拉致「空白の２０年」の教訓
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視 」
【まとめ】
・横田めぐみさんの弟の横田拓也さんが11月17日講演。
・日本の官民が拉致問題を無視した「空白の20年」への憤り表明。
・国民守る意思の欠如、軍事力行使タブーとする事なかれ主義が背景。
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13歳の少女だった横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されて41年、弟の横田拓也さんが11月17日の講演で姉への思いを切々と語るとともに、日本の官民が拉致問題を無視した「空白の20年」への憤りを改めて表明した。
▲写真 横田めぐみさん 昭和52年（1977年）当時 出典：北朝鮮による日本人拉致問題
同17日、新潟市ではめぐみさんの母の横田早紀江さんが、もう1人の弟の哲也氏とともに拉致事件解決を求める集会に出て、挨拶をした。この集会には安倍政権で新たに拉致問題対策を担当することになった菅義偉官房長官も出席して、日本政府としての一日も早い事件の解決を誓った。この集会の模様はほぼすべてのメディアによって報道された。
だが同じ日のほぼ同じ時刻、横田拓也さんが首都圏の千葉県柏市にある麗澤大学で同様に拉致問題の解決を求めるスピーチをしたことは一般にはほとんど伝えられなかった。拓也さんは単に拉致被害者の家族だというだけでなく、「家族会」、つまり「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の事務局長という立場にもある。その彼のこの日の演題は 「拉致問題を考える」とされていた。
その講演の場は麗澤大学の社会人教育の一環「麗澤オープンカレッジ」だった。地域社会の一般人を対象とした教育や研修の組織である。この日は200人近くが集まった。拓也さんはまず拉致問題とはなにかを説明するために横田めぐみさんの家庭環境や突然の失踪、そしてやがて北朝鮮の工作員の犯行だと判明していく過程を横田家の家族の悲しみや苦しみに焦点を合わせながら描いたビデオを映した。
満場が衝撃を受けて、涙をぬぐう人たちも出るなかで、拓也さんは話を始め、家族たちにとって最もつらかった時代として「空白の20年」という表現を使った。めぐみさんが拉致されたのは1977年11月15日、それ以降の20年ほどの間は、日本全体が拉致を認めない時代が続いたというのだ。
拉致事件からちょうと20年後の1997年はじめ、元北朝鮮工作員で脱北者の安明進氏の証言により横田めぐみさんら日本人が拉致され、北朝鮮に捕らわれていることがほぼ確認された。同じ時期、衆議院で新進党の西村眞悟議員が予算委員会に「北朝鮮工作組織による日本人誘拐・拉致に関する質問主意書」を提出し、初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げ、政府の認識を問うた。このことから北朝鮮による日本人拉致が認められていく。
▲写真 西村眞悟衆議院議員 出典：@tokyooffice3
横田拓也さんはこの日の講演でその拉致の認知の前の「空白」、さらには認知された後の苦労をいろいろと語った。
「姉たちが北朝鮮工作員に拉致されたことが確実となってもなお外務省の幹部たちは認めず、認めてもなお『数人の日本人の消息のために北朝鮮との国交樹立を遅らせてはならない』などと冷酷な言葉を浴びせていました」
「街頭で通行人に北朝鮮による日本人拉致を訴えても、大多数の人はまったく無関心で、政府への調査の嘆願の署名にも応じてくれず、なかには『そんなデマを広げるな』とののしって、私たちの署名を求めるための台などを壊していく集団もいました」
「マスコミも北朝鮮による日本人の拉致を示す証拠や証言が明らかになってもなお、長い期間、無視を続けるところがほとんどでした。私たちをむしろ朝鮮民族に偏狭な反感を抱く過激な集団であるかのように描くところもありました」
拓也さんはいまもなお悔しさをにじませて、「空白の20年」の自分や両親たちの悲惨な思い出を語るのだった。
▲写真 横田早紀江さんら拉致被害者御家族と面会する安倍総理。平成30年6月14日 出典：首相官邸
だがなぜそんな「空白」が長く続いたのか。同じ日本人が外国政府の工作員に不当に連れ去られ、なおむごたらしく「凍土の共和国」に拘束されたままなのに、そうした被害者の救出を求める日本人家族の悲劇をなぜ無視し、非難までしたのか。
この点については横田拓也さんは、日本の戦後の国のあり方のゆがみ、自分たちの国家や国民を守ろうという意思の欠如、暴力で連れ去られた自国民を救うためにでも軍事力の行使や保有はいけないという事なかれ主義など、日本国の欠陥を列記したのだった。北朝鮮による日本人拉致事件の最大の教訓の一つはこのあたりにあるのだといえよう。
トップ画像：横田拓也氏 麗澤オープンカレッジで講演し、質疑応答にのぞんだ横田拓也氏。2018年11月17日 ©古森義久
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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