朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.国際  投稿日:2019/5/6

見下げ果てた英国の政治家達 EUと英国の「協議離婚」2


林信吾(作家・ジャーナリスト)

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・「移民問題」はEU離脱の大きな原因の1つ。

・EU離脱を利用しようとしたデヴィッド・キャメロン氏の思惑。

・虫が良すぎるメイ首相の折衷案。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45670でお読み下さい。】

 

読者の皆様、連休いかがお過ごしでしょうか。

わが国では、昭和の頃からこの時期を「ゴールデンウィーク」と呼び、特に今年は改元によって前例のない10連休となった。これに先駆け、英国議会は4月11日の審議日程を終えた後、11日間の休会に入った

実はキリスト教文化圏でも、この時期はイースター(復活祭)の休暇シーズンなのである。しかし今年は、ご案内の通りEU離脱をめぐる政治情勢が混迷の度を深めるばかりで、多くの有権者が、「この時期に休暇とは、政治家の神経はどうなっているのか」と呆れ顔だと伝えられる。部外者どころか外国人ではあるが、英国の政党政治についての本まで書いている私なども、今次の体たらくには大いに失望させられた。

英国の政治家、とりわけ保守党議員の中に、なかなかしぶとい反EU勢力があることは、私も取材を通じてよく知っているが、今次の騒ぎの中で最初にクローズアップされたのは移民の問題であった。

前回述べたように、EUの単一市場においては、関税などがない代わりに、4種類(財、サービス、人、資本)の移動の自由が保障されている。

1957年に締結されたローマ条約が、その法的根拠であるが、EUが拡大した結果、ポーランドなど旧東側諸国から、母国よりも高い賃金水準と、医療が基本的に無料であるなど充実した福祉に惹かれて、多数の移民が英国にやってきた

いつの時代、どこの国でも、労働者階級は移民を歓迎しない。「安い賃金で長時間働く移民のせいで、自分たちの仕事がなくなる」と考えるからだが、始末の悪いことに、これはかなりの程度まで事実なのだ。特にポーランド系移民の場合、旧植民地からの移民ともまた違って、英語がほとんど話せない人も大勢いるので、職場や地域での軋轢も、より深刻であった。

そこで2016年当時、首相の座にあったデヴィッド・キャメロンはこう考えた。(離脱の是非を問う国民投票を実施すれば、一石三鳥ではないか)

▲写真 デヴィッド・キャメロン元首相 出典:Flickr; The Department for International Development(DFID)

彼自身、EUに不満はあっても単一市場から抜ける考えはなく、多くの国民も同じ思いだろうと信じていた。つまり、国民投票では、かなりの僅差でも残留派が勝つと信じたのである。各種の世論調査でも、一様にそうした結果が出ていた。

その前提で考えれば、たしかにこれは有効な手段であった。まず、保守党内で存在感を増している離脱派を抑え込める。世論がこうなのだ、と言われれば、彼らも静かにならざるを得まい。

一方、離脱を求める声もかなり強いと、強硬策をちらつかせつつEUと交渉すれば、単一市場にとどまりつつ移民を制限することを認めさせることも可能になるであろう。さらに、長年にわたって保守党が一本化できなかった対EU政策に決着をつければ、自分も政治家として歴史に名を残せる。

……いや、もちろん他人の心の中であるから、これは私の推測であることを明記しておくが、この推測と矛盾する事実は、今のところひとつも見当たらない。

ところが、これは完全な読み違いであった。僅差で勝利を手にしたのは、離脱派だったのである。キャメロンは自分の過ちを認めて辞任。そうなると、離脱派の大立者であった、元ロンドン市長のボリス・ジョンソンが後継者として有力視されることとなったが、彼は早々に、EUからではなく保守党総裁選挙から離脱する。理由は簡単で、彼自身、本当に国民投票で離脱派が勝つとは思っていなかったのだ。

▲写真 ボリス・ジョンソン庶民院議員、外務・英連邦大臣2017年9月 出典:EU2017EE Estonian Presid

そもそも彼ら離脱派は、「EUから離脱することで国家の主権を取り戻せるし、移民も制限できる。また分担金も払わずに済むので、財政面でも寄与する」などと、おいしい話ばかり並べていたが、これが実現不可能な空手形でったことが、ほどなく明らかとなった。

結局、火中の栗を拾うこととなったのが、現首相テレーザ・メイで、もともとキャメロン前首相の側近であった彼女ならば、なんとか英国に有利な条件で「軟着陸」させることが可能ではないか、との期待を集め、新首相に選ばれたのである。マーガレット・サッチャーに次ぐ、英国憲政史上二人目の女性首相が誕生したわけだが、残念ながら彼女にはサッチャーほどの突破力はなかった

▲写真 マーガレット・サッチャー元首相 出典:ロナルドレーガン大統領図書館

加盟国としての義務は今後一切、英国には課せられない。なぜなら、離脱するのだから。けれども単一市場には留まりたいーーこんな虫のよい要求を飲む政治家が、どこの世界にいるだろうか。

国内的にも、残留派と離脱派の板挟みの中、なんとか双方の顔が立つような離脱案を、ということで、折衷案を幾度も議会に提出したが、その都度、双方からブーイングを浴びて否決されるという醜態を演じてしまった。

会の外に目を向けると、国民投票のやり直しを求める声が、日を追って高まっている。しかし、そうしたデモや集会に参加した人の中に、2016年の国民投票に際して、「どうせ最後は残留派が勝つだろう」と決め込んで、自らは投票に行かなかった人もかなり含まれていると聞くと、それもいかがなものかと言わざるを得ない。

さらに度し難いのが離脱派の中でも強硬派とされる人たちで、今度は「EU離脱党」を旗揚げすると息巻いている。自らは敵前逃亡しておきながら徹底抗戦を主張するようなものではないか。

英国政治は、いつからここまで劣化してしまったのか。

はこちら。全2回)

トップ写真:ブレグジット反対運動 出典:Flickr;ChiralJon


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