.国際  投稿日:2018/10/4

“本土の反対運動を懸念し沖縄に海兵隊移転”は本当?

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楊井人文(FIJ事務局長、弁護士)

Japan In-depth 編集部(佐藤瑞季)

【まとめ】

百田尚樹氏“日米両政府が本土の反対運動を懸念し沖縄に基地を移転させたという事実はどこにもない” → 誤り

・1950年代、本土で基地反対運動が激化し、米軍基地が大幅に削除されたことは事実。

・同時期に沖縄では海兵隊が移転するなど米軍基地が拡張されたことも事実。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42307でお読み下さい。】

 

沖縄県知事選で、自民党総裁選に立候補していた石破茂元防衛相が沖縄に米軍基地が集中した理由について述べた発言が、動画から削除されたという出来事があった。9月13日付沖縄タイムスの記事によれば、動画には当初、次のような発言が含まれていた。

1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている

岐阜や山梨に海兵隊の司令部があり、本土のあちらこちらに散らばっていた。それを沖縄に集約するような形で、こんにちの姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない

この発言が流れたのは、沖縄県知事選の告示前。沖縄タイムスが「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約されたとの経緯について発言するのは初めてとみられる」と報じた翌日、この発言を削除した動画に差し替えられた(沖縄タイムス9月19日)。

この報道を受け、作家の百田尚樹氏がネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で石破発言を取り上げ、「そんな事実はどこにもない」と発言していたことがわかった。本当に「日米両政府が本土の反対運動を懸念して、海兵隊の基地を沖縄に移転させた」という事実は「どこにもない」のか。①海兵隊が本土から沖縄に移転したのか、②その頃、日米両政府が本土の基地反対運動を懸念していたのか、に分けて検証することにした。

 

【検証対象】

言説内容

(百田尚樹氏)石破さんが削除された動画ね、見てませんけれど記事によると内容ね、日米両政府が本土の反対運動を懸念し、沖縄に移転させた、基地をね。そんな事実どこにもないっていうねん。沖縄っていうのは昭和47年までアメリカの土地やってんで、全部。… (9月20日放送「虎ノ門ニュース」)

▲写真 出典:虎ノ門ニュース

 

事実・証拠

(1) まず、在日米軍の部隊・基地が本土から沖縄に移転した事実があるのか。

周知のとおり、1945年の米軍の沖縄上陸以後1972年まで、沖縄は米国の占領施政下にあった。ただ、現在沖縄にいる米海兵隊は、かつて日本本土に駐留していた時期があり、ずっと沖縄にいたわけではない

ここに、「在日米軍の削減」と題された米国防長官のための覚書(1957年7月10日付)がある。それによると、1957年時点で日本本土に展開していた在日米軍兵力は計9万8890人で、海兵隊も1万3400人いた。この覚書は40〜50%の兵力削減に言及していた。

▲写真 「在日米軍の削減」と題した米国防省の文書(1957年7月10日) 提供:立岩陽一郎氏

では、本土の海兵隊はいつ沖縄に移駐したのか。

現在、キャンプ・コートニーに司令部を置く第3海兵師団公式サイトをみると、第二次大戦後いったん編成を解かれたが、1952年に再編成。朝鮮戦争で韓国に駐留した第1海兵師団の後方支援のため、1953年から日本(本土)に駐留し、1956年に司令部が沖縄のキャンプ・コートニーに移ったと記されている。現在キャンプ・コートニーには、第3海兵師団の上部組織である第三海兵遠征軍の司令部も置かれている(在日米海兵隊HP)。

林博史『米軍基地の歴史』(吉川弘文館、2012年)によれば、第3海兵師団が来日した時は岐阜県や北富士演習場(山梨県)などに駐留していたが、米政府が沖縄への移駐を決定したのは1954年という。当時、在日米軍海兵隊は本土に約2万5千人いた。それが、1957年の「国防長官の覚書」では約1万3千人。この3年間で本土の海兵隊兵力は半分近くに減ったことになる。他方、沖縄の海兵隊兵力は1万人を超えていた(前出『米軍基地の歴史』127頁)。

現在、第1海兵航空団の航空隊が使用している普天間飛行場も、1960年、米空軍から海兵隊に移管されたものだ(在日米海兵隊HP)。

▲写真 米海兵隊が駐屯するキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町)Photo by Yanai (FIJ)

こうした経緯について、沖縄県は裁判所に提出した書面で、次のように指摘している。(以下、引用)

1950年代初頭、沖縄の米軍基地面積は日本本土の米軍基地面積の10パーセントにも満たないものであった。そして、1950年代を通じて、日本の米軍基地面積は大きく減少し、他方で沖縄の基地面積は激増した。1960年(昭和35年)には、日本の米軍基地面積は335.204平方キロメーロルと4分の1以下に減少し、他方で、沖縄の米軍基地面積は約209平方キロメー トルと約1.7倍となった。この基地面積の変化の大きな要因となったのは、日本本土から沖縄への海兵隊移駐とこれに伴う海兵隊新基地の建設であった。(2015年10月21日、沖縄県提出第2意見書

 

(2)  次に、日米両政府は本土の基地反対運動を懸念して、本土の基地を削減したのかをみる。1950年代、主な基地反対運動や事件としては、以下のものがあった。

・1953年   内灘闘争(石川県内灘町HP

・1953〜55年 浅間山・妙義山反対闘争

・1957年   ジラード事件レファレンス協同データベース

・1957年   砂川闘争(砂川事件第一審判決、京都産業大HP

米国は1954年に本土の5カ所の米空軍飛行場拡張計画を日本側に示していたが、反対運動が激化し、横田基地の拡張以外はすべて失敗に終わった(前出『米軍基地の歴史』93〜97頁)。

こうした本土の反米基地運動の高まりを背景に、1957年6月21日、アイゼンハワー米大統領は岸信介首相との日米共同コミュニケで「翌年中に日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全陸上戦闘部隊の早期撤退を含め、大幅に削減する」と約束した(データベース「世界と日本」)。本土では海兵隊だけでなく、米陸海空軍の兵力も大幅に削減された。

前年から米軍の海外基地の検討を求められていたナッシュ元国防次官補(Frank C. Nash)は、日本国内の米軍基地「撤退圧力」と米軍基地縮小による「摩擦の緩和」効果に注目。1957年に提出した大統領への報告書(ナッシュ・レポート)で、次のように述べていた。

「日本のナショナリズム、中立主義、核への恐怖の高まりは、米軍基地の日本からの撤退への圧力増大につながっている」(Increasing Japanese nationalism, neutralism and atomic fears are contributing to growing Japanese pressures for disengagement and for having the United States withdraw its extensive base system from Japan.)

「日本人の在日米軍基地縮小の望みをかなえれば、岸首相の地位が強化され、社会主義者の反基地運動を弱め、米国を長期的な基地権の交渉で有利な立場にさせるだろう」(Meeting Japanese desire for reduction of US base system in Japan of our own volition strengthens the positon of Prime Minister Kishi, weakens the Socialists oppositon’s campaign against US bases, and will place the United States in a favorite position to negotiate for long-time base rights in Japan.)

苛立ちの除去:在日米軍基地の縮小計画が米軍駐留が引き起こす問題の緩和につながるだろう。さらに追加措置をとることで米軍基地が引き起こす苛立ちや摩擦を減らすことができるだろう…」(Removing Irritations: Present plans for exetensive withdraws of US forces from Japan will do much to alleviate problems arising from the US presence. However, the following additional steps might be taken to reduce irritations and points of friction resulting from US bases.)(原文は沖縄法政研究」論文参照)

▲在日米軍基地の縮小を提言したナッシュ元国防次官補 出典:トルーマン大統領図書館

在沖米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学の野添文彬准教授は、1950年代に海兵隊の移駐先が(本国でも他国でもなく)最終的に沖縄に決まった理由は、台湾海峡危機とも言われているが、十分解明されていないという。

だが、理由が何にせよ、1950年代に本土の在日米軍を縮小した背景には基地反対運動への懸念があり、本土の削減に反比例して沖縄への海兵隊移駐・拡張が進んだことは事実と確認できる。

 

判定:誤り

米海兵隊の沖縄移駐の真の理由は学問的に未解明とはいえ、石破氏の(削除された)発言は基本的に正しい。「日米両政府が本土の反対運動を懸念し、沖縄に基地を移転させた事実はどこにもない」と断じた百田氏の発言は、こうした事実が全くないかのような誤解を与えるもので「誤り」といえる。

トップ画像:自民党総裁選に際して公開された「沖縄県の皆様へ」と題した動画 出典 石破茂HP

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この記事を書いた人
楊井人文日本報道検証機構・弁護士

慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。

楊井人文

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