朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.国際  投稿日:2018/11/21

光るペンス副大統領の信頼感


宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018 #47」

2018年11月19-25日

【まとめ】

・APEC首脳会議でトランプ氏不在はかえって良かった。

・安定感のあるペンス副大統領は、トランプ政権に必須。

・APEC首脳宣言流れた訳は「議長国力不足」と「米中せめぎ合い」。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読み下さい。】

 

先週末パプアニューギニア(PNG)で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では史上初めて首脳宣言が採択されなかった。その会議に米国を代表し出席したのがペンス副大統領だ。トランプ氏が出ないで良いのかと聞いてきたジャーナリストがいた。トランプは出ない方が良かったと筆者が答えたら、先方は驚いていた。

当然だろう。トランプ氏は元来多国間会議が大嫌いだ。その彼が嫌々出席して、あまりの不愉快さ故に衝動的妄言を繰り返したら、東アジア諸国、特に中国に間違ったメッセージを送ることになる。今回のAPECは米中「貿易戦争勃発」後最初の会合だから極めて重要。ペンス副大統領が出席した方が間違いはないということだ。

その理由は簡単、ペンス氏は事務方の準備したtalking pointsを真面目に繰り返すだろうからだ。今、米政府の事務方が積み上げた公式の外交政策を、判り易く、しかも正確に代弁できるのはペンス氏しかいない。トランプ氏が即興で喋り始めたら何を話すか判ったものではない。という訳で、今週はペンス副大統領に焦点を当てたい。

ペンス副大統領は1959年インディアナ州生まれ。アイルランド系カトリック教徒だが、共和党内ではエヴァンジェリカル系の保守派に属する。弁護士で、連邦下院議員を6期、インディアナ州知事を1期務めた。州知事時代は現地日米協会の会合にもよく顔を出すなど、日系企業の誘致や雇用促進に取り組んでおり、日本とは縁が深い

 

写真)ペンス副大統領3度目の来日

出典)在日米国大使館・領事館

 

個人的な面識はないが、人柄は真面目で安定しているようだ。2016年、トランプ氏が共和党の大統領候補指名を受けた際、イヴァンカ夫妻が副大統領候補として最も強く推したのがペンス氏だったという。トランプ氏のような破天荒な人物には、ペンス氏のような、面白みはないが、確実で信頼度の高い人物が必要だったのだろう。

当時の共和党にとって、数少ないワシントンを代表できるプロの政治家であるペンス氏は、文字通り多くの人にとって安心材料だった。実に運の強い人である。トランプ氏の側近が猫の目のように抜擢・更迭されていく中、ペンス副大統領のスタッフに内紛の噂は聞かれない。筆者は彼のこのような信頼感を強く買っている。

 

東アジア・大洋州

前述の通り、APEC首脳会議の首脳宣言は流れた。報道によれば米中間の貿易をめぐる対立が原因だと言うが、筆者は議長国のパプアニューギニアの力不足も間接的な理由ではないかと思っている。中国側は宣言採択の責任者である同国政府関係者に猛烈な圧力をかけたらしいが、それを無視できなかったPNGは実に哀れだ。

報道によれば、宣言が流れた理由はこうだ。宣言の原案にあった「保護主義と対抗する」といった表現に米国が強く反発。中国はトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求めたのに対し、米国はこの表現の削除を強く要求、更に中国を念頭に不公正貿易慣行撤廃を求める表現を盛り込むよう主張したらしい。

 

写真)APEC各国首脳集合写真

出典)首相官邸HP

 

前回も書いたが、上海で開かれた「中国国際輸入博覧会」で習近平国家主席は「中国は多国間貿易体制を支持し自由貿易を推進する」などと演説した。中国が「保護主義に反対」するなんて、殆どブラックジョークだと思ったが、やはりその結果が今回出たということだ。仮に米中が一時的に妥協しても、覇権争いは今後も長く続くだろう。

 

欧州・ロシア

このところ日露首脳会談で北方領土問題について2島返還を軸に交渉が進展する可能性に関する報道が乱れ飛んでいる。だが、筆者は事実関係が明らかでない現時点でコメントをすることは差し控えている。いずれにせよ、問題は4島か2島か、それとも2島プラス、かよりも、日本にとって戦略的に如何なる利益があるかとなるだろう。

 

中東・アフリカ

 サウジジャーナリスト殺害事件は米CIAがサウジ皇太子命令説を流し始めた。これに対し同皇太子は勿論、トランプ氏もダンマリを決め込み、具体的なコメントを避けている。典型的なトカゲの尻尾切りで、このまま逃げ切るつもりだろう。今の米国トランプ政権にはサウジ皇太子を「切る」選択肢はあり得ない。これが悲しい現実である。

 

南北アメリカ

 中間選挙の翌日、トランプ氏は司法長官を更迭し、新たに指名された長官代行がロシアゲート問題を捜査するモラー特別検察官に対する指揮権を握った。あれから2週間余り、同長官代行は沈黙を守っている。嵐の前の静けさか、大虐殺の前夜なのか。ワシントンは息を飲んで成り行きを見守っている。

トランプ氏としては特別検察官を解任するよりも、捜査を事実上縮小させ、できれば終息させたいのだろうが、そんなにうまく行くだろうか。民主党が過半数を回復した下院は手ぐすね引いてトランプ氏の次の一手を待っている。やはり、これから年末にかけてトランプ陣営と民主党の間で命懸けの死闘が続く可能性が最も高いのではないか。

 

インド亜大陸

特記事項はない。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

 

トップ画像:Vice President Mike Pence at CPAC 2017

出典:Flickr:Michael Vadon


この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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