の土地の返還が確認された(外務省HP)。

(2) キャンプキンザー(=牧港補給地区)については、SACO合意で国道に隣接する土地約3ヘクタールの返還と、施設の同基地(の残余部分)内への移設が明記されている。「統合計画」でも確認され、今年3月末、返還が実現した(防衛省HP参照)。

(3) 軍港(=那覇港湾施設)については、SACO合意で県内の浦添埠頭地区(約35ヘクタール)への移設が明記されている。「統合計画」でも確認され、翁長雄志前知事も合意容認を表明したが(沖縄タイムス2016年12月10日)、現在も返還が実現していない。

判定:正確

日米両政府のSACO合意や統合計画でキャンプキンザーや那覇軍港の県内移設を含む「嘉手納以南の基地返還」を合意したことは事実である。

 

【検証対象④】
言説内容
(玉城氏)普天間の閉鎖返還、これは来年の2月が5年以内の運用停止の期限ですから、まずそれを政府に求めます。一日も早く運用停止せよと。政府の約束したこと、安倍総理は、自分ができることは全力でやるとおっしゃった。

事実・証拠
普天間飛行場の返還期限は、当初SACO合意で「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」とされていた(防衛省HP)。
つまり、遅くともSACO合意から7年後の2003年までに返還されるはずだったが、この合意は「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」という条件付きだった。その代替施設が未完成ということもあって、普天間飛行場の返還は実現していない。
 

「普天間の5年以内の運用停止」の「約束」とされるものの経緯をまとめると、次のとおりとなる。

(1) 日米両政府は2013年4月5日、嘉手納以南の土地の返還計画を共同発表し、「2022年以降」の普天間飛行場返還に合意した。

(2) 一方、沖縄県の仲井真弘多知事は2013年12月17日、首相官邸で行われた沖縄政策協議会で「普天間の5年以内の運用停止」を要請(沖縄タイムス参照)。25日にも官邸で再要請し、安倍首相は「移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識は知事とまさに共有している」と述べていた(首相官邸HP)。2日後の27日、仲井真知事は辺野古移設工事の承認を発表。会見で「普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことだ」と説明し、記者の質問に「政府がしっかり取り組んで5年以内に県外移設をし、今の飛行場を運用停止すると総理から確約を得ている」と答えていた(琉球新報2013年12月28日、知事発表全文・一問一答より)。

他方、安倍首相はこの日、首相官邸で記者団の取材に「英断に感謝したい」と述べた上で、「知事との約束は県民との約束だ。できることは全てやる」と発言。ただ、その約束内容には言及しておらず、28日付各紙報道を調べた限り、安倍首相が「普天間の5年以内の運用停止を約束した」と明確に報じたものは見当たらなかった。

 

写真)仲井眞知事と面談した安倍首相(2015年12月25日、総理大臣官邸)

出典)首相官邸HP

(3) 仲井真知事の辺野古工事埋立て承認を受け、政府は普天間飛行場負担軽減推進会議を設置。2014年2月18日の第1回会議で、安倍首相は次のように発言していた。

昨年12月17日に知事から承った「普天間飛行場の5年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する4項目の御要望については、沖縄県民全体の思いとして、しっかりと受け止め、「政府としてできることは全て行う」という、安倍政権の基本姿勢を申し上げてきました。(首相官邸HP

(4) 2014年4月15日の作業部会で、安倍政権が普天間の運用停止期限を2019年2月とする方針を確認したとの報道があった(琉球新報参照)。安倍政権は、次の答弁書を閣議決定していた。

「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、同県(注:沖縄県)から、同年(注:2014年)二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。(2014年10月7日答弁書

(5) 翁長知事が2014年12月就任後、沖縄県と政府の間で辺野古工事をめぐる訴訟が続いた。安倍首相は2017年2月14日、衆議院予算委員会で、沖縄県知事の協力が得られないことを理由に「この5年ということは難しい状況になっております」と答弁。小野寺五典防衛相も今年2月16日、同様の認識を示した(防衛省HP)。
 
判定:ほぼ正確

以上をまとめると、安倍首相が2013年末から翌年にかけて、沖縄県に2019年2月までの普天間運用停止の実現を約束したと受け取れる言動をしていたことは事実である。明確な約束をしたとは断定できず、政権側が現在難しい状況と述べている点を踏まえても、玉城氏の発言は「ほぼ正確」であったと言える。

 

【検証対象⑤】
言説内容
(玉城氏)今、普天間第二小学校ではこのシェルターを作って子供たちを避難させている。その避難誘導員まで置いている

事実・証拠
2017年12月13日、米軍普天間飛行場所属CH-53ヘリの窓が普天間第二小学校のグラウンドに落下する事故があった(宜野湾市HP防衛省HP)。これを受け、沖縄防衛局は今年7月23日、落下物から児童を守るための屋根付きの避難所の設置工事を開始(琉球新報参照)。9月18日、同小学校に電話取材したところ、避難所は8月31日に完成し、防衛局からの委託業者7人の誘導員などを平日は常時配置しているとのことだった。だが、9月20日、誘導員らの配置を10月1日以降解除することが決定された(琉球新報参照)。
 
判定:正確

9月11日の討論会時点で、玉城氏の上記発言は事実に基づいた正確な発言だったと言える。

(JIDファクトチェック方針)
Japan In-depth(JID)は、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)と協力して、沖縄県知事選(2018年9月30日投開票)に関する言説・情報のファクトチェックに取り組みます。候補者などの政治家、有識者の発言、メディアの報道・ニュース記事など、知事選に関連する社会的に影響の大きな言説を取り上げます。本プロジェクトにおけるファクトチェック記事は、FIJのファクトチェックプロジェクト参加メンバーの調査等によるものですが、編集責任者はJID・安倍宏行編集長となります。

このプロジェクトで使用する判定基準は、次のとおりとします。

「正確」
「おおむね正確」 (重要な部分は事実に基づいているが、一部に不正確、ミスリードな点もある)
「ミスリード」 (言われていること自体は事実だが、誤解を与える内容である)
「根拠不明」 (誤りと断じられないが、事実と認めるだけの根拠が不足している)
「誤り」

トップ画像:©FIJ

 

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この記事を書いた人
楊井人文日本報道検証機構・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

楊井人文

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