朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.社会  投稿日:2018/10/21

「時差Biz」欠ける視点 東京都長期ビジョンを読み解く!その64


 

西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・話題の「時差Biz」、冬も!

・駅構内に溢れる時差Bizパンフレット。枚数は?効果は?

・もうちょっと地道に本筋の改革をしよう。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42506でお読みください。】

 

通勤ラッシュアワーに久々に満員電車に乗った。しかし、大きい体の人と重量感のある硬い荷物に挟まれ体が痛くなり、狭い中で腰をひねり、しびれがでてきて大変だった。若くない自分よりも年上の方々でそうした通勤ラッシュに耐えている方は本当に大変だと思う。

この苦行に耐えることが人生においてなんの意味があるのだろうか。生きるために我慢することが「大人」なのか?友達以外は皆風景の中、人への敬意や配慮を捨てなくてはいけないのに?

しょうがない、仕方がない、長いものには巻かれろ、諦めるしかないのか。

こんな思いを誰しも感じていることだろう。しかし、グローバル社会では、生産性を上げるのは個々人の働き方改革次第であることへの理解が合意を得るようになり、やっと日本にその波が到達した。

前回取り上げた時差Biz。先日、平成30年度 冬の時差Biz集中取組期間も発表された。それはそれで素晴らしい。

▲写真 ラッシュ時に混雑する東京の通勤電車 出典:Ben Curthoys(flickr)

 

■ 広報活動への疑問

そもそも先月、「時差Biz」のパンフレットが駅構内に溢れていた。しおれたパンフレット、誰が見るのか?そしてどういった根拠で何枚配布しているのか?その枚数の根拠は?という疑問をもった。

▲写真 東京都が作成した時差ビズPRポスター 出典:東京都時差BIZサイト

時差Biz関連予算は9000万円。昨年度予算では6000万円とされている。たしかに広報には金がかかる。首都圏のような市場経済の真っただ中になると、多くの人の関心・情報環境において、目に留まる、つまり、時間をとること自体も非常に難しい。なので広報活動の額は別におかしいことではない。

 

■ 実際、どのように考えたのか

都市整備局担当に電話で確認したところ、以下の回答が。

何枚?→86000枚配布。

予算の内訳は?→9000万円のうち、8900万円が委託経費。

目標数値とその根拠は?→1000社。29年度が320社であり、その3倍になった。

冬の時差Biz集中取組期間設定の理由は?→体感的に冬は混雑度が増えるので。今後推移を見たい。

だそうです。

▲画像 東京都が時差ビズPRのために配布しているキャンペーンロゴ 出典:東京都時差BIZサイト

 

■ もうちょっと地道に改革しよう

さて、こうした時差BIZ、改めて行政評価のロジックに従って評価してみよう。ただし、筆者の元上司である星野芳昭氏が三重県で開発した「事務事業評価」の基本ロジックを若干修正している。

(1)目的妥当性(目的・上位目的が妥当か?):

(2)目的合理性(目的に至る手段は適切か?):

(3)有効性(成果はでているか?):×

【理由】目標がそもそもこれでいいのか?東京都レベルだと上位目的につながる目的を設定しないのか?

(4)効率性(事業費・人件費は効率的か?):

【理由】コストに削減余地あり。業務時間が見えないのでわからない。

(5)公平性(受益や負担は公平か?):

【理由】公平性は許容範囲。

 

■ 広報活動への疑問

全体的には素晴らしい。目的は妥当。しかし、その根本の考え方に甘さを感じるのだ。

第一に、働き方改革の点。東京都心において満員電車ほどストレスがかかるものはない。一定期間押し込められる、山手線内の職住近接できない人にとっては、まさに格差の象徴でもある。

第二に、アプローチの仕方、数値のみせ方。働き方改革のメッセージは企業の自由度を高める。その意味で、ストレス解消に焦点を当ててもよかったのかなと考えている。

話は変わるが、「満員電車0」を掲げたものの、戦略・思想もないし、「自分ごと」感もない。今後、どれだけ挽回できるか。頑張ってもらいたい。

トップ画像:時差Bizパンフレット©東京都


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、一般社団法人日本経営協会講師・コンサルタント、未来学者。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人事評価、キャリアカウンセリングなどのコンサルティングを行っている。2013年、社会問題解決のためのNPOを設立。行政評価、人工知能、公共性の専門家としてソーシャルイノベーションを進めている。

西村健

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