「W選は95％ない」公明党幹事長代理 遠山清彦衆議院議員
「細川珠生のモーニングトーク」2019年6月15日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（佐田真衣）
【まとめ】
・参議院選挙と衆議院選挙のダブル選挙は95％ない。
・高齢者に厚い社会保障費を全世代型に。
・大阪府民・市民が納得のいく都構想案を作成すべき。
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今回は衆議院議員で公明党幹事長代理・選挙対策委員長代理の遠山清彦氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。
通常国会も残り１０日あまり。参議院選を控え、細川氏は、衆議院選挙とダブル選になった場合の理由は何か、と聞いた。これに対し、遠山氏はダブル選が行われる可能性について「９５%ない」と明言、「政治に絶対はないので5％は間引いた。」とした。
遠山氏は、今年10月の消費税増税の前後や、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解散するのではとの予測もあったが、どれも良いタイミングではないことから、「消去法で今、という発想もあった。」と述べたが、いずれにしても解散はない、とした。
衆議院解散の大義について遠山氏は、「今の段階で衆議院解散の政策的な大義名分はなかなか見当たらない」と述べると共に、一部で取り沙汰されている、北方領土問題や北朝鮮問題など外交をテーマに解散するのではとの憶測に関し、「選挙を行なっている間に外交は変化する可能性もある。」として外交は大義名分にならない、との考えを示した。
次に細川氏は、参議院選挙における公明党の最重要政策について聞いた。これに対し遠山氏は、「社会保障の充実」を挙げた。
遠山氏は、社会保障の三本柱は「年金、医療、介護」だとし、「従来の日本の社会保障というのは主に高齢者向けで7割から8割以上の予算を使っている状況だ。」と述べ、日本の社会保障の配分が高齢者に偏っているとの見方を示した。
その上で、現在は「人口減少・少子化の時代」だと述べ、「子供に対する支援が弱い」のが現状だと述べた。遠山氏は、これまで政府・与党が、幼児教育の無償化、公私立高校の無償化、貧困家庭の子供の大学・専門学校の授業料の免除を進めてきた、と述べ、特に、返済の必要がない給付型奨学金の付与は、対象大学生を一昨年の約2000人から今年の約20万人まで急速に拡大していることを明らかにした。
遠山氏は、公明党は「従来の高齢者向けの社会保障から、社会保障を将来支える人たちにも配慮した全世代型の社会保障」政策の実現を主導してきた自負がある、とした上で、こうした党の姿勢が参院選の結果として現れてくるとの見方を示した。
▲写真 遠山清彦氏 (C) Japan In-depth 編集部
また遠山氏は世界情勢が不安定化してる中、近隣諸国との連携を通して、「日本がリーダーシップを発揮しながら国際社会の安定と平和を導き出していく為に、公明党も与党として貢献したい。」と述べた。
最後に細川氏は大阪都構想を巡りギクシャクした公明党と日本維新の会の関係に触れ、国政選挙はそれぞれの党の立場で行う方針はこれまで通りか、と聞いた。
これに対し遠山氏は国政選挙に対する方針はこれまでと変わらないとした上で、維新の会が独立した政党として各選挙区に候補者を立てるのは彼らの決断だとした。また、元大阪府知事の橋下徹氏が「公明党に対立候補を立てて壊滅させる」などと発言していることに対しては、「元政治家の方の発言に反応しても意味がない。」と述べた。都構想については、「賛成を前提に、冷静に都構想がいいのか悪いのか、協議していく。大阪府民・市民が納得できる案を作ることの方が大事だ。」と述べた。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年6月15日放送の要約です）
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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